京都府住宅審議会（第24回）開催結果

更新年月日：平成31年3月12日

審議会等名	京都府住宅審議会
担当課（室）名	住宅課
設置根拠法令等	京都府附属機関設置条例
設置年月日	令和26年7月25日
担任する事項	住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務
委員数	20

1日時

令和7年3月18日（火曜日）午後3時から5時まで

2場所

ZoomによるWeb会議

3出席者

委員：19名うち代理出席1名（欠席1名）

傍聴者：報道機関1名

その他：事務局

4議事概要

(1)京都府住生活基本計画のフォローアップについて

事務局から「資料1及び参考資料1-1～1-3」により説明し、委員からの意見を聴取した。

(2)最近の住宅政策をとりまく状況について

(3)住生活基本計画及び府営住宅等長寿命化計画の見直しについて

＜議事について＞

議事(1)「京都府住生活基本計画のフォローアップについて」に対する質問・意見

• 安心・安全への関心が高まっているなか、高齢者向けの介護予防安心住まい事業や耐震診断・耐震化などの施策で実施件数が減少している背景は何か。背景等を踏まえた施策展開を図ることができれば、より推進できるのではないか。
  
  →耐震化の事業については令和6年の能登半島地震を受け施策の推進のため時限的に制度を拡充し令和6年度の申請件数は現時点で2～3倍となっている。次回のフォローアップで報告できると考えている。介護予防安心住まい事業については事務局で把握していないため、所管課に施策実施に関する実情や背景等を確認してあわせて報告できるようにしたい。

 

• 令和4年度と同程度実績があり安定して事業実施ができていると思われるが、その達成度がわかりにくいところもある。目標値や施策による効果を示すことや、予算に対する執行率などがあると、施策の実施状況がより見えるのではないか。また、例えば子育て世帯の支援という目標にたいしては、住宅政策だけでなく様々な政策もあわせてパッケージ的に取組まれている。このような関連政策の全体像もあると、様々な政策に総合的に取組んでいることがわかるのではないか。
  
  →年度単位での各施策の実施状況についての資料となっており、目標達成状況の検証というのは難しいところもあるが、様々な政策を全体的にお示しすることや期待される効果を加えるなど資料を工夫したい。

 

• 年度ごとの実績を示す、累計で示すなど事業により異なると思うが、地域連携会議のように情報共有を目指しているものは累計で示すほうが実績として理解しやすいのではないか。また、目標値など実績と比較してみられる指標があるほうが明確になり施策の促進にもつながる。例えばマンション管理適正化計画の策定のように地域により実情やニーズが異なる場合は府としての計画策定が望ましい数など方針的なものを示すこともいいのではないか。
  
  →必要に応じて累計実績をだすなど事業に応じた実施状況が示せる資料としていきたい。また、マンション管理適正化計画策定の府としての目標を明示したものはないが一定の築年数を超えた分譲マンション戸数を示すなど、わかりやすい資料となるよう検討したい。

 

• 多子世帯・三世帯同居当推進事業は実績が減少し、一方新婚世帯スタートアップ支援事業は増えている。子育て世帯のニーズなど背景がわかれば補足してほしい。
  
  →この事業は府と市町村と連携しており、市町村によってどの施策を実施するか決めているなど、市町村による違いがあるものとなっている。事務局では背景などが把握できていないため、この施策に対する子育て世帯のニーズなどについて所管課に確認しまたご報告したい。

 

• 府の移住促進事業については、地方の少子化や人口減少対策、地域の活性化につながる重要な施策であり実績も伸びているが、若者へのPR強化がより施策促進につながるのではないか。対面や窓口での普及啓発に加えSNSなどの情報空間をつかった啓発も効果があると思うので工夫していってほしい。

 

• 施策によっては市町村など地域事情による違いもあると思うので、地域の取組状況や可能であればその成果、事例なども報告してもらうといいのではないか。

 

議事(2)「最近の住宅政策をとりまく状況について」に対する質問・意見

• 空家等対策特別措置法の改正で創設された空家等管理活用支援法人制度は、空家活用と適正管理の両方を促進する上で重要と考えるが、今後、府としてはどのような取組みを考えているのか。また、府営住宅の改修で子育て世帯向けにリフォームするのはいい取り組みだと思うが、バリアフリー改修やEV設置など増加する高齢者世帯のニーズに対応した取組みもあれば補足されたい。
  
  →管理活用支援法人は市町村がそれぞれ指定するもので、令和7年1月現在、全国で約60法人、府では京都市で5法人が指定されている。府としては各市町村の取組みに応じ活用法人の指定が適切にされるよう、事業者の紹介や全国の先進事例の提供などのサポートをしていきたい。

 

• 管理活用支援法人が健全に運営されるには自走化していくのが望ましいため、そういった観点も含めサポートされたい。府営住宅の改修はどうか。
  
  →子育て世帯向けのような専用住戸としての事業ではないが、高齢者世帯についても段差解消や手すり設置など、適時、必要なバリアフリー改修をしているところ。

 

• 高齢者世帯には、段差改修以外にも断熱改修も健康面で重要。段差解消や断熱化された住戸は高齢者だけでなく子育て世帯にとっても適した機能であり、取組の強化を検討されたい。高齢者世帯には、段差改修以外にも断熱改修も健康面で重要。段差解消や断熱化された住戸は高齢者だけでなく子育て世帯にとっても適した機能であり、取組の強化を検討されたい。

 

• 空き家対策について、例えば高齢者の方が施設等に入り空き家が発生してから、その対応を考えるのでは遅いところがある。山陰地域での「住み継ぎノート」や国交省の「住まいのエンディングノート」などのように、元気なうちに家族の意見をまとめいくのが非常に重要。例えば司法書士などが相談にのり家族の意見をまとめていくなどの取り組みも考えられる。市町村の取組みも重要だが、府全体で統一された施策とすることも効果的ではないか。
  
  →将来的な世帯数の減少を受けて空き家の増加が予想されており、国・都道府県・市町村が知恵を出し合い協力して対策を進めることが必要。空き家を取り巻く状況は地域ごとに異なり、地域に身近な市町村で地域の事情に応じた適切な対応がとれるよう、府としても市町村と情報共有してしっかりと進めていきたい。

 

• 市町村の積極的な取り組みも重要だが、府がリードしていくことも検討されたい。

 

• 今後、府内の高経年マンションが増加すること、また、京都市内のマンション価格高騰により京都市の周辺地域でマンション供給が増えていくと予想され、ますます行政の役割が重要になる。マンション管理計画認定制度により管理状況を把握することで、管理不全マンションの未然防止に加え、管理が良好なマンションが適正に評価される市場環境整備にもつなげることが重要。マンション関連法の改正も踏まえ、府は今後どのような取組を予定しているのか。
  
  →管理計画の認定をうけたマンションは（公財）マンション管理センターで全国に広く情報提供されているが、府として既存マンション流通のための独自の情報提供というものは行っていない。府としてはマンションも含めた既存住宅ストックが適正に評価され流通促進されることが必要と考えている。国の全国住生活基本計画の見直しでも既存住宅流通促進に向けた検討が進められており、府でもどのようなことができるか検討していきたい。

 

• マンション管理の適正化だけでなく消費者保護の観点からも重要な施策であり、ぜひ進められたい。

 

• 京都市の先進的な取組みをほかの市町村に紹介し、市町村の取り組みを支援するのも府の役割ではないか。

 

• 居住支援法人について、府で指定している居住支援法人のうち入居中のサポートを行っている法人はどれぐらいか。また、要配慮者に住まいを紹介する仕組みは色々できているが、入居後の見守りについては、まだ課題があると思っている。府ではどのように考えているのか。
  
  →入居中サポートを実施する法人数を正確に把握した資料はないが、居住支援法人が意見交換等を行う連絡会でヒアリングすると、ほとんどの法人が自ら又は他法人と連携して入居後の支援を行っている。入居後の見守りについては、法改正で創設された居住サポート住宅について府内の居住支援法人にアンケートをしているのでその結果を紹介すると、41法人中3法人が京都市内で居住サポート住宅に取り組みたいとの回答があった。

 

• 入居後の見守り機能をゼロからつくるのは難しいところもあるため、地域包括支援センターや地域密着型の介護事業所など既に地域にある制度を活用することも検討されたい。

 

• 居住支援法人は不動産系の法人と福祉系の法人で実情が異なる。府が行っている居住支援法人連絡会などで法人同士が連携し、相互に補完できるような取組みも必要だが、国の補助制度についても、福祉系の法人が見守りなどの活動を継続するために、どのような補助制度が適切かの検討も必要と考えている。

 

• 近年の住宅政策においては、府単独での施策だけでなく、市町村の施策を支援するという点も重要。市町村と府の役割分担や連携など、施策に応じ色々な取組みがあるので整理し、今後、資料などで示せるといいのではないか。

 

議事(3)「住生活基本計画及び府営住宅等長寿命化計画の見直しについて」に対する質問・意見

• 見直しに向けた大枠と方向性については理解したが、具体的なスケジュール感はどうか。
  
  →スタートとして令和7年6月頃に住宅審議会へ諮問し、住生活基本計画の見直しに向けては基本政策部会で、府営住宅等長寿命化計画の見直しに向けては管理部会で3～5回程度ご審議をいただき、令和8年度当初には一定の中間とりまとめをいただきたいと考えている。

 

• 6月の審議会ではスケジュールの共有をお願いしたい。

 

• 計画の見直しに向けた議論を今後始めるが、それに向け、必要な資料やデータ又は審議の進め方などについて、委員からご意見やご提案はないか。

 

• 深刻化する災害等を踏まえた公営住宅の在り方を検討するため、ハザードマップなどの災害危険性がある地域と公営住宅との位置関係などがわかる資料をつくって提示されたい。

 

その他の質問・意見

• 不動産鑑定などで民間の老朽した賃貸で居住し生活に困窮されている方に接することがあるが、公営住宅制度を知らない方もいる。インターネットや府民・市民だよりへの掲載だけでなく、町内掲示板やラジオなどのそういった方にも身近な方法で、必要な情報が伝わるような工夫することも必要ではないか。

 

• 本日の議論全体で言えることだが、住生活の向上に向けては国の施策、市町村の施策、都道府県の施策と様々で、府の役割も府域全体を対象として自ら施策を行うだけでなく、市町村支援や市町村と協力して取組むということも必要。また、全国の先進事例などを市町村に情報共有するのも重要であるが、一方で地域によって異なる事情があり、講じることができる施策も異なることから、国にそういった市町村の実情を伝えていく役割も重要である。

 

• 府が実施主体の施策についてだけでなく、府・市町村等の役割や施策の相関関係など全体像が分かる資料があれば、より議論が深まるのではないか。

 

5配付資料

議事次第（PDF：68KB）

資料1（PDF：570KB）

資料2（PDF：177KB）

資料3（PPT：141KB）

資料4（PDF：1,803KB）

資料5（PDF：257KB）

参考資料1-1（PDF：233KB）

参考資料1-2（PDF：287KB）

参考資料1-3（PDF：585KB）

参考資料2（PDF：177KB）

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