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令和元年11月14日（木曜日）午前10時から11時30分まで
御所西京都平安ホテル 2階 白河
委員 ： 15名うち代理出席2名（欠席5名）
講師 ： 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会副会長 兼 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会京都支部長 梶原氏
傍聴者 ： 1名
報道関係者 ： なし
その他 ： 関係課・室（こども・青少年総合対策室）、事務局
・ 髙田光雄委員が会長に互選された。
・ 中村久美委員が会長職務代理者に指名された。
・ 事務局から資料1-1から参考資料1-2により説明
・ 講師から資料1-3により説明
・ こども・青少年総合対策室から資料1-4から参考資料2により説明
・ 檜谷美恵子委員（府営住宅管理部会長）及び事務局から資料2-1から2-2により説明
・ 事務局から資料3により説明
●資料1-1から参考資料1-2について主な質疑
特になし
●資料1-3について主な質疑
・ 被災者受入れ対応に関して、協会としてどのような課題が挙がったか。
→ 被災者受入れに協力的な事業者の数がまだまだ少なく、オーナーに対する啓蒙・啓発が十分でなかった。また、府の助成がもう少し充実するとよい。
・ 高齢者等の入居の円滑化に関して府として取り組んでいる事例はあるか。
→ これまでの住宅政策の反省点として、公営住宅や持ち家ばかりでなく民間賃貸住宅に対する施策も充実させる必要があると考えている。個別の取組としては、高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅の供給が挙げられる。
・ 統計調査によれば高齢者の多くは持ち家に居住しているが、民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者にはどのような属性の方が多いか。
→ 資金に余裕のある高齢者であれば、子世帯や病院、店舗に近接する賃貸住宅に転居したいとの需要が大きい。資金に余裕がなく、助成金等を得て低廉な借家に転居するケースもある。高齢者の民間賃貸住宅需要は増加傾向にあり、ビジネスモデルの確立が求められる。
・ サービス付き高齢者向け住宅のような住居を求めているが、価格や立地の問題から一般的な民間賃貸住宅を選択する高齢者が多く、その場合、従前住居は持ち家の可能性もあるとの理解でよいか。
→ そのとおり。
・ 高齢者や子育て世帯を地域全体で見守る観点から、自治会・町内会との連携は重要であると考えるが、自治会・町内会への加入を促進するための取組はされているか。
→ 特にファミリータイプの賃貸マンションへの入居者に対しては、自治会・町内会への加入に可能な限り協力するよう働きかけている。また、（公社）京都府宅地建物取引業協会と京都市との間で自治会・町内会の加入促進に関する協定を平成29年に締結し、会員への周知に努めている。
・ 既存民間賃貸住宅に関して、構造・築年数・階数等別の割合はどのような状況か。また、新規供給の民間賃貸住宅に関して、間取り等別の割合はどのような状況か。
→ 築年数の古い賃貸住宅から、多少家賃が高くとも築年数が浅く利便性の高い賃貸住宅へと入居者が移っている状況があり、今後もその傾向は継続する。郊外居住者の都市部への移住に伴い、戸建て借家の供給が今後増加する見込み。
・ 府の計画を策定する上では、全国と比較した場合における府独自の特性を把握することも重要である。
●資料1-4から参考資料2について主な質疑
・ 子育て支援政策と今後の住宅政策との関連性について、どのように考えるか。また、LGBT等を含む多様性の問題について、どのように考えるか。
→ 現在「京都府子育て支援計画」の改定作業を行っており、「京都府子育て環境日本一推進戦略」の方向性を踏まえた具体的施策の検討を進めているところ。現状、三世代同居の推進や新婚世帯の支援に関する施策が中心となっているが、御指摘を踏まえてLGBT等を含む多様性の問題についても検討してまいりたい。
・ 少子化の要因について、住宅に関する課題点の提示があるとよい（例：若年層が京都市内での住宅取得を検討した場合に経済的負担が大きいなど）。また、結婚が出産の前提となっているように見受けられるが、今後、我が国でも欧米諸国と同様、結婚と出産が必ずしも連動しない社会になっていくと予想される。非婚やLGBTでも子どもを持つことのできる社会の到来を想定した中での施策提案があるとよい。
→ 「京都府子育て環境日本一推進戦略」は、健康福祉部のみでなく住宅課を含む府全体の総合的な方針を示したものである。同戦略中には具体的施策までは言及されていないが、新たな住宅セーフティネット制度や、本審議会における議論を通じた子育てに関する施策提案も踏まえ、施策の具体化及び実現を図ってまいりたい。また、LGBTについては府民環境部を中心に議論が進められおり、府全体の取組も踏まえた検討が必要である。LGBTに関しては民間賃貸住宅における入居の円滑化のほか、公営住宅への入居時における同居親族要件の取扱いについても検討課題であり、御指摘の社会背景等も踏まえ、住宅政策全体として捉えていく必要がある。
・ 保育と就業との関係については連携した施策が設けられている一方、住宅政策と子育て支援政策との関係については更なる連携が必要である。例えば、「マザーズジョブカフェ」という保育と就業とをワンストップで支援する先進的な事業が行われている。堀川団地の整備に当たっては、住宅に関する情報提供の機会を加えたマザーズジョブカフェを設置するよう働きかけたものの実現には至らなかった経過があり、これには縦割り行政の弊害がある。「子育てにやさしい住宅・住環境ガイドライン」の作成も府の先進的な取組として挙げられるが、民間賃貸住宅の供給の現場で活用されるに至っていない。様々な形で住宅行政と福祉行政との間には溝があり、これを埋めていくことが求められている。本審議会では、そのような議論がこれまで度々行われてきた経過があり、当該議論の積み重ねも踏まえて、子育て環境日本一の実現に向けた施策間の連携を検討されたい。
・ 住宅金融支援機構の取組として、舞鶴市、亀岡市及び宇治田原町と協定を締結し、市町による財政的支援に併せてフラット35の金利引下げを行うことによる子育て支援の推進を図っている。今後、府内における他の市町村とも連携を図ってまいりたい。また、市町村ごとの合計特殊出生率に係る資料があれば、それも踏まえて議論したい。
→ 市町村ごとの合計特殊出生率に係る資料については、事務局と調整の上、提供させていただく。
・ 「職場での『ノー残業デー』」など、キャッチフレーズが男性目線である。今は出産後も働く女性がほとんどであり、保育園のお迎えがあるので、そもそも残業などしていられない。「働くお母さんが子育てしやすい京都」など働く母親を後押しするようなキャッチフレーズがあるとよい。また、現代では夫婦別姓を選択したり、あえて結婚せず出産したりする方も多い。そのような方を応援するフレーズも加えていただきたい。
・ 自治体としてあらゆる施策を結集しなければ、子育て支援はなかなか進まない。若年世帯が利便性の高い地域に流出すれば、人口減少、高齢化、空き家問題の更なる進行が引き起こされることとなるため、住宅政策は極めて重要である。また、現代では、結婚後は持ち家でなく賃貸住宅に居住される方が多い。このような社会構造を変化させるべく誘導しなければ、更なる悪循環に陥ることとなる。府北部地域における合計特殊出生率は1.7～1.9程度だが、進学後にUターンする割合は5割程度で女性に限れば更に低いため、合計特殊出生率がいくら向上しようと出生数は増加していかない。地域格差の解消も課題であり、地域が一体となって子育てを支援するまちづくりを進める必要がある。市営住宅において子育て世帯に対する応募枠を設ける等の取組も行っているところ。本審議会における議論には非常に注目しており、参考としたい。
・ 資料の中に「高齢者による地域の子育て支援」というキーワードが含まれていない点は意外である。子育てに関する経験の豊富な高齢者が、血縁はなくとも地域の中で子育て支援に貢献できる機会を設けることできれば、高齢者を人材として活用しつつ、子育てしやすい環境づくりの実現を図ることができる。同様に、空き家問題に関しても、血縁のある世代間の継承のみでなく、地域における核家族世帯と高齢者世帯との接点としてグループハウスのような形で活用できれば、重点戦略に挙げられている「子育てにやさしい風土」づくりに資するのではないか。高齢者というリソースを如何に子育て支援に活用していくかという点は、両面の課題解決を図る上で重要な視点である。
→ 本資料はパンフレットでなく本日の説明用に作成したものであるため、ワードが抜けている部分がある。「京都府子育て環境日本一推進戦略」本文（p.14）には、「子育て経験者や高齢者等による（略）地域で子育て家庭を支援する仕組みを構築する」旨を施策例として記載している。
→ 府営住宅槇島大川原団地では、多世代交流促進の観点から、介護施設及び保育園を隣接地に開設している。府営住宅の入居者も高齢化が進んでいる状況にあるが、他の団地では子育て世帯の入居率が20％程度であるのに対し、当該団地では40％超となっている。御指摘のあった、高齢者世帯及び子育て世帯のマッチングによる子育てしやすい住環境の実現を示す一つの事例であり、これを地域にも拡げられるよう今後も検討してまいりたい。
・ 槇島大川原団地については、地域のまちづくりから始まり、コンペや事業を実施してきた経緯があり、未だ道半ばであると考えている。地域のまちづくりと住宅施策とのすり合わせを引き続き進められたい。
●資料2-1から2-2について主な質疑
・ 答申案に「悪質滞納者に対する法的措置等の対応の早期化（略）について予め検討すべき」と言及されているが、これを具体的にどのような方向で行っていくかがポイントとなる。貸し主にとって安心に運営できる環境づくりの構築が重要である。
●資料3について主な質疑
特になし
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