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平成29年3月21日（火曜日）午後3時から4時30分まで
御所西京都平安ホテル ２階 白河
【委員】１３名うち代理出席１名（欠席７名）ほか事務局及び関係課出席
【傍聴・報道関係者】なし
・少子化対策を含む府営住宅等のコミュニティミックスについて
・府営住宅等の入居者資格等について
資料１－１、資料１－２について事務局から説明。
京都府住生活基本計画のフォローアップについて
資料２－１から参考資料２－３について事務局から説明。
資料１－１、資料１－２について主な質疑
・ （入居期限付き制度を槇島大川原団地及び桃山日向団地の）２団地で実施して、その結果がまだ十分検証されていない。引き続きこの２団地のフォローをしていただいて、どういう状況がそこで見えてくるか。１(2)でさらに検討すべきソフト面の取組等へ反映させるためにも、現状のものを検証していただきたいと思う。先行して調査が進んで行くと、これから展開していく後発団地にも役に立つ情報が得られると思う。制度を展開するだけでなく（検証まで行うことで）、全国的に見てもかなり先進事例にあたると思われ、京都府だけでなく他のところにも役に立つ資料になる。是非そうした取組をやっていただけたらと思う。
・ すでに期限付き入居をされている先行事例の槇島では、可動式家具を家族の状況の変化に応じて動かしていくという考え方の間取り。ただ、可動式家具の移動が住み手だけで動かせるものではないということで、府に「動かしたい」と希望を出して動かしてもらうという形。その仕組みをどれだけ使いこなせていけているのかいけてないのかについて詳細に見ていきたい。次の二戸一改善住戸で募集する分についても、隣接し合う空き住戸を利用しての間取りの改善によって子育て世帯に資するという形。こちらも入居についても追って観察・調査していきたい。
・ １(2)については、今回やるべきだという結論には至っていないけれども引き続き検討すべきだという継続検討課題として出していただいたものか。
・ 子育て世帯とかコミュニティミックスは包括的・総合的に考えていかなければいけない。単に住戸の間取りの工夫とかワンポイントで解決する内容ではないので、ハード・ソフト両面について継続的に議論していくことになろうかと思う。
・ 特にソフト面での取組について他部局とどう連携するかが大きな課題となっていくと思うし、非常に大事。それも含めて引き続き検討を行うという考え方にはなっているが、むしろ検討を行うというところに重点を置いた内容として提言いただいたというように理解したい。他部局との関係では、それぞれの事業をしっかり情報共有して庁内でできるだけ議論をやりとりできるようにしていただけるといい。答申として知事に出すわけであるから、他部局にも情報が仕組みとして回っていくことになるのか。
→ 京都府全体に対して（答申を）受ける形になるが、住宅課から関係課（少子化対策課や子育て政策課等）にしっかりと情報提供させていただきたい。
・ ソフト面は特に連携なしには実現しない。働きかけをしっかりやっていただければと思う。
・ 資料１－１で現在の連帯保証人の状況の調査は非常に困難とあり、そのとおりだと思うが、困難であるからどこの公共団体も入り口だけで後をフォローしていないのが一般的な状況。フォローしないと連帯保証人としての意味はない。何年かに１回はこれを追跡するとか、あるいは連帯保証人の制度の中で実質的に保証人がどの程度意味を持ってくるかにもよるが、費用対効果というのは連帯保証人への家賃請求までいくことがほとんどないということも含むと思うが、そういう観点で何らかのフォローの仕方を考えておかないといけない。
→ 管理部会においては費用対効果ということで考え方をお示ししたが、入居後において連帯保証人が生きた形になっているのかどうかということは前回の審議会でもご指摘いただいたところ。今回の報告２(2)にもあるとおり、機関保証の導入とワンセットと考えている。入居後において連帯保証人が実際には機能していなかったとき、自然人で連帯保証人を見つけることができなかった場合にどうするのか。それによって明渡しを求めることは難しいので、その代わりに機関保証をという議論とワンセットかと思う。その点については引き続き検討ということで整理させていただきたい。
・ １名の連帯保証人というのは当面家賃を払えるかどうかだけを保証するものであって、入居後連帯保証人不在（０名）でもよく、むしろ機関保証の仕組みを充実させていくという方向で考えてはどうかということか。要するに１名の保証人はどういう位置づけか。
→ 今の原則２名についても、大学の場合は大学の機関保証を制度的に認めているが基本は自然人としている。これについて、緩和後の１名を自然人の代わりに機関保証にできるかどうかについては、国における家賃債務保証業者登録制度の状況を見ながら引き続き検討ということ。１名について自然人の代わりに機関保証をできるかどうか引き続き検討をお願いしたい。
・ ２名のうち１名を機関保証に替えるという発想か。
→ 今回一律自然人１名とした上で、１名を機関保証とできるかどうか引き続き検討。
・ 機関保証の導入には至っていないので、とりあえず入り口部分のハードルを下げることにも意味があると部会で議論いただいたことと思う。ハードルを下げてより必要な人に府営住宅が供給できるようにする。当面そういう効果が期待されるということで、保証の機能が強化されるわけではない。将来的には機関保証の仕組みをより積極的に考えていく方向で検討するということ。
→ 補足すると、法的措置などを順次進めてきており、家賃滞納者についての明渡訴訟なども含め、資料10頁で、年間だいたい同じぐらいだが平成27年度で家賃32億円という収入。これに対し連帯保証人から徴収できた家賃は過去３年140万円で0.04％。連帯保証人の比率はかなり減ってきている。こういうことも含めもう一度２名から１名と考えていきたい。
・ 他の都道府県の状況が全国的にはわからないが、私の知るところは１名に減らして、２名のまま継続して運用もそのままということはほとんどない。京都府は緩和の運用はされているか。
→ 原則２名だが親族の場合には１名でよく、また、単身高齢者やひとり親世帯など優先入居で入居する場合に１名でよいとしている。
・ １(2)「公営住宅の空き住戸等の目的外使用による新たな住まい方の展開」とは具体的にどういうものかイメージしにくい。事例などあればイメージしやすいと思う。
→ その他の文言は11月の諮問の内容。空き住戸の目的外使用による新たな取り組みは、京都市や他の事業主体でやっているため例は追加できるが、今後の議論も他の事業主体の取組を調査した上で議論を深めていく内容である。
・ 具体的に括弧書きで具体例を示すまでは煮詰まっていないということか。
→ 京都市や近隣府県でこうした取組があるといくつか聞いているが網羅的に調べていない。知っている範囲で入れることは可能だが、いずれにしても網羅的な調査をしてから議論を深めていきたい。
・ 部会で特にそうしたことが議論されたわけではないということ。
・ コミュニティミックスということについては、単身者の居住について特にシェア居住の導入など考えてみたらいいとか、コミュニティ形成に空き住戸を活用した集会スペースの創出などを視野に入れて（考える）との意見は出ていた。
・ いずれにしても公営住宅の住戸を住戸以外として使うことを含めて可能性を考えるとの議論があったということ。ただ、具体的提案としてまとまる状況には至っていないし、検討するとの説明かと思う。
資料１－３（中間答申案）について事務局から説明。全委員より中間答申案について了承された。
・ １(1)については先行団地の検証をやりながら拡大をしていくとした方がよいと思う。賛同いただけるならそうした文言を少し追加していただきたい。
・ ハードの取組はまだ年数が経っていないのでこれから順次検証していきたい。
・ ハードだけでなく期限付き入居制度そのものを、子育て世帯に限定して提供することについての検証を行っていただきたい。
・ １(1)は検証について付記する。それ以外のところについては提案の文章に沿って骨子をまとめるということでよろしいか。文章の修正については会長預かりとさせていただきたい。
→ （全委員賛成）
資料２－１から参考資料２－３について主な質疑
・ 計画の進捗状況を把握し定期的にフォローアップを行っていくのは非常に意味があると考える。
・ 少子化対策総合戦略事業の子育て支援住宅整備で、既存空家改修について戸当たり100万円となっているが、通常の空家修繕に加えての単価か。
→ 空家修繕費に加えて１００万円としている。
・ 二戸一改善についてはどれぐらいの費用を想定しているのか。
→ 予算ベースで2戸１改善で10戸整備するのに対し6,５００万円であり、平均で戸当たり６５０万円程度と想定している。
・ 10戸は2戸1改善後の戸数か。
→ そのとおり。
・ 先週の新聞に高齢者と若者のマッチング、京都ソリデール事業について掲載されていた。高齢者の生きがいや若者の学びに非常に良い事業と考えているが現時点での反応はどうか。
→ 先週日経新聞の夕刊に掲載された時点で1組がマッチングして1月から同居開始していたが、昨日、2組目が契約ができ来月頭から同居開始予定。さらにもう２組、契約し４月中の同居開始が見込まれている。それ以外にも高齢者で学生の受け入れを希望されている方が８世帯以上あり、また全国の高校生からの問い合わせなど若者からの問い合わせも１０以上あり反響がある。
・ 住宅事情で家賃等が厳しいと学生側に安いところに住みたいとの需要があるが、京都ではそこまで住宅市場が厳しいわけではない。そのため京都ならではの魅力、高齢者が住んでいる住宅そのものや京都らしい住まい方に対する魅力から若者との同居が進むといいのではないかと考える。
資料１－１府営住宅管理部会における議論の内容（概要）（PDF：202KB）
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