令和7年度第1回京都府男女共同参画審議会の開催結果概要
開催日時
令和7年5月27日(火曜日)午後3時30分から5時まで
場所
出席者
【委員】
伊藤委員、上田(清)委員、上田(達)委員、岡野委員、斧出委員、各務委員、園田委員、竹安委員、森田委員、森本委員、安井委員(計11名)
【事務局】
京都府
文化生活部嶋津部長、小林副部長、平男女共同参画課長、川尻参事、本田男女共同参画センターらら京都館長、男女共同参画担当職員等
議題
(1)KYOのあけぼのプラン(第4次)の施策の見直しについて
審議内容(結果及び主な意見)
(1)KYOのあけぼのプラン(第4次)の施策の見直しについて
<主な意見>
- 出生率がここまで下がっている原因の分析、DVの相談件数についてコロナ禍で少し減少したものが、また増加している原因の分析も必要である。
- 男性育児休業を取得する人がまだまだ少ない中で、男性育児休業を取得したことがその会社での評価に繋がるといった制度も大切ではないか。
- 女性の産後うつの対策として、男性は育児休業をもっと取得すべきである。
- 性差に十分配慮しながらイノベーション、技術開発を行うことが求められている。生物学的な性差だけでなく、社会的な性差にも配慮し、全ての人にとって使いやすい技術、安全な技術を作っていこうという流れになっている。
- 若い女性、妊娠の方を考えるのであれば、子宮頸がんの罹患率は絶対に下げる必要がある。
- 令和に入ってから、少子化が非常に深刻化している中で、あけぼのプランにおいても少子化対策をどのように考えていくかが重要である。
- 出生率の低下については、女性の社会進出による晩婚化も原因ではないか。働きながら何人も子どもを育てるのは難しい。また、結婚せずに人生を楽しみたいという選択をされる方もいる。
- 父親の産後うつも最近研究対象になってきており、母親に限らず、子育て支援が重要ではないか。
- 共働き世帯が増えている中で、経済的支援は必ず必要になるが、男女間の賃金格差の問題もある。
- 収入面で困難なため、結婚できない、結婚したくない人もいる。
- 少子化は避けられないが、20年後の労働力を考えると生産労働人口も少なくなることから、男女共同参画の施策として検討が必要な分野ではないか。
- 少子化対策として、男性の家事育児は重要だと思うが、近年では北欧の男性の家事育児率も下がってきている。
- 企業の男性育児休業取得率は、全国的に上がってきているが、実際に取得した期間を考慮するべきではないか。
- 数値目標を見直すということであれば、女性の非正規化率、男女の賃金格差の解消なども考えていくべきではないか。
- 女性の起業家率も京都府はなかなか上がっていない。
- あけぼのプランの中でも、就労・雇用の問題については、しっかり見直してほしい。ダイバーシティインクルージョンのような最近の取組も議論すべきである。
- 現代の価値観の多様化、選択の自由化などは、少子化の原因のひとつである。今では、夫婦2人で働き、生活の質を高めたいという若者も増えている。