資料1及び資料2に関する主な質問・意見
資料3、資料4及び資料5に関する主な質問・意見
【1.（2）社会経済情勢等の変化】
- 「（2）社会経済情勢等の変化」の中で住宅に関わることが述べられているが、できれば、社会経済情勢の変化と、京都府が今抱えている住宅に関わる課題の2つの構成とする方が読みやすくなるのではないか。
- 社会経済情勢の変化に関しては、地価や住宅価格の高騰傾向や物価のインフレ傾向により格差構造が拡がっていること等、特に住宅施策につながるような経済、社会、環境の動向についてもう少し触れても良いのではないか。
- 課題に関しては、次の施策展開に関わるような現状・問題点を抽出すると良いのではないか。例えば、住宅ストックについては、まだまだ課題がありますし、バリアフリー化や耐震化も重要な課題だと思う。これらの重要なテーマについて現状・問題点が本項にまとめて整理され、住宅関連データを参照することなく要点が理解できるような構成になっていれば、より読みやすくなるのではないか。
- 公営住宅については、「入居開始から40年以上経過する団地が約6割」と書かれているが、重要なのはその意味で、「古いストックの整備がなかなか進んでいない」と言いたいのか、「立地の偏在などに問題がある」と言いたいのか、わからない。現状の整理にとどまらず、施策につながる課題の明示がなされていれば、より読みやすくなるのではないか。
【2.リード文】
- 「また、住宅政策のみにとどまらず、他部局との連携を要する施策については、・・・」とあるが、「住宅政策においては、その他部局との連携を要する施策が多数あるため、部局間での十分な認識共有が必要」という内容にした方が良いのではないか。住生活基本計画の中では、住宅政策を大きな枠組みで捉えていると思うので、他部局の関連する施策が書き込まれていても良いのではないか。
【2.（1）子育てに優しい社会を支える住まいづくり・住環境整備】
≪152行目：「2.（1）1つ目の◆、2点目」について≫
- 「公営住宅においても、子育て世帯が利用しやすい整備を促進する」とあるが、正しくは「子育て世帯が利用しやすい住環境の整備を促進する」ではないかと思う。文章をなるべくコンパクトにしたいという意図はよく分かるが、主語をどうするかも考えていただきたい。
≪159行目：「2.（1）2つ目の◆、2点目」について≫
- 「多世代同居や近居の他、多様な住まい方の中で・・・住環境ネットワークを推進すべき」とある中の「多様な住まい方」の捉え方について、例示として「多世代同居や近居の他」と書かれているが、「多世代同居」は非常に伝統的な住まい方だと考える。住まい方が多様になってきている中では、例えば「二拠点居住」などの方が「多様な住まい方」に該当するのではないか。
- また、「住環境ネットワーク」が一体何を指すのかということが分かりにくいと思う。例えば、居住支援や保育・医療の支援などを指し、最近の若い人たちの多様な住まい方の中でそういう支援が必要だからよりネットワークを推進していかなければいけないという意味合いであれば、「多世代同居や近居」という文言があることによって、この文章自体の意味がよく見えなくなっていると思う。
→「住環境ネットワーク」が分かりにくい言葉になっていると思う。また、多様な住まい方に関して言うと二拠点居住などの考え方も出てきているため、ニュアンスが分かりやすくなるよう検討していきたい。
≪161行目：「2.（1）2つ目の◆、3点目」について≫
- 「・・・結婚から子育てが終わるまでの切れ目のない支援に向けて・・・」について、多様な考えがあり、子育てをされる方全員が結婚しているとは限らないので、「結婚から」ではなく「妊娠から」などにした方が良いのではないか。
→子育て支援のあり方の中で言うと、「妊娠」というワードも良いかと思うので、その点について検討していきたい。
【2.（2）高齢者をはじめ、全ての世代が暮らしやすい住まいづくり・住環境整備】
≪167行目：「2.（2）」について≫
- 高齢者への支援が必要なのは、様々な病気や障害を持つからであって、高齢でも元気な方は多くいらっしゃるので、高齢期にすべての人に支援が必要なわけではない。それよりもむしろ障害や病気により様々な不自由がある方々への支援が重要であり、そういった意味で、できれば本項に「障害者」に関する内容も入れた方が良いのではないか。実際に、バリアフリーなども含めて、高齢者だけではなくて、実は障害者に向けても非常に重要なことである。
→現状、障害者に関する内容はセーフティネットのところにしか入れていないが、住環境整備として障害者へのアプローチが重要であるという認識ではあるため、「2.（2）」の中に、障害者というワードを入れ、高齢者に限定せず障害者に対してもアプローチするという内容で、修正をしていきたい。
→「障害者」に関する内容を入れる場合、タイトルに関しては、中盤の「全ての世代」というジェネレーションに関する表現になっている部分との整合が取れなくなるため、「高齢者、障害者をはじめ、全ての府民が暮らしやすい・・・」とするなど、表現も含めて検討していただきたい。また、項目中にも障害者に関する内容を入れるなど、調整していただきたい。
≪175行目：「2.（2）1つ目の◆、4点目」について≫
- （前回答申）をこのまま残すのかどうかということに関連して、「サービス付き高齢者向け住宅の供給」という文言はどうか。今後10年間、高齢者の数が減少すると推定される中、今後もサービス付き高齢者向け住宅を供給していく必要があるのか疑問に思う。この内容を書く必要があるのかどうか検討しても良いのではないか。
≪176行目：「2.（2）1つ目の◆、5点目」について≫
- 「前期高齢者の段階で・・・現在の住居の情報など、・・・」とある中の「現在の住居の情報」という部分が分かりにくいと思う。文末で、住情報の提供の話をされており、ここでいう「現在の住居の情報」は現在お住まいになっている住居の情報ではなく、市場で高齢者向けに提供されている住居の情報のことなのだろうと理解している。そうであれば、そういった主旨が伝わるような表現に直された方が良いかと思う。
≪185行目：「2.（2）2つ目の◆、3点目」について≫
- 「安全で快適な居住を実現するため耐震性の乏しい住宅に住む高齢者に対して最低限の簡易な耐震改修への誘導を検討すべき」とあるが、これをそのとおりに読んでしまうと、「なるべく最低限にしなくてはいけないのか」と誤解される可能性がある。例えば「最低限の」を取る、あるいは「最低限の・・・検討すべき」を「簡易であっても効果的な耐震改修への誘導を検討すべき」と改めると、誤解がない文章になるのではないか。
≪189行目：「2.（2）2つ目の◆、5点目」について≫
- （前回答申）「リモートによる・・・新しい技術を使った設備の導入など、・・・住宅の普及についても検討すべき」について、これは一般住宅においてもこういうことができるように何か補助をすることをイメージされているのか。
→5年前の見直しの際に、委員の先生からいただいたご意見の一つであり、おそらく一般住宅を想定していると思われるが、住宅セーフティネット法の改正により創設された居住サポート住宅の前身となるような内容でご指摘をいただいたのではないかと思っている。現在は居住サポート住宅として定義されている内容ではあるので、今回は削除してもよいかと思っている。
【2.（3）重層的な住宅セーフティネットにより全ての人が安心して暮らせる住生活の実現】
- 質問及び意見はなかった。
- 事務局から、大学生、若手芸術家やエッセンシャルワーカーを住宅確保要配慮者として追加したいと考えており、今後、御議論いただきたい旨説明した。
【2.（4）地域の文化・特性の継承・発展】
≪230行目：「2.（4）3つ目の◆、3点目」について≫
- 「京都ならではの景観や建築文化の醸成を継続すべき」とある部分だけを読んでしまうと、ハードウェアの部分しか捉えていないように誤解される可能性があるので例えば、「景観や建築文化」に加え、さらに「コミュニティ文化」みたいなものを表現として出すと、京都が積み上げてきた伝統的なコミュニティというものが位置づけできるかと思うので、検討していただきたい。
【2.（5）良好な住宅ストックの形成・維持・継承】
≪234行目：「2.（5）1つ目の◆、1点目」について≫
- 「耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化・・・」とあるが、ここに「長寿命化」もあって然るべきなのではないか。あるものをなるべく長く使うということが最大のポイントであり、エコでもあるため、「長寿命化」のキーワードを加えることについても検討していただきたい。
≪242行目：「2.（5）2つ目の◆」について≫
- 若い人は特に住まいを探す際にマンションを前提とすることも多く今後も、マンションに係るいろいろな問題が出てくると考えるが、その中でも、「高経年マンション」に関して、例えば、2点目を調整して、「高経年マンションの建替えや大規模改修等への支援に関する相談体制を充実すべき」と書いていただくと良いのではないか。「検討すべき」よりも「充実すべき」レベルにきていると思う。
- 不動産業界では、区分所有法の改正に伴って、例えば、分譲マンションに賃貸で入居している方々にどうやって退去してもらうか、その保証金の算定をどうするかを法制審議会と一緒に審議する状況にまできていたりしており、高経年マンションについて実際に住んでいる人に伝わるような表現にしていただきたい。
→高経年マンションの問題は、非常に深刻化してきており、管理の適正化にあたっては管理者に対する働きかけだけではなく、住宅市場と中古住宅市場との関係の中で、それをどう対応していくかという住情報施策の一部とも言えるため、別に項目を立てることも考えられる。高経年マンションの場合は、管理情報の問題が大きな課題になってくると思うが、「マンション管理の適正化」では国の議論でも少し前の話として見えてしまうためタイトルも含めて、ここにクローズアップし書き加えるということでよろしいか。
→議論を知らずに読んだ方にも伝わるようにするために、高経年という言葉をどこかに入れてもらえないかと思うが、どこに入れるかということまでは現時点では言えない。
≪250行目：「2.（5）3つ目の◆、1点目」について≫
- 「地域特性に応じた空き家対策の推進のため、・・・連携の強化を検討すべき」とありますが、現時点のものを読むと、いわゆる一般的な空き家対策として、空き家になってしまってからの対策として読めてしまうため、空き家にならないようにする対策も極めて重要なので、意味合いとして含むような文章表現にしていただきたい。
【2.（6）脱炭素社会を見据えた環境・エネルギー問題への対応】
≪271行目：「2.（6）1つ目の◆、6点目」について≫
- （前回答申）「長期優良住宅の普及促進や建築文化を活かした省エネルギー化・・・」について、「建築文化を活かした」というのは、建築を損なうことなくというイメージなのか、あるいは、この文化を活かして前向きな省エネができるということなのか。
→5年前にいただいた意見で、長期優良住宅は、住宅の性能向上を普及していくことで、建築文化を活かした省エネルギー化は、住宅の性能向上をさせずとも、既存ストックをうまく使うことで省エネルギー化していけないかというようなニュアンスかと思っている。省エネルギー化については、その両輪で推進していくべきだというご意見であると認識している。
→該当の意見をいただいた当時は、補助金をつけて長期優良住宅を普及させていく段階で、その際に省エネルギー住宅の普及促進は建築文化を壊すことにつながるのではないかということが問題になっていた背景の中で書かれていると思われる。今回はこういう段階を超えて新築住宅の省エネが義務化にまで進んでいるので、省いていい項目であると考える。
【2.（7）頻発・激甚化する災害への備え】
≪282行目：「2.（7）1つ目の◆、3点目」について≫
- 「密集市街地における地域資源を活用した二方向避難の確保・・・」について、資料3の表では「ハード整備せず」とあるが、「ハード整備のみに頼らない」というニュアンスにした方が良いかと思う。例えば、「地域資源を活用した」を「地域資源や、コミュニティ内の協定等を活用した」とすると、住民同士の普段のコミュニケーションを通して、いざという時に個人の敷地を利用して逃げ等のソフト的なニュアンスが表現できるのではないか。「地域資源」というキーワードの中に、ハードの意味合いもソフトの意味合いも含めているのだろうと思うので、できれば「コミュニティ内の協定等」といった表現を含めていただくと主旨がより伝わりやすくなるのではないか。
≪292行目：「2.（7）2つ目の◆、1点目」について≫
- 「被災者に対する応急的な住宅・・・」について、被災者というと来訪者も含まれていると思うが、例えば、冒頭に追記して「帰宅困難者を含む被災者に対する応急的な住宅・・・」と明示していただくと、歴史観光都市京都ならではの対策としての個性が出せるのではないか。
【2.（8）住まいの多様な情報が身近にある環境】
≪303行目：「2.（8）1つ目の◆、5点目」について≫
- 「住情報のリテラシー向上のため、住情報に関する適切な管理を検討すべき」について、ネット社会で不正確な情報が出回るという補足情報をご説明いただいたが、住情報のリテラシー向上と、不正確な情報を排除して正しい情報をお伝えすることは別の話であって、併記する内容ではないのではないか。これから文言も含めて整理されるかと思うので、その点についても検討していただきたい。
→文言を修正していきたい。ニュアンスとしては、注意情報により誤った情報が府民に届かないように何かできることを検討したいという意図である。
→消費者を育てることと、誤った情報が発信されないように情報発信する側への規制を強化することは、別の話であり、場合によってはそれらの項目を分けて書いてもよいかもしれない。
【2.（9）事業主体や担い手の育成・連携】
≪314行目：「2.（9）1つ目の◆、1点目」について≫
- 府が市町の取組を支援するという市町と府との関係性については、非常に重要で支援をぜひ行っていただきたいが、もう少し踏み込んで、モデル事業の実施などといった具体的な支援内容が書いてあると良いのではないか。
- 公営住宅に関しては、ストック改修や空き家活用がそれほど進んでいないと思うが、例えば、公営住宅の空き住戸活用で、府営住宅と市営住宅が近接していれば市町と連携して、これを地域のまちづくり資源として活用していくためのモデルを作っていかれると良いと思う。セーフティネット関連では、府で居住支援法人の連携会議を開催して、実情をより詳しく把握している市町村と情報交換する等、いろいろと連携して取り組まれている。そういった取組をもっと深めていく等、何か具体的なことが書かれていると、施策の方向性が理解しやすくなるのではないか。
【全体について】
- 用語の問題について、フローの時代からストックの時代に移ってきていること、住宅政策そのものがハードからソフトに移ってきているということと、それから住宅市場に対する様々な環境整備の施策が広がってきていることなどにより、言葉遣いが非常に複雑になってきているという背景があるのではないかと考える。全体としては、フローの時代からストックの時代に移ってきていることを踏まえた観点で、最終的には言葉の整理をしていただきたい。