京都府住宅審議会（第20回）開催結果
更新年月日：平成31年3月12日
審議会等名 |
京都府住宅審議会 |
担当課（室）名 |
住宅課 |
設置根拠法令等 |
京都府附属機関設置条例 |
設置年月日 |
令和26年7月25日 |
担任する事項 |
住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務 |
委員数 |
20 |
1 日時
令和3年8月23日（月曜日）午前10時から12時まで
2 場所
3 出席者
委員 ： 19名 うち代理出席1名（欠席1名）
傍聴者 ： なし
報道関係者 ： 1名
その他 ： 関係課、事務局
4 議事概要
(1) 審議事項
事務局から資料1ー1～資料2-2により説明し、本日の意見を踏まえた修正については事務局修正の後、会長が確認することで了解された。
(2) 報告事項
ア 京都府住生活基本計画（現行計画）に基づく施策の取組状況について
(3)その他
答申に係る今後のスケジュールについて、事務局から説明
＜議事について＞
- (p.52) (7)頻発・激甚化する災害への備え【防災・減災への取組】の5項目目の「浸水情報」に係る記述に加え、「きめ細やか・迅速」の要素もいるのではないか。
- 災害対策の記述の中で「防火」に関する記載がないため、「防火」の観点についても追加されたい。
- (p.52) (6)脱炭素社会を見据えた環境・エネルギー問題への対応【コロナ禍を契機とした住宅性能向上の視点】の3項目目で「CO2対策」とあるが、「脱炭素社会」でのCO2対策と紛らわしいので「1人当たりの必要換気量」などの表現を検討されたい。
- 同じ箇所の4項目目で「その必要性は今後着目すべき。」とあるが、「着目」ではなく「検討」とされたい。
- (p.53) (1)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標について【住宅確保法配慮者の範囲】には挙がっていない「LGBT」が、(p.54) (2)目標達成のために必要な事項【民間賃貸住宅への円滑な入居】の3項目目で唐突に出てきているのが違和感がある。→ 人権の尊重はそれぞれどの属性でも大切である。どれかを特記するのではなく、住宅における人権の問題ということで、あわせて記載するのが自然であると思われる。
- (p.52) (7)頻発・激甚化する災害への備え【防災・減災への取組】の3項目目で、「ハザードマップ」、「水害履歴」、「盛土・切り土」が並列で例示されているが、「ハザードマップ」は危険性を確認するツールである。災害危険性として「土砂災害（特別）警戒区域」、「水害や高潮履歴」としてはどうか。
→ 「土砂災害警戒区域」に加えて「盛土」についても、その危険性が認識されて、今後の対策が必要となっているところであり、何らかの記述は必要ではないか。
- 宅建業法の改正により重要事項説明による土地の危険情報の提供が制度化された。そういう意味では「情報流通の仕組みづくり」はもうできていると考えるが、重要事項説明は取引の最終段階である契約時点となってしまう。もっと早い段階での説明の必要性について言及されたい。
→ 宅建業法の改正では「水防法に基づくハザードマップを示した説明」だけに限られており、情報としては十分ではないと認識している。さらなる危険性情報の流通の仕組みづくりが必要ではないか。また、先の御意見同様、重要事項説明だけでは足りないため「取引の各段階で」といった表現はどうか。
- 情報提供については「不動産取引時」などの平時と「今まさに災害が迫っている」緊急時で区別すべきであり、「どこへ避難すれば良いのか、どのルートで避難すべきか」といった緊急時情報の提供に関する追加が必要ではないか。
→ 先に「迅速な情報」という表現の追加について意見したところであるが、まさに緊急時情報の提供に係るものであり、p.52の【災害発生時における被災者の住まいに関する取組】の項目の中での記述はどうか。
- (p.54)【民間賃貸住宅への円滑な入居】では「セーフティネット住宅」と、そのうち要配慮者のみを入居させる「専用住宅」について、現在補助制度などが異なるが、府としては「セーフティネット住宅」への支援をどのように考えているか。
→ 現時点では、市町村や地域と連携しながら「専用住宅」に対する取組を進めていくとともに、その他の賃貸住宅については、耐震改修補助や低利融資を活用して、まずは良質なストック形成に努めていきたい。
→ 中間とりまとめには、どこかで「専用住宅化を促してサポートしていく」旨を記載してはどうか。
- (p.51) (5)良好な住宅ストックの形成・維持・継承【マンション対策】に関し、管理組合が機能していないなどの事例も多いため、マンション管理に関し「指導・助言」についても追記されたい。
- 中間とりまとめとして、項目や個別の記述ごとに具体的なもの、総合的なものが混在しているが、今後どのようにとりまとめるのか。
→ 府では中間とりまとめや答申を踏まえて、住生活基本計画や賃貸住宅供給促進計画の策定を行うが、計画では基本的には「目標」という形で記載し、個別具体の施策については毎年度の「施策の取組状況の報告」でお示しする形になる。
→ 「答申」は具体的な施策を詰めるものではないため、委員からの多様な御意見に基づき、具体的なものや抽象的なものが混在しているのはある程度やむを得ないが、最終の答申に向けては、極端なアンバランスはないように調整はしていきたい。
- 在宅で暮らしておられる認知症の方が非常に増えている状況に鑑み、p.50 (2)高齢者をはじめ、全ての世代がくらしやすい住まいづくり・住環境整備の3項目目は「高齢者の身体的な特性…」を「高齢者の心身の特性…」としてはどうか。
- 入居のマッチング事業を行っているが、様々な特性の要支援者がおられる状況を実感しており、(p.54)【民間賃貸住宅への円滑な入居】2項目目中の「入居者支援」の前に、例えば「心身に課題がある」、「孤立されている」などの説明を加えてはどうか。
- 本日の御意見に基づく修正の上「中間とりまとめ」とすることとして、内容の調整については会長に一任いただけるか。
- 最終とりまとめに向けては、「少子高齢化」、「防災・減災や環境問題」、「セーフティネット」、「WITHコロナ・POSTコロナ」などを柱とした「まえがき」を付した上で答申としたいと考えている。
ついては「まえがき」の内容に関しては会長一任いただければ事務局と調整しながら進めるが、了承いただけるか。
- (p.25) 下段の「再生可能エネルギーコンシェルジュ認証」が累計数なのに減っているのはなぜか。
- 資料3-2について、各データの読み取り方を付記いただけると、資料として分かりやすくなるので、お願いしたい。
- (p.27) 上段の「マルチハザード情報活用指導員による地域住民等への講座」がH30年度で終了されているのはなぜか。
→ 条例による危険情報の提供推進の一環として取り組んできたものである。H30年度で終了したが、今は「流域治水」を進める中でハード・ソフト対応を市町村と連携して行うこととしている。
- (p.26) 下段の「耐震診断」のうちR2年度にマンションでの実績がなかったのは何か理由があるのか。
- (p.21) 下段の「セーフティネット住宅の登録数」もR2年度に突然増えているので、先ほどの御意見にあったように、データに説明があると良い。
- 既存の様々な説明資料で「登録住宅」と「専用住宅」に関する説明が不足しているので、関連する部分には丁寧な説明をお願いしたい。
現時点では意見等は特になし
今後、意見等があったら事務局に連絡、次回の審議会で報告
5 配付資料