京都府住宅審議会（第22回）開催結果

更新年月日：平成31年3月12日

審議会等名	京都府住宅審議会
担当課（室）名	住宅課
設置根拠法令等	京都府附属機関設置条例
設置年月日	令和26年7月25日
担任する事項	住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務
委員数	20

1　日時

令和5年3月20日（月曜日）午後3時から5時まで

2　場所

ZoomによるWeb会議

3　出席者

委員　：　16名　うち代理出席2名（欠席4名）

傍聴者　：　1名（報道関係）

その他　：　事務局

4　議事概要

(1) 住宅政策に関する最近の動向

ア府営住宅の取り組み状況について

イ京都府のマンション管理施策について

事務局から事務局から「資料1-1～資料2-3」により説明し、委員からの意見を聴取した。

(2) 京都府住生活基本計画のフォローアップについて

事務局から「資料3及び参考資料1～3」により説明し、委員からの意見を聴取した。

＜議事について＞

議題(1)ア「府営住宅の取組状況について」に対する意見

向日台団地の整備事業について、第1事業区に現入居者が再入居、第2事業区に新規の入居者が考えられるが、これらのエリア間の交流についてもしっかりと計画しておかれると良い。

→　地区計画により団地全体の使い方を規定し、遊歩道、公園などのコミュニケーションスペース施設を第1事業区と第2事業区の間である団地の中央に配置して入居者の交流を図るとともに、ある程度事業期間が長くなることから、入居者の入れ替わりによる新たな世帯との交流も期待できると考えている。

城南団地の建替えに当たっては防災的な視点も重要であり、災害時の電気・水道の供給も踏まえた防災拠点として維持できるスペックも必要ではないか。また府営住宅長寿命化計画の改定に当たっても「災害を越えての長寿命化」という防災的な視点も加えて欲しい。

→　住宅は防災拠点とならないためBCPのような概念はないが、広場・公園など団地内の空地は第1次的な緊急避難先となることが想定される。また、例えば水道については、屋上に高架水槽がある団地であれば、そこに溜まっている水量分は一定時間の給水が可能となるが、現段階では設計をしてないため未定である。また、府営住宅長寿命化計画を改定するに当たり、土砂災害や豪雨時の対策について、計画の中で位置付けることも必要と考えている。また、防災機能については地域で求められる機能もあると考えている。今後詳細設計を進めていくなかで、地域が求めているものを確認し地域に役立つ団地としていきたい。

議題(1)イ「京都府のマンション管理施策について」に対する意見

マンション管理適正化について、資料2-2の「府内の取組状況」の2ページ目で、府と市の関係について、府から市への「支援」とあるが、具体的にはどのような支援を行うのか。

→　市としてはマンパワーの不足や関連情報の収集がしにくいなどの事情があることから、府では市町村の担当者向けの連絡会議を開催し、入手した制度に関する事項や先進事例について情報共有するなど、市の施策の実施を後押しするという形で取り組んでいく。

先進的に取り組んでいる市もあると思うので、当該市からの情報収集と、他の市町村への共有など、両方向の支援もあり得ると思う。ぜひそのような形も取っていただきたい。

資料2-3のアンケート結果から、8割ほどのマンション管理組合が課題を抱えているとの説明があったが、これらの課題に対して、府としてどのような支援を考えているか。

→　今回のアンケート調査で分譲マンションの管理に係る実態が見えてきたところであり、この結果を踏まえ、これから「マンション管理適正化推進計画」を策定とあわせどのような支援が必要かについても検討していくこととしている。今後の計画検討状況等については随時審議会へも報告し、御意見を伺っていきたい。

今、団塊の世代や定年退職した人、子育てが終わった人が郊外の戸建て住宅から駅前のマンションに移るケースが増えている。ただ、管理を自分でやるものと知らず、誰かがやってくれると考えている人が多い。
分譲マンションに住むということがどういうことなのかを皆さんに分かっていただく努力が必要であり、信頼できる京都府のホームページや府民だよりなどで、もっと広報をしていただきたい。

＜委員からの情報提供＞

1. 区分所有法の見直しに向けた検討状況について

老朽化マンション対策として、法務省の法制審議会で区分所有法制の見直し作業中であり、以下のような制度見直しが検討されている。

1) 総会等の決議における所在不明の所有者の取扱い

2) 建替の円滑化に向けた要件（多数決及び客観的要件）の見直し
3) 建替以外に、建物・敷地売却やリノベーションなど、再生手法の多様化に向けた要件緩和の検討

2. マンション管理の適正化への取組について

マンション管理計画認定制度がスタート。現時点では全国で34件、うち京都市で2件の認定がされており、今後1,2年で認定数は増えそうな見込み
京都府が今後認定制度を開始するに当たっては、独自の認定基準をどうするかが課題となる。
全国の自治体の取組として、届出制度を設けて管理状況を把握することにより管理不全を未然に防止する仕組みを実施しているところもある。（東京都、横浜市、名古屋市など）
京都市の「京都市要支援マンション再生支援事業」は大きな成果を上げており、この制度が注目されている。
既存のマンションの管理状況を評価し、その情報を公開していくことにより、流通市場の活性化を図るという視点からの取組も進められている。

議題(2)「京都府住生活基本計画のフォローアップについて」に対する意見

資料3のスライド16で雨水貯留槽の設置補助に関する説明があったが、この制度について、貯留槽の規格など、もう少し詳しく聞きたい。

→ 特に決まった規格の基準はなく、国の制度を利用して市町村が実施する補助制度に対して、府が4分の1を上乗せ補助し、国、府、市町村がそれぞれ4分の1ずつ、合計4分の3の補助を行うというもの。ただ、制度を実施していない市町村では補助を受けられないことになる。

府からも積極的に働きかけて、制度が広がっていくようにお願いしたい。

スライド7の介護予防安心住まい推進事業について、要件が65歳以上など対象が絞られていることもあり、実績があまり伸びていない。バリアフリー化を広げるために、要件緩和について御検討いただければと考える。

→　事業を実施している福祉部局にも情報共有したい。なお、住宅のバリアフリー化に関しては府で低利融資制度を設けているので、そちらの広報強化にも努めていきたい。

スライド5の結婚・子育て応援住宅総合支援事業（新婚生活スタートアップ支援事業）について、制度開始以来実績がなかったのが令和3年度に11件の利用があったのは広報等に何か工夫をされたのか。

→　福祉部局が市町村を通じて実施している事業であり、市町村での広報努力があったのではないかと考えられる。

スライド16の東日本大震災の自主避難者に対する優先入居の取組に関連して、受け入れとだけではなく生活相談、生活支援なども必要であるが、府ではそのような支援も行っているのか。

→　危機管理部の方から一括して必要な情報の提供等を行っている。なお、公営住宅の提供に関しては、昨年府と京都市の間で府営・市営住宅を柔軟に融通し合おうとの協定を結んでおり、自治体間で協力していくようにしている。

京都府住生活基本計画の計画期間の中で社会状況の変化に応じた対応も必要になってくると考えている。そのひとつに重点目標1として「人とコミュニティ大切にする共生の京都府」とあるが、公営住宅においても高齢者や子育て世帯等が中心になる中、コミュニティの担い手として若者の入居を進めようとしている自治体もあると聞いているが、京都府でもこのような社会の変化に対応した取組は考えているのか。

→　府でも京都府営住宅ストック公民活用事業という取組を開始したところである。これは府営住宅の空き部屋の活用について提案という形でいただき、地域の福祉や活性化に資すると判断できる場合に入居していただくというもので、コミュニティの担い手の確保にもつながるよう、これからこの事業をじっくりと進めていきたいと考えている。