京都府住宅審議会（第21回）開催結果

更新年月日：平成31年3月12日

審議会等名	京都府住宅審議会
担当課（室）名	住宅課
設置根拠法令等	京都府附属機関設置条例
設置年月日	令和26年7月25日
担任する事項	住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務
委員数	20

1　日時

令和3年11月5日（金曜日）午前10時から12時まで

ZoomによるWeb会議

委員　：　16名　うち代理出席2名（欠席4名）

傍聴者　：　なし

その他　：　事務局

事務局から「資料1、参考資料1・2」により説明し、本日の意見を踏まえた修正をすることで概ね了解された。

事務局から計画の見直し等の中間案について報告があった。

第33回住生活月間中央イベント住まいフェスin京都における京都地域イベントの実施について、「資料4」により事務局から説明があった。

p.1「はじめに」の2段落目の上位計画には「安心・安全な京都府」というキーワードも入っているので、4段落目の住生活をとりまく状況の中に、災害に係る記述の追加も検討願いたい。具体的には地球環境問題に続けて「近年の災害の激甚化・頻発化」という表現はどうか。

p.1の4段落目に「新たな市場の環境整備」とあるが、「新たな」というより、これまでからの取組の強化という観点から「市場の環境整備を一層推進する。」の方が適切ではないか。

森林資源の利活用という観点を追加されたい。また、低炭素社会に向けて、国の方では重点対策として「ZEB、ZEH」を推進しようとしていることから、こちらもどこかで盛り込めないか。

→　p.6の「(6)脱炭素社会を見据えた環境・エネルギー問題への対応」の中で「府内産材の利用推進」として記述している。また、ZEHに関しては住生活基本計画（中間案）で記載しており、建築物における木材利用促進についても関連の法改正を受け、今後府としても重点的に対応していくべきであると認識している。

→　ではZEHに関してもp.6の(6)の中で記載していただくのが適切かと考える。

→　府の表現にルールはあるか。

→　必ずしもルールというわけではないが、説明するときは「新型コロナウイルス感染症」としているので、そのように修正する。

p.6の【コロナ禍を契機とした住宅性能向上の視点】の4項目めに「住戸内における各部屋間での遮音性能についてもその必要性を検討すべき。」とあるが、その背景として「在宅ワークの普及に対応して」等、説明を入れた方がコロナとの関連について分かりやすくなる。

(p.37)目標7の1）防災・減災への取組で「大規模地震・風水害・崖崩れ・大規模な火災など…」との記述があるが「崖崩れ」は限定的なので「土砂災害」とすべき。また、先ほどの答申のp.6でも同様の表現があったので修正されたい。
(p.38)【成果指標と目標値】に「地域防災計画を踏まえ、ハード・ソフト合わせて住まいの出水対策に取り組む市区町村の割合」とあるが「住まいに対する」とした方が明確になる。また、防火への対策も重要なので、例えば火災警報器設置などの観点についても追加できないか。

→ 「崖崩れ」については「土砂災害」と修正する。また、成果指標の表現については全国計画に合わせたものであるので、どのような表現が適当か検討する。なお住宅用火災警報器等の防火への取組については、所管課とも調整し、どのように反映するか検討する。

住宅確保要配慮者の入居で大きな課題になっているのが単身高齢者と障害者、特に精神障害者である。セーフティネット住宅等への入居にはソフト支援に関する対策も重要であり、基本計画の中間案p.34の「…「セーフティネット住宅」の登録促進をするとともに、賃貸住宅の賃貸人への普及啓発を進めます。」の記述の中に、多様な見守り機能などとの組み合わせも促進していくという趣旨の記述を追加されたい。

→　御指摘の趣旨を踏まえ検討する。