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平成31年2月21日（木曜日）午前10時から11時30分まで
御所西京都平安ホテル 2階 白河
委 員 ： 16名うち代理出席2名（欠席4名） ほか事務局出席
傍聴者 ： 1名
報道関係者 ： なし
・ 会長により、中村久美委員の指名が解かれ、新たに檜谷美恵子委員が府営住宅管理部会委員に指名された。
・ 事務局から資料1-1から1-4により説明
・ 事務局から資料2により説明
・ 事務局から資料3-1から3-2により説明
・ 事務局から資料4により説明
●資料1-1から1-4について主な質疑及び意見
・ 昨今、特に高齢者等が火災時に逃げ遅れるという事例が後を絶たないが、防火工事や避難経路確保に係る工事等、耐震性以外の安全確保に関して、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する支援措置はあるか。
→ 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する改修費補助対象工事として「居住支援協議会等が必要と認める工事」が位置付けられており、これには防火・消火対策工事が含まれる。なお、平成31年度以降は、補助対象工事の項目が拡充され、防火・消火対策工事が単独で対象項目となる。
・ 登録住宅は府内で15戸とのことだが、登録が進まない要因について何か分析はされているか。
→ 制度施行以後、全国的にも登録が進まない状況が続いたことから、平成30年7月、国によって申請手続の簡素化等の制度緩和が行われた。また、全国の登録戸数のうち約7割は大阪府内にあり、同一事業者が低所得者向けに提供しているものである。京都府内にも同様の住宅が存在するため、登録に向けて協議中。
・ 新耐震基準への適合が登録要件となっているが、現在措置されている経済支援策では十分な耐震改修を行えないことが、登録の障害になっているとの見方はできるか。
→ 定量的な影響の程度は把握していないが、個別には、登録希望者から「現在の経済支援では耐震改修を実施するに不十分」との意見を実際に頂いている。
・ 民間賃貸住宅において住宅確保要配慮者が入居拒否をされる要因について、調査等をされたことはあるか。
→ 詳細は把握していないが、家賃滞納への不安、言語の問題等が挙げられる。
・ 住宅需給関係や空き家率などの状況は、府内でも地域によって大きく異なると考えられるため、地域毎の状況分析及び供給目標量の設定が必要。更に、登録住宅の供給を拡大していく上で有効な支援策について検討が必要。居住支援法人のあり方について他の自治体でも議論しているが、家主の不安軽減のためにも同法人を増やしていくことが求められており、国による一元的なサポートのみでよいか検討が必要。他県における賃貸住宅供給促進計画の策定に関わったが、同県では、従前から独自に実施している住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度の実績をベースとして、登録住宅の供給目標量を大きく設定されているので、参考にされたい。また、登録基準として、例えば災害危険区域を排除するなど、住宅の立地に係る基準を追加することも考えられる。
→ 資料に記載の供給目標値は、現況の京都府住生活基本計画におけるものである。賃貸住宅供給促進計画の検討を京都府住生活基本計画の中間見直しに併せて行おうとする趣旨は、統計調査等の結果を踏まえて現況の目標値を修正することにある。その中において、民間賃貸住宅に係る施策を位置付けた形で目標値を再検討してまいりたい。民間賃貸住宅の実態を十分に掴まなければ、講ずべき施策も見えてこないため、計画の策定に向けては、民間賃貸住宅に係る様々な情報を把握し、委員の皆様に御提供した上で、地域性を踏まえた計画づくりを進めてまいりたい。
・ 入居を拒まれている方々は、非常に多岐に渡る。外国人であればコミュニティの形成を図る、被虐待者であればセキュリティレベルを向上させる、子育て世帯であれば広い間取りを確保する、高齢者であればバリアフリー化を図るなど、それぞれのマーケットに応じた改修工事が必要となる。その際の最低水準は入居者によって大きく異なり、改修工事が必要な箇所も異なるため、住宅確保要配慮者と賃貸住宅とのマッチングを図っていくことになる。まずは少数で試行されるのであれば、どのような方々が住宅に困窮しており、どのような住宅の供給が必要かについての検証から進めると、次なるマーケットの活性化に繋がっていくと考えられる。
・ 入居を促進する施策も大切だが、同時に、退去に伴うトラブルへの対処・支援も必要。特に外国人の場合には、文化や価値観、法的解釈等の違いから、様々なトラブルが生じると聞いている。家主に対しては入居拒否の要因を解消するという観点から、借家に対しては安心して居住できる賃貸住宅にするという観点から、双方の面から有効であるため、退去時における支援も同時に検討されるとよい。
・ 居住支援法人や居住支援協議会の働きに期待しているが、これらの存在を如何にして大家に伝えるかという視点が必要。空き室に苦慮している大家に対しては、区役所に訪問して生活保護受給者の入居を受入れる旨を伝えることを提案している。住宅確保要配慮者と賃貸住宅のマッチングを行うシステムを、大家に対して周知するという視点を加えられるとよい。
・ まずは京都府における住宅市場の実態を地域性も踏まえて把握する必要があるが、住宅・土地統計調査の結果のみでは、住宅市場の実態すべてを把握することはできないので、様々な手段で京都府における住宅市場の状況を情報収集・分析し、議論を進めていただきたい。また、居住支援協議会の場でどのような活動や議論が展開されているかも重要であり、これと連動しながら本審議会の議論も進めていただきたい。諮問までまだ時間はあるので、その間に資料収集を図るとともに、各委員からの御意見も参考にしつつ京都府における住宅市場の分析、民間賃貸住宅供給の実態解明を進められたい。そのこと自体が住宅政策の中身でもあると思うので、政策立案の中に住宅市場の動向把握をしっかりと盛り込んだ形で、諮問までの作業を進めていただきたい。
●資料2について主な質疑及び意見
・ 前回の府営住宅管理部会における議論について、補足説明する。連帯保証人制度の存廃については対極の意見があり、「民法改正と連帯保証人制度の存廃に係る議論とは直接関係がなく、民間住宅において連帯保証人を厳格に求めていることとの関係性を考慮すると、連帯保証人制度は維持すべき」との意見と「人的保証を厳格に求めるよりも、本人による債務負担を原則とする考え方の方が時代の流れとして適当であり、連帯保証人制度は廃止すべき」との意見に二分された。連帯保証人要件がネックとなってセーフティネットからこぼれてしまう方を極力無くすことが最終的な目的であるため、機関保証制度の導入可能性を検証しつつ連帯保証人制度を維持する場合と、連帯保証人制度を廃止する場合とで、リスクを比較する議論が今後必要になると感じている。
・ 本件については、引き続き府営住宅管理部会で審議いただくこととし、本日は、現状の報告として委員の皆様に御理解いただいた。
●資料3-1から3-2について主な質疑及び意見
・ 宅建業法改正により義務化されたインスペクションは、理念的には賛同できるものだが、内容的には目視調査を基本としており表面的状況のみを報告する簡素なものである。より充実した検査にしなければ、状況調査済みとしてお墨付きを得たものの、実際には不具合のある住宅が流通する危険性がある。また、調査対象は建物のみであり、隣地敷地の擁壁の倒壊危険性などは対象外であるなど、既存住宅の流通という目的に対し、まだまだ不十分な内容であると考えている。勿論、これらは法制度上の課題なので自治体でどこまで対応できるかという問題はあるが、例えば、上乗せしてより詳細な報告を行うなどの施策が取れれば、より充実した良い制度となるのではないか。
・ 「子育てにやさしい住宅・住環境ガイドライン」について、京都府のホームページから見られなくなったとの指摘が他府県から寄せられているが、何か事情があるのか。
→ 現在、担当課に確認中。
・ 不動産事業者とも連携してガイドラインの更なる活用を図り、子育て世帯の住環境整備を推進されたい。
●資料4について主な質疑及び意見
・ 京都府住宅供給公社の位置付けは、指定管理者制度の導入に伴って変化すると考えるか、従来どおりと考えるか。
→ 京都府住宅供給公社は、今回の乙訓・南丹地区に係る指定管理者の選定において落選となった。来年度以降に予定されているその他の地区に係る指定管理者の選定においても落選となった場合、大幅な業務減となるので、同公社のあり方については慎重に検討していかなければならないと考えている。同公社は、府営住宅の管理代行のほか、堀川団地改修事業や住宅相談事業を実施しているところであり、これらを含めて果たすべき機能を検討してまいりたい。
・ 京都府住宅供給公社は、京都府の住宅政策に位置付けされている組織なので、その点とも連携しながら、指定管理者制度の導入に係る検討を進められたい。
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