京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨

1　開催日時

令和元年10月30日（水曜日）午後1時30分から4時30分まで

2　場所

場所：ホテル　ルビノ京都堀川　2階　加茂の間

住所：京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7

3　出席者

 【審議会委員】

浅岡委員、浅野委員、黒田委員、郡嶌委員、兒島委員、清水委員、瀧澤委員、成瀬委員、長谷川委員、平岩委員、村上委員、渡邉委員、阿部特別委員、勝占特別委員、河本特別委員、瀧特別委員、米村特別委員

（五十音順）（計　委員12名、特別委員5名）

　※上記のうち、次の委員は代理出席

兒島委員（代理：西岡産業振興部副部長）

長谷川委員（代理：川﨑地球温暖化対策課長）

阿部特別委員（代理：高須近畿農政局課長補佐）

河本特別委員（代理：遊佐近畿地方環境事務所環境対策課長）

米村特別委員（代理：中川近畿経済産業局環境・リサイクル課課長補佐）

【事務局】

奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係職員

【傍聴者】　　　3名

【報道機関】 　2名

4　議題

（1）京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例及び京都府地球温暖化防止対策条例の見直しについて

事務局より資料1に基づき説明 

＜委員からの主な意見＞

論点1：特定建築物に係る義務規定等について

●　「延床面積2,000ｍ2未満」への対象拡大も検討の余地はあると思う。ただし、屋上等設置可能面積が少ないケースもあるので、代替措置も併せて検討するべき。

●　既存の建築物についても、再エネ導入の基準を設けていくことを検討してよいのではないか。再エネが導入された建築物を増やすための施策を検討するべき。

●　建築物については、再エネだけの議論ではなく、断熱・LED等の省エネと併せて議論するべきではないか。

●　建築物の排出量削減については、断熱等の省エネには限界があるので、再エネの導入或いは他社からの調達等を促す仕組みが必要。

●　建築物省エネ法の改正は特定建築物の基準を変えるいい機会だと思うが、数値の検討に当たっては、2,000m2未満も含めた延床面積と一次エネルギー使用量の相関等、実態をよく精査するべき。

 

論点2：自立型再エネ導入等計画認定制度について

●　再エネ導入に向けた補助金の拡充と併せ、将来に向けた補助金以外の支援も検討されたい。

●　合意が得られる地域があれば、再エネ導入のモデル地域を作り支援することもインパクトがあり、有効な施策。

●　（自己負担ゼロの）太陽光発電設備の第三者所有モデルに対する支援も検討の余地があるのではないか。

 

論点3：小売電気事業者の報告・公表制度について

●　小売電気事業に対して、供給量に対する再エネ電気の割合の目標値を設定すれば再エネ電気供給量の増大に繋がるであろう。

●　小売電気事業者が電気を販売する際に、需要家に再エネ比率を示すことが需要家の意識付けにも効果があるのではないか。

●　府内販売電力量の情報について、各小売電気事業による任意での情報提供に、どれだけの価値があるかは疑問である。

 

論点4：その他（新たな条例規定など）

●　あらゆる手段を使って再エネを増やす必要があるが、各施策の効果及び負担の公平性等はしっかり検証するべきではないか。

●　環境問題は、無関心層に対する啓発が重要。消費者のコスト重視はエネルギーも同様。再エネの重要性について、意識改革的なキャンペーンが必要ではないか。

●　再エネ導入・調達について、大企業に企業責任を求める義務制度を設ける施策も検討するべきでないか。

●　世界ではサプライチェーン全体で使用する電力を100％再エネにする取組が急速に進んでいる。将来に向けて実効性のある義務規定が必要ではないか。

 

全般について

●　府の温室効果ガスの排出量の削減目標に対してバックキャストで達成目標を設定しているはずであるが、現状の達成状況のうち進捗としてどの程度進んでいて、これからどのような取組が必要となるか、という議論が必要。

●　全体の方向性としては賛成だが、地球温暖化対策条例と再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の関係性の整理が必要。

5　配布資料

次第（JTD：22KB）

部会名簿（PDF：136KB）

資料（PDF：2,609KB）

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