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令和8年7月30日（木曜日）午後1時から2時まで
Zoomによるオンライン会議
委員：6名（欠席3名）
傍聴者：なし
報道関係者：1名
その他：事務局
資料1により、前回の部会における委員の主な意見及び障害者対象世帯の定義等について事務局から説明。
資料3により、中間とりまとめ案（答申素案）について事務局から説明。
前回の部会における委員の意見について、資料1により説明があり、前回質問のあった障害者対象世帯の定義等について、単身入居要件における知的障害者の取扱いは、公営住宅法施行規則の規定を踏まえ、精神障害者と同様の基準により判断する旨の説明があった。
【表現の統一・資料間の整合】
「若者世帯」と「若年世帯」の表現が混在しているため、世帯を指す場合は「若年世帯」に統一した方がよい。
→用語の統一を行う。
資料2-1の概要図について、施策の柱や資料本文との整合性を図る必要がある。また、「重層的連携」といった表現が適切かも含め、全体の整合を確認した方がよい。
→資料2-1の図の表現について、資料本文との整合が図られるよう修正する。
資料3における「市町村営住宅やUR賃貸住宅等との連携（市町村営住宅等の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅との連携）」という記載は重複感があるため、市町村営住宅、UR賃貸住宅、民間賃貸住宅を並列して記載した方が分かりやすい。
資料3の記載において、府営住宅がセーフティネットや災害時のバッファーのみを担う趣旨であるような記載があるため、整理した方が分かりやすい。
→表現を検討する。
【市町村・福祉施策との連携、ソフト面の支援】
市町村及び多様な主体との連携による地域づくりの記載について、市町村営住宅は個別対応、府営住宅は共通性の高いセーフティネットや災害時のバッファーのみを担うようにも読める。市町村が把握する地域ニーズやノウハウと府が連携し、府営住宅においてもきめ細かなニーズ対応を行う趣旨が伝わるようにした方がよい。
→市町村と府の役割に関する記載は、意見を踏まえて修正する。また、府営住宅がセーフティネットや災害時のバッファーのみを担う趣旨ではないことが伝わるよう、関係箇所の書きぶりを修正したい。
→福祉に関する連携について、市町村との連携を明記するよう文言を追加する。
→ソフト面の支援について、指摘を踏まえて文言を修正する。
【目的外使用・地域づくり】
空き住戸の目的外使用の促進について、どの地域でも一律に進めるという印象になりすぎないよう、「地域づくりに資する」又は「地域の状況に応じて」促進する趣旨が伝わる記載にした方がよい。応募倍率が高い地域で目的外使用により住戸を減らす場合には、地域活性化等の明確な目的が必要であるのではないか。
→指摘の趣旨を踏まえ、地域づくりに資する目的外使用であることが分かるよう文言を追加する。
【子育て世帯・高齢者等への対応】
→これまでの実績に加え、今後も引き続き取り組むことが分かるよう文言を修正する。
【環境配慮・既存住宅の性能向上】
→既存住戸について、断熱性能向上を目的とした単独の改修は難しい面をふまえて記載していたが、表現について再度検討する。
【PFI・建替えの考え方】
→建替えは現地建替えに限るものではなく、他地域との集約も含めて検討しているため、その点を追記する方向で検討する。
【適正なストック規模の検討】
→長寿命化計画上は府営住宅全体として表現することを考えているが、バックデータとしては市町村ごとのデータを把握していく。
【住棟・住戸別カルテ】
→現状も住戸別のエクセルデータについて統一的な様式で修繕履歴を記入してもらっており、引き続き、統一的な入力方法や記載方法を指導しながら、情報収集・分析を行うことを目指す。
【長期的な見通し・事業費】
→指摘を踏まえ、追記できるよう検討し、結果を報告したい。
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