トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 京都府男女共同参画審議会 > 令和元年度第3回京都府男女共同参画審議会部会の開催結果概要

ここから本文です。

令和元年度第3回京都府男女共同参画審議会部会の開催結果概要

開催日時

令和元年12月18日(水曜日)午前10時から12時00分まで

場所

京都ウィメンズベースアカデミー
(京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435京都御池第一生命ビル4F)

出席者

【委員】
赤瀬委員、石津委員、田野委員、中村委員、三木委員、横山委員(計6名)

【事務局】
京都府
足立副部長、木村男女共同参画課長、男女共同参画担当職員等

議題

  1. 国の計画改定の動きについて
  2. 課題別協議「Ⅱ.多様な立場の府民の安心・安全な生活の実現」

 

審議内容(結果及び主な意見)

1.国の計画改定の動きについて

<事務局説明>

  • 11月27日に第1回目の第5次基本計画策定専門調査会を実施、議事録が公開されている。
  • 第2回が12月16日に実施されたところ。

2.課題別協議「Ⅱ.多様な立場の府民の安心・安全な生活の実現」

6.貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

<主な意見>

  • ひとり親の方の支援について。ひとり親家庭の自立支援として資格取得の支援や就職支援を行っているが、貧困で困っている方に対して、生きていく支援がまず必要なのではないか。何が求められているのか、ニーズを把握する必要がある。
  • ひとり親家庭の子どもへの学習支援など、子どもへの貧困連鎖を止める対策も必要。
  • 子育て中のひとり親の方には、子育てのために非正規を選択されている方も多い。人手不足の現状、うまくマッチングする必要がある。
  • 保育所の預かり時間の延長は、保育士不足の現状から厳しいと思うが、保育所へ迎えに行き親の帰宅まで世話をするベビーシッター代への補助などが有効ではないか。
  • 養育費未払いの問題がある。他府県では、養育費を支払わなければ名前を公表するという条例の制定を検討しているケースがある。
  • 女性のひきこもりは男性に比べると表だって分かりにくいという特徴がある。
  • 男女共同参画の視点から、女性に対するアプローチと男性に対するアプローチ、それぞれをリストアップして計画に組み込む必要がある。
  • 「安心」には主観的な意味が含まれており、「安全」には客観的な意味が含まれている。安全・安心にしてはどうか。 

7.女性に対するあらゆる暴力の根絶

<主な意見>

  • 京都府には配偶者暴力支援センターが3ヶ所しかない。センターがあれば警察との連携も取りやすい。設置数を増やすことはできないのか。
  • 児童虐待に対しては、児童相談所があり、警察が関与しての子どもの保護など、さまざまなケースワークが可能。DVにはまだそういう仕組みがない。
  • ILO条約では、職場におけるハラスメント全般について禁止しているが、ハラスメントは職場以外の場でも起こっている。計画文面内の「あらゆる世代にたいして、あらゆる世代に応じた啓発」に含まれてくるとは思うが、きっちりと記載するべき。

8.生涯を通じた男女の健康支援について

<主な意見>

  • パートナーが突然倒れたり、亡くなってしまった場合、男性がひとりで自立した生活を続けることが難しくなるケースが多い。男性の自立に ついても計画内で定める必要がある。
  • リタイアしたあとの長い人生。男性も地域で「生きがい」として何かに取り組めば健康維持につながる。
  • 厚生労働省が取り組んでいる「仕事と治療の両立」についてもどこかの分野で言及すべき。また、ひとり親の方が病気になった場合の対応についても。
  • 論点・方向性に「住み慣れた地域で生涯にわたり安心して子どもを産み育て、健やかに安心して生活できる環境整備が必要」という記載があるが、住み慣れた地域に限定する必要があるのか。現在の子育て世代は地域にはこだわっていない。
  • 成人男性を基準に開発された従来の医薬品等を女性に適応しても効果がない可能性がある。性差医療というのは男女差に配慮した医療。
  • 学校の校医は、ほとんどが男性。中学生や高校生になると、女子生徒は女性の医師の方が相談しやすい。女性医師の数を増やすことが必要。
  • 不妊治療は、少子化対策として語られることが多いが、医療行為自体がジェンダーバイアスを拡大する危険がある。経済的補填はなされているが、精神的補填がないのが現状。

3.府民意識調査について

<主な意見>

  • 問:「男女共同参画社会の実現のため、京都府はどのような施策に力を入れるべきだと思いますか」の回答として、「男女平等を進めるための慣習などの見直し」という選択肢は残すべき。
  • インターネット調査のスキームについては、委託業者が決まったのち詳細をつめる必要がある。

お問い合わせ

文化生活部男女共同参画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4293

danjokyodo@pref.kyoto.lg.jp