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京都府男女共同参画審議会 第6回新計画検討部会の開催結果(概要)

1 日時

平成21年10月13日(火曜日) 10時~12時

2 場所

京都府公館 第1会議室 (京都市上京区)

3 出席者

  • 出席委員【5名】
      伊藤部会長、佐野委員、中島委員、中村委員、向井仲委員
  • 事務局
      長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員 

4 議事の概要と主な意見

(1) 前回の部会で出された意見について

  • 男性の育休取得が増えないのは、ボーナスの額が下がることも一因。育休を取ることでマイナスにならないようにする必要がある。
  • 子育ては妻がやるから自分の育休は不要という男性も多い。男性も一緒に子育てをするという意識を持つことが必要。
  • 育休は1年取るものだと思っている人もある。短期間の育休も取れることを周知する必要がある。
  • 育休を取得する男性を増やすには、まず制度を作ることが必要。この問題で制度より先に意識が変わるとは考えにくい。
  • 法律改正で導入される「パパ・ママ育休プラス」制度は、男性の育休取得に一定の効果があると思う。
  • これからは介護休暇も重要。介護休暇が取れることを知らずに辞める人もおり、介護休暇の周知も必要。 

 (2) 意識・慣行、医療、その他の課題(課題別協議) 

ア 意識・慣行

  •  一般論として「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する人が増えているが、自分のことになると、家事・育児は女性がやるものだと思っている人が多いのではないか。
  • 若い女性の意識は男女共同参画を進めていくうえで重要。 
  • 若い女性に専業主婦志向が増えているのは、苦労は避けたい、専業主婦の方が楽だと思う人が多いからではないか。また、非正規雇用で、ずっと続けたい仕事に就けない人が多いからかもしれない。
  • テレビ番組や雑誌の記事、芸能人の会見などで男らしさ・女らしさが強調されることが多く、性別固定的役割分担意識が根強いのは、その影響も大きい。 
  • 子どもが、携帯電話でどんなひどい情報でも見られるのは問題。規制だけではうまくいかないので、メディアリテラシーの教育も重要。 
  • メディアの影響は大きいが、報道の自由等の問題もあり、行政からのアプローチは難しい。今のところ自主規制に任せている状態。
  • 女子差別撤廃委員会から、国がマスメディアに働きかけるよう勧告されており、国の第3次基本計画では、メディアへの対応が盛り込まれると考えられる。
  • 業界団体に加盟せず倫理基準を持っていない新聞社、出版社等へのアプローチが課題。
  • 若者への広報は重要。各大学のキャリアセンターやコンソーシアム京都との連携が重要。
  • 男性が男女共同参画の課題に触れるきっかけ作りが必要。女性専用外来の開設や熟年離婚の問題は、賛否両論があったが、そのことによって多くの人が考えるきっかけになった。
  • 行政が男性の問題に取り組んでいることを示すことが、男性の理解を得ることにつながる。
  • 男女共同参画関係の事業に参加する男性は、定年退職後の人が多い。働く世代の男性にどうアプローチするか。
  • 男性の参加者が少ないのは、まずは働き方の問題。
  • パートナーに勧められて男女共同参画関係の事業に参加する男性も多い。男性の参加者を増やすには、夫婦で参加する形にするのもよい。
  • 健康、働き方、DVやセクハラ、子どもの不登校等で悩む男性もおり、男性向けの相談窓口を設けるべき。その場合、男女で窓口を分ける必要がある。
  • 普通に広報しても、膨大な情報の中に埋もれてしまう。マスコミに広告を出す、病院の待合室などゆっくり眺められるような場所に広告を掲示するなどの工夫が必要。
  •  規制や、「こうするべき」「するべきではない」という「べき論」ではうまくいかない。女性の活躍や潜在力を可視化するような、前向きなメッセージを発信すると良い。

イ 医療、その他の課題

  • 医師不足の最大の理由は、女性医師が子育て等と両立できず辞めざるを得ない労働実態。医師のワーク・ライフ・バランスが重要。 
  • 医師不足は、人数より地域偏在の問題も大きい。不便な地域へ自主的に赴任する人は少ない。  
  • 地域の開業医と連携し、夜間は開業医にフォローしてもらうことで成功している病院の例がある。
  • ちょっとした病気でも大病院へ行く人が多い。地域の開業医がやっていけるような仕組み作りも必要。
  • 男性の健康、メタボリック症候群、メンタルヘルス、自殺等は、性別役割分担に関わる課題。新計画でも採り上げるべき。府で自殺対策の関係部署と連携すると良い。
  • 不妊治療ではトラブルも起こっており、その相談窓口が必要。
  • メンタルヘルスについては企業も悩んでいる。産業医だけでは判断が難しい。相談できるところや、判定の基準ができると良い。

(3) 府民意識調査について

事務局より、現在の準備状況について説明。 

(4) その他

  第8回部会の開催日を1月19日に決定した。

5 問合わせ先

府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当

電話075(414)4291

お問い合わせ

文化生活部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp