京都府男女共同参画審議会 第9回新計画検討部会の開催結果（概要）
1 日時
平成22年2月23日（火曜日） 10時～13時
2 場所
京都府公館 第1会議室（京都市上京区）
3 出席者
- 出席委員【6名】
伊藤部会長、伊庭委員、佐野委員、中島委員、中村委員、向井仲委員
- 事務局
黒瀬府民生活部長、長濱男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員
京都府男女共同参画センター 浜野館長
- ヒアリング説明者
京都府健康福祉部家庭支援課 松村課長
京都府健康福祉部高齢者支援課 石田副課長
4 議事の概要と主な意見
（1） 前回の部会で出された意見について
特に意見なし。
（2） 後期施策の数値目標について
「新KYOのあけぼのプラン」後期施策の数値目標のうち5項目の目標値を、設定根拠である「未来っ子いきいき応援プラン」の数値目標の改定に合わせて改定することについて、異議なく承認された。
（3） これまでの検討結果のまとめについて
ア 体系等
- 国の第3次計画の策定状況をよく見ながら進めていく必要がある。
- 国の現段階の案では科学技術・学術の振興が1項目あがっているが、京都府ではそれだけで1項目にするのではなく、関連する項目の中に書いておけばいいのではないか。
- 農山漁村における男女共同参画は「地域における男女共同参画の推進」の中に括られている。国のように1項目立てるかどうか検討するべき。
- 国は新たな視点に「子ども」をあげているが、京都府でも「子ども」という括り方をするかどうかは、わかりやすさも考えて慎重に判断するべき。
- 「若者」という視点があってもよい。生活困難の問題とも関係する。
- 後期施策の数値目標のうち達成困難な項目については、問題点を整理しておくべき。
イ 各課題
- 「労働・機会均等」は、機会均等だけでなく待遇の均等も入れるべき。
- 出産・育児に伴い7割の女性が退職する状況は変わっていない。課題を整理し、継続就業率を高めるための取組が必要。
- 女性の継続就業に必要な情報や優良事例を一括して提供できる仕組みがあるとよい。
- 就職先が決まってなければ保育所に入れず、保育所が決まらなければ働けない。求職と保育所の手続きの両方を一箇所でできるとよい。
- 子連れでの就職活動は難しく、就職活動中の一時保育ができるとよい。
- ワーク・ライフ・バランスでは、中小企業の納期の問題も大きい。休日の柔軟な振り替えなどを考えてもよい。
- 市町村職員のワーク・ライフ・バランスのために、府が市町村に頼む事務の整理も必要。
- 「男性にとっての男女共同参画」には、DVの加害者問題なども入れた方がよい。
- エンパワーメントされた女性の活躍の場がまだ少ない。また、地域で活躍していても、肩書きがないと市町村の審議会委員等になりにくいのが実情。
- 地域の団体で長か副のどちらかを必ず女性にするという方法も有効。
- 女性医師の就労について、京都府も国と同様に健康・医療に入っているが、労働の中で書いてもよい。
- DVについて、医療従事者や学校関係者に知ってもらうことは重要。
（4） 関係課ヒアリング
高齢者支援課
- 高齢者の現状や地域活動について、従来は男女共同参画の視点は弱かったと思うが、今後は男女別にデータを把握し、それぞれの課題に応じた取組をお願いしたい。
- 京都SKYセンターの府北部での事業が充実するとよい。
- 無償ボランティアだけでなく、コミュニティビジネスのような活動ができるとよい。
- 京都SKYセンター等の活動に団塊世代がどのように参加するかが課題。
家庭支援課
- 母子家庭等自立支援センターでは、DV被害者の相談も受け付けている。
- 最近の厳しい雇用情勢を反映し、ひとり親家庭で生活保護の受給世帯は増えていることが想定される。
- 父子家庭の団体として、父子会が府内に数団体ある。
5 問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4291