京都府住宅審議会基本政策部会（第9回）開催結果

府営住宅管理部会(第20回)と合同で開催しました。

1日時

令和7年8月21日（木曜日）午後1時から3時まで

2場所

Zoomによるオンライン会議

3出席者

【基本政策部会】委員：7名（欠席2名）
【府営住宅管理部会】委員：8名（欠席1名）
傍聴者：なし
報道関係者：1名
その他：事務局

4議事

(1)部会長の選出について

基本政策部会においては髙田光雄委員が部会長に互選された。
府営住宅管理部会においては檜谷美恵子委員が部会長に互選された。

(2)部会長職務代理者の指名について

基本政策部会においては檜谷美恵子委員が部会長職務代理者に指名された。
府営住宅管理部会においては藤野敦子委員が部会長職務代理者に指名された。

(3)部会運営要綱の改正について

基本政策部会においては資料3-1により事務局から説明した要綱案について承認された。
府営住宅管理部会においては資料3-2により事務局から説明した要綱案について承認された。

(4)京都府の住宅を取り巻く状況について

両部会において資料4-1及び資料4-2により事務局からそれぞれ説明した。

(5)今後の検討テーマについて

基本政策部会においては資料5-1により事務局から説明した今後の検討テーマ案について承認された。
府営住宅管理部会においては資料5-2により事務局から説明した今後の検討テーマ案について承認された。

(6)今後のスケジュール等について

基本政策部会においては資料6-1により事務局から説明した今後のスケジュール等案について承認された。
府営住宅管理部会においては資料6-2により事務局から説明した今後のスケジュール等案について承認された。

＜議事について＞

資料4-1及び資料4-2に関する主な質問・意見

資料4-1の「1.人口・世帯の推移（京都府）」「2.人口・世帯の推移（地域別）」について、全国データとの比較資料があれば、京都府の各地域の特徴等が、より把握しやすくなると考えるため、補足してほしい。

→現在の資料には反映できていないので、全国と京都府の状況を比較して資料整備したい。

資料4-1「12.家族類型別世帯割合（京都府・地域別）」について、地域によっては半数近くが単独世帯を占める中で、南部地域は夫婦と子世帯が多いことが特徴の一つとなっているが、その背景や理由について把握されていることがあれば教えてほしい。

→例えば、長期優良住宅の認定では、木津川市など南部地域で戸建て住宅が多く新築されているといった状況は確認でき、要因の一つでもあると考えられる。

→木津川市で戸建てが増えている背景や理由が分かれば教えてほしい。

→学研都市がある精華町、木津川市、京田辺市のエリアにおいては、全国的に人口が減少する一方で、人口が増加していた時期がある。直近では横ばい、減少傾向にはあるが、新規に宅地が多く供給された経過があり、その中で新築住宅が増え、長期優良住宅も建設され、そこに子育て世帯や新婚世帯などが入居されたのではないかと推測される。

→地域的な問題についてもできる限り地図を使ったデータ表示を検討してほしい。

資料4-1「54.住まいにおいて重要と思う項目（全国）」について、10年前の調査時から災害に関する項目に対する重要性が低下していることに対して非常に危機感を覚えている。意識が下がっていく中でも災害対策はむしろ進めていかなければならない。気候変動の影響等が指摘されているように、雨の降り方も尋常ではない状況になってきているため、府として対策はしっかりと講じていかなければならないと考える。

→府としてもショッキングな結果であると認識している。府では地域再建事業などにおいて色々と災害対策に取り組んでいるところ。この間の気候変動の影響により府民の意識も刻々変わってきているものと考える。災害対策に関するテーマ別での検討の際にも議論をお願いする。

資料4-2「6.現行の京都府営住宅等長寿命化計画の概要」について、府営住宅はそのままだと約7割が建替えになってしまう中で、長寿命化を図っていくことは非常に重要な項目である。防災に関連しては、耐震といったキーワードが入ってくるが、バリアフリーとともに高齢化対策は防災上非常に重要になってきている。建築基準法上の避難規定を満たしていても、入居者の高齢化が進むと、足腰が自由に動かない方が増えてくる状況にもなるため、耐震改修だけでなく、避難経路改修といったことも併せて考えていくことが、今後の方向性として意識しておくべきことであると思う。

→府営住宅の共用部分についてもバリアフリー改修を行っている。中高層の府営住宅の住棟出入口に段差や階段があり、その部分に対してスロープや階段部分への手摺の設置を行っているところ。入居者要望を踏まえて実施していることもあり、府からどういった形で実施していくことができるかという点については検討していかなければならないと考えている。

→バリアフリーとともに検討されていると思うが、避難距離の問題について、距離が長いとどうしても災害時の避難や行動に時間を要してしまうこともあるので、避難距離の短縮化というのも防災計画の大事な項目になると考える。

2050年までに50万人程度の人口が減少しつつ、京都市周辺に住む方が多くなるということだが、山城地域、南丹地域、中丹・丹後地域あたりに位置する府営住宅の役割に関する展望が必要になってくる。管理部会としては、当面、既存ストックを長く活用できるよう長寿命化を図っていくということでよいが、長期的な観点では、人口減少、京都市域への居住の流れ、この先の単身高齢者増加が見込まれるが、その後、高齢者が減少するが単身者は減少しないといった状況を見据え、新しい公営住宅の整備、徐々にバリアフリー化しつつ、単身者を考慮した整備が必要になると考える。また各地域において府が公営住宅を整備する意味はあるのかという点では、各市町で整備しても良いだろうし、府が敢えて整備するのであれば、北部や南部に住みたくなるような先進的な意図を持って整備する必要が生じるが、今後も新しい公営住宅を整備しコミットさせていく意味や必要性については、しっかりと考えないといけない時期にきていると考える。今回はどのような認識で臨むのか。

→公営住宅の整備については、検討していかなければならない段階に入っていると徐々に意識しているが、マッチさせていくことの難しさも痛感しているところ。ただ、今後10年の長寿命化計画について考えていかなければならない時期であることは認識している。その中で、例えば建替えを順次進めていかないといけないと考えているところだが、昔のように間取りが同じタイプの部屋を単純に整備するのではなく、あらゆる者が入居できるということで、単身者や中間層、家族層も入居できるような型別供給により建替えを進めていきたい。また、北部には人口世帯に対して府営住宅が多く存在する状況となっているため、それらの有効活用も考えていかなければならない。例えば、資料4-2「10.これまでの取り組み（その他）」に記載のとおり、府営住宅の活用として、公民連携の活用ができないかということで、府営住宅ストック公民連携活用といった新たな取組みにも着手している。手探りではあるが、こういった取組みを含め、今後、長寿命化をしっかりと整備していくための計画を策定したいと考えているため、委員の皆様方にはお力添えいただきたい。

→各地方において都市のコンパクト化が起きざるを得ないと考えるので、市町で策定されている計画と整合を図る必要がある。次に整備する公営住宅については、整備する必要がないといったことも出てくると思う。他の施設のように黒字経営で建替えていくことでは当然ないので、例えば、高校生に北部の府立高校に入学してほしいから整備する、外国人住民のために整備するなど整備に対して十分な必要性がない限りは撤収していくことが望ましいと考える。市町村と連携した今後の区域の発展の中に府営住宅の建替えについても位置付けてもらいたい。

高齢者の問題について、高齢化比率や単身高齢者比率が上昇することは当然想定されていることだが、比率だけで見ると、地域によっては、高齢者の絶対数の減少具合が異なり、ボリュームとしては現状が最大で今後はあまり増加しないといった地域もあるかもしれないが、そこが把握しにくい。そのため、単身高齢者数については、数値でも示してほしい。
資料4-1「38.環境対応取り組み住宅状況（京都府）」について、府では、太陽熱利用、太陽光発電、二重サッシや複層ガラスの設置など環境対策への意識が高まっているということだが、全国平均に比べると非常に低く、地域別データによると、戸建て住宅が多い京都市以外や集合住宅では厳しい状況にあると考えられ、その他条例等により設置が妨げられていることも考えられ、今後については改めて議論の余地があると考える。また、断熱や再エネを利用した設備は重要になってくるが、猛暑が続くと、冷房設備が適切に設置されているのか、入浴時のヒートショックのリスクがないかなどについても注目してもよいのではないかと思う。

→府の環境部局での実績なども含め、環境エネルギー対策、カーボンニュートラルに関するテーマ別での検討の際にも議論をお願いする。

資料4-1「6.転入転出状況（京都府・地域別）」について、転出超過の状況が続いているが、転出先として多い自治体などの傾向が分かれば教えてほしい。

→現時点で把握ができていないため、改めて可能な範囲で調査を進めたい。

土地の価格と住宅ニーズを検討してもよいと考える。先の話で、南部地域の人口についてはバブル期に頂点に達し、京都市や大阪市などで住宅購入できない者が造成された住宅地に入っていった経過があるが、今はオールドタウンになりつつある。土地価格が高騰すると、周辺部に移住していくということで、京都市内の住民はモータリゼーションの中で育った世代が多いため、交通の便が多少不便でも府内へ移住していたが、最近の若年層は駅近に住むので、滋賀県や大津市、守山市辺りへの転出者も多い。結局、戸建てやマンションを購入するとなると、交通の便も良い周辺部に移り、それに代わるような京都府内の物件がなく寂しい状況。その辺りの誘導ができたらいいのではないか。府営住宅に関しては、例えば北部地域では古い家に住んでいるお年寄りが多く、比較的に安価に住宅が手に入り、住む場所はたくさんあるが、居住環境が良くない。そのため、セーフティネットとして府営住宅を誘導するということもあり得ると考える。
資料4-1「48.新築着工住宅数の推移（地域別）」によると、令和元年度以降、特に中部地域での着工が増加していることが分かるが、具体的にどんな借家に対する需要が顕在化しているのか、どの主体がどのような形式の賃貸住宅を増やしているのか、それがどういうところで増えていて、どういう人たちの需要に応えているのか、地域内の移動なのか、府外から子育て世帯が入っているのかなど、府営住宅との位置づけとも関連して、どういうところに賃貸住宅の需要があるのかについて把握したい。

→現時点で把握ができていないため、調査が可能かも含めて、可能な範囲で確認を進めたい。

資料5-1及び資料5-2に関する主な質問・意見

資料5-1の「災害対策等の推進」について、現状のところで、耐震化が進まないことも大きな課題であると思う。資料4-1「31.増改築の内容【持ち家】（地域別）」によると、各地域における壁・柱・基礎等の補強工事の実施割合が低いという結果が出ている。この結果も踏まえ、耐震化が進まない問題も現状の課題の一つとして追加してほしい。また、災害については、ハザードが増えるという問題に加え、リスクが拡大するという側面もある。例えば、高齢化が進んでいくことに伴い、同じハザードだとリスクが高まることが予想されるので、高齢化に伴う避難可能性の低下といった課題も現状に加えてもらえると今後の論点を整理していく中でより明確になると考える。
調査結果では、比較的意識が高まっていても、それが簡単に薄まることもあるということについても少し配慮がいるのかもしれない。ただ、十分なエビデンスがあるわけではないので、そういったことも含めて検討していきたい。
資料4-2「5.ストックの建設時期及び建替え時期」によると、府営住宅においては、新耐震基準以前の中層ストックが多いが、耐震性能が不足するものがどの程度あるのかについて、次回以降の検討の際に提示してほしい。今後の長寿命化、建替え等、基本的な検討の知見としての情報がほしい。

→次回の管理部会において詳細データを提示したい。

その他に関する主な質問・意見

京都府の人口データについて外国人の割合に関するデータがあるか確認してほしい。外国人の割合が増えているのかということも気になっている。住宅需要、特に賃貸住宅の需要に繋がるだろうし、府営住宅等への外国人の入居等により若年人口が増える意味では提供していくことも考えられる。

→外国人に関するデータについては、今後、検討を進めたい。外国人は住宅確保要配慮者に該当し、府内には外国人の出入りも多く、就労面でも多くなっている状況であるため、調査を進めたい。また府営住宅への入居については、入居者の中の外国人の割合に関するデータの提示は非常に難しいかもしれないが、住宅困窮要件や所得要件など府営住宅の入居条件を満たしてもらえれば、国籍に関係なく入居してもらえる状況。