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京都府環境審議会の議事要旨

1 開催日時

平成20年3月26日(水曜) 午後1時30分から3時まで

2 場所

京都ガーデンパレス 葵の間(京都市上京区烏丸通下長者町上ル)

3 出席者

【審議会委員】
青合委員、浅井委員、今嵐委員、岩嶋委員、上原委員、奥野委員、奥原委員、笠原委員、梶野委員、倉委員、小林委員、四方委員、須川委員、谷口委員、津田委員、寺島委員、内藤委員、中野委員、藤田委員、増田委員、松井利仁委員、松井惠委員、村上委員、森田委員、山田悦委員、山田秀和委員、横山委員、冷泉委員、菅原特別委員、西本特別委員、布村特別委員、福田特別委員(計32名)
※上記のうち、次の委員は代理出席
  上原委員(代理:碓井京都市環境局環境企画部担当部長)
  菅原特別委員(代理:永田舞鶴海上保安部警備救難課長)
  西本特別委員(代理:堀之内京都地方気象台防災業務課長)
  布村特別委員(代理:中村近畿地方整備局企画部企画課事業景観係長) 

【事務局】
猿渡副知事、中井環境政策監、田辺環境技術専門監、岩永環境政策室長、越智環境政策室参事、新井産業廃棄物政策室長、林不法投棄等特別対策室長、柴田環境管理室長、森田自然・環境保全室長、奥谷地球温暖化対策副プロジェクト長、川原崎薬務室長、その他関係課員

【傍聴者】0名

4 議題(報告事項)

1 平成20年度環境施策基本方針について 
2 平成20年度当初予算の概要について  
3 平成20年度組織改正について     
4 その他報告事項について         
  ・京都地域公害防止計画の決定について
  ・「環」の公共事業行動計画について
  ・絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例の概要について
  ・環境に係るリスク事案について
  ・温泉法改正の概要について
  ・その他

5 審議内容

1 平成20年度環境施策基本方針について

(下記のとおり事務局から報告が行われた)

 本年は、京都議定書の第一約束期間が始まる環境元年、京都元年とも言える年であり、6月にはサミット外相会合も開催される。地球温暖化対策や環境汚染の防止など、府民の安心・安全の取組を一層進めてまいりたい。
 20年度から府の組織再編により、企画環境部から文化環境部へと再編される。京都の歴史・文化を生かしながら、環境施策を進めてまいりたい。
 今年度の主な取組としては、府の中期ビジョンに基づく基本方針で取り組みたい。
 (1)地球温暖化対策として、「京都CO2削減バンク」(エコポイントシステム)等の府民環境行動の推進等、(2)廃棄物対策として、産業界、処理業界、行政等が共同した産業廃棄物リサイクル技術開発支援等、(3)自然環境保全として、4月1日から施行される「絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例」に基づく指定希少野生生物の保全についての施策の推進等、(4)不法投棄等への対応として土砂等による埋立の規制に係る条例化の検討等

2 平成20年度当初予算の概要について
3 平成20年度組織改正について

(下記のとおり事務局から報告が行われた)

 20年度の環境所管分予算としては、総額34億3千万円。
 府民・企業・行政が協働した地球温暖化対策を総合的に推進する事業として、「府民運動の推進」「新エネルギー・省資源技術導入」「企業のエコ化促進」という3つを柱としてCO2削減に向けた取組を進める。新規事業としては、家庭と企業が連携して家庭での省エネ行動を促進する、全国初の試みである「京都CO2削減バンク」の開設。その他、府庁CO220%削減運動推進、京都エコ産業の推進、産業廃棄物減量・リサイクルの推進、野生生物保全条例に基づく府民協働による保全回復事業の推進など。

4 その他報告事項について

(下記のとおり事務局から報告が行われた)

京都地域公害防止計画の決定について

 前回計画策定時と比較し改善は進んだが、依然として課題があることから、今回改めて計画を策定(平成19~22年度)。大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の施策を総合的に推進し、環境基準未達成の項目については22年度末に達成されるよう努める。

「環」の公共事業行動計画について

 府の公共事業を環境と共生するものへと導くことを目指し、15年度に計画を策定、16年度に環境面からの評価の「ガイドライン」を策定。ガイドラインに基づく府職員による評価は17年度156件、18年度623件実施し、結果を公表した。これまでの取組を踏まえ、ガイドラインをより充実させる観点から昨年末に改定版を取りまとめ、20年度からの重点的取組として住民等参加による評価、環境情報の集約・活用等を行う。

絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例の概要について

 昨年9月議会で議決いただき、10月16日公布。地域住民や保全団体等が協働して保全対策に取り組む仕組みを全国で初めて条例に組み込んだこと等が特色。4月1日の全面施行に向け、昨年12月に条例施行規則及び指定希少野生生物の保全に関する基本方針を公表。現在、種の指定手続きを進めているところ。3月3日の自然・鳥獣保護部会での議を経て24種について指定告示の手続き中。

環境に係るリスク事案について

 城陽市山砂利採取跡地における再生土搬入問題について、昨年3月に検証委員会を設置し、8回の委員会開催を経て、本年2月に府、城陽市へ報告書が提出された。
 検証の結果、京都府の覆土指導は妥当。今後は事業者、城陽市、京都府等が連携して対策検討会議を設け、再発防止策を検討することや、府は、土砂等による埋立の規制に係る条例化を検討すること等の意見をいただいた。これらを踏まえ、対策に取り組む。
(その他、加茂カントリークラブのフェロシルト撤去問題、舞鶴引揚記念館周辺の環境問題、カンポリサイクルプラザにおけるダイオキシン類濃度の基準超過問題、宇治市西笠取へのダイオキシン類処理土搬入問題について、経過等を説明)

温泉法改正の概要について

 昨年6月に東京都渋谷区で発生した爆発事故を契機に、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止の観点から法改正された。温泉の堀削に係る許可基準の見直し等。

その他(環境基本計画)について

 平成10年に策定した計画、20年度が最終年度となる。これまでの取組を振り返りながら、将来の京都府の環境像について、今後、総合政策部会において議論をお願いしたい。

お問い合わせ

府民環境部府民環境総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

fuminkankyo@pref.kyoto.lg.jp