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第18回京都府住宅審議会開催結果

1 日時

令和2年7月16日(木曜日)午後3時から5時15分まで

2 場所

ルビノ京都堀川 2階 ひえい

3 出席者

委員 : 16名 うち代理出席1名(欠席4名)

傍聴者 : なし

報道関係者 : 2名

その他 : 関係課、事務局

4 議事概要

 (1) 諮問について

ア 現行の住生活基本計画の概要及び実施状況の報告

事務局から資料1-1から資料1-6により説明

イ 諮問

京都府知事から京都府住宅審議会あての諮問書(資料1-7)を、京都府建設交通部市田技監から髙田光雄会長へ手交

(2) 部会の設置及び部会委員の指名について

・諮問に対する審議会での調査審議を集中的に行うため、京都府住宅審議会に「基本政策部会」を設置することが承認された。(資料2-1)

・部会委員として髙田光雄会長のほか、会長から大窪健之委員、岡田まり委員、近本智行委員、檜谷美恵子委員、藤野敦子委員、辻本尚子委員、浪波哲史委員及び田中伸和委員が指名された。(資料2-2)

(3) 当面の審議会スケジュールについて

事務局から資料3により説明したスケジュール案について、承認された。

<議事について>

  • 資料1-1から1-3についての主な質問・意見

・地域防災コミュニティ強化の視点から、例えば取組指標として「町内会への参加率」を加えてはどうか。

→ 新たな指標等については検討していきたい。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響で、災害時の避難所の人数を減らさざるを得ない状況となり、公営住宅がどれくらい貢献できるのかを検討する必要がある。

→ 特にWITHコロナの時代における避難場所の確保については、危機管理部とも調整の上検討していきたい。

 

・住宅、宅地の安全性への取組として「土砂災害」への対応だけでなく「洪水災害」の危険区域等から住む人を減らしていくような取組も不可欠ではないか。

→ 全河川においてハザードマップを作成し府民にお知らせしているが、そこでの建替や強化については対象件数があまりに多過ぎるのが課題。また浸水そのものが死亡の原因となることもこれまでにあまりなかった事例で、これらの視点も今後の検討課題と考えている。

 

・「伝統的、文化的な住環境の保全に向けた災害対策の推進」は非常に重要なキーワードであるが、今後は「保全に向けた」から「伝統的・文化的な住環境を生かした」取組として、京都ならではの防災をアピールしなければならないと考える。

 

・目標と施策とがあまり結びついていない。目標に対し、どのような施策が高い効果が得られるのかを選んで実施すべき。 例えば施策の結果としてどれだけのCO2の排出量削減や再生可能エネルギーの利用促進につながったかなど。

→ 環境部門の施策は、行政主導の部分と府民の意識に差があり、難しさもあるが、御指摘の点は計画見直しの中で検討していきたい。

 

・福知山市で、浸水した土地の売り主である市が説明義務を怠ったとした最近の裁判例があるが、土地の売買における水害リスクの情報提供について、京都府では何か検討課題を問題意識として持っているか。

→ 災害危険情報については、宅建業者としてしっかり把握していただいた上で、故意に説明しなかったり、事実と異なる説明をした場合は違反する可能性もあると認識している。福知山の事例については担当課でも注視している。

 

・業者が建設業許可を取らずにできる範囲の工事金額で請け負ったリフォーム工事において、構造耐力を無視したり、違法建築物となるような被害が増えている。消費者からの相談だけでなく業者に対しアプローチする施策の必要性について、京都府の問題意識はどうか。

→ 例えば「住宅リフォームは建設業許可業者に頼みましょう。」と府民に啓発するなど、建設業行政担当課と一緒に考えていきたい。

 

・高齢者が古くからの貸家に低家賃で住んでいるケースでの家賃値上げの訴訟が増えている。相談窓口や情報提供のあり方として、例えば公営住宅への住み替え情報などをこちらから積極的に提供していくシステム構築が必要。

また、住み替えだけでなく、このような高齢者が家賃値上げでお困りの相談などにも対応できるようにしたい。

→ 現在、住宅供給公社で住宅相談を実施しているが、そのような事例にどこまで対応できているか、また、拡充の必要性について検討していきたい。

 

・豊かな老後は、高齢者が役割や行き場を見いだし、福祉的な支援やまちの支え合いのパッケージにより実現する。住宅政策だけでは無理なところを総合的な施策の観点で整備をしていただきたい。

→ 京都府居住支援協議会では、地域で居住を支援する各分野の横のつながりを持っていただくために、市町村に赴き、地元の居住支援や福祉関係の団体など、関係者による地域連携会議を行っている。また、そのようなつながりを賃貸住宅供給促進計画の中に盛り込んでいきたいと考えている。

 

・近年、21世紀住宅リフォーム資金融資制度の実績がないとのことだが、利用しにくい点、改善をすべき点をどのように考えているのか。

→ 民間の融資制度の充実により、魅力が乏しくなっていることも考えられる。PRも含め、今後検討していきたい。

 

  • 資料1-4についての主な質問・意見

 ・目標7に関する指標で「火災・地震・水害などに対する不満度」と「住宅の防犯性に対する満足度」という主観的な評価より、例えば危険エリアの居住世帯数など、もう少し具体的な数値の指標の方が府民にもわかりやすいのではないか。

 

・目標2に関する指標の「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化」の現況値が基準値よりも下回っていること、目標4に関する指標の「農山漁村へ移住した都市住民等の人数」がすでに目標達成したことのそれぞれの要因は何か。

→ まだ分析はできていないので、今後検証の上、御報告させていただく。

 

・目標2の「高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合」の高齢者生活支援施設の定義は何か。また府内のサービス付き高齢者向け住宅で有料老人ホームに該当するのは何カ所か。

→ 手元にデータがないので、追って御報告させていただく。

 

  • 資料1-5についての主な質問・意見

 ・「地域振興計画」のうち、山城地域については木津川の東西でずいぶん状況が違うので、分けて考えることも必要。

→ 確かに大きく違うこともあるが、例えば新名神の全線開通など、今後のインフラ整備の進展なども見据えて、将来的な均衡が図れるように考えている。

 

  • 資料1-6についての主な質問・意見

・WITHコロナ・POSTコロナ戦略検討チームによる検討状況により、今回の諮問に対する検討内容が影響を受けると思うが、そのあたりはどう整理したら良いのか。

→ 検討チームによる議論の内容は、途中経過も含めて、出せる範囲で提供させていただくので、本審議会ではそれを踏まえての検討をお願いしたい。

 

  • 資料2-1から3についての主な質問・意見 

・WITHコロナ・POSTコロナで、空気環境をどう扱うべきかが重要なことになるため、事務局に公衆衛生の分かる人を入れられてはどうか。

・では、近本委員にも部会に入っていただけないか。

 → (近本委員 御了承)

・そのことについて 事務局としては問題ないか。

 → 問題ありません。

・では、近本委員にも部会に入っていただき、必要に応じて臨時委員も検討していきたい。

 

5 配付資料

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