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令和7年7月1日（火曜日）午後1時から午後3時
京都経済センター4-D会議室(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)及びオンライン（Zoom）
【委員】
浅岡委員、浅野委員、浅利委員、阿部委員、伊東委員、大庭委員、尾形委員、金村委員、酒井委員、佐藤委員、清水委員、杉山委員、宗林委員、髙橋委員、高柳委員、中小路委員、西田委員、野上委員、東岡委員、細谷委員、牧委員、松尾委員、松原委員、森井委員、森口委員、安井委員、矢野委員、山田委員、山本敬子委員、山本芳華委員、横山委員、吉積委員、吉本委員(※)、冷泉委員、渡邉委員
伊藤特別委員(※)、氏橋特別委員、惠谷特別委員、齋藤特別委員(※)、野村特別委員(※)
（計 委員35名、特別委員5名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
吉本委員（代理：藤井 事務局次長）
伊藤特別委員（代理：松本 総務課長）
齋藤特別委員（代理：山口 環境調整官）
野村特別委員（代理：築山 次長）
【事務局】
岡本総合政策環境部長、笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、杉本自然環境保全課長、峯環境管理課長、今中農村振興課長、橘健康福祉部理事、その他関係課員
【傍聴者】1名
主な意見等は以下のとおり。
<委員>環境基本計画の概念の1つとして、ウェルビーイングの概念を取り入れることは、非常に現代的で、当然の流れと考えるが、ウェルビーイングの向上をどのように測定していくのかを整理する必要がある。
また、3本柱の1つとして、「環境価値の創出」と記載されているが、他の意味に受け止められ、誤解を招きかねないため、「価値の創出」でよいのではないか。
→＜事務局＞ウェルビーイングの向上に係る指標については、まさに総合政策部会でも議論中であり、意見をいただいているところ。事務局としては、環境基準の達成率や生物多様性保全の区域数といった客観的指標と府民意識調査等を活用した主観的指標の両面が必要と考えている。
「環境価値の創出」は、具体的には、スタートアップ等の企業集積によるGXの推進や環境を通じた先進技術の発展などを想定しているが、指摘のあった点については、引き続き部会でも審議いただくこととしたい。
<委員>環境影響評価法の改正により環境影響評価手続きが省略されたのは、建替事業の場合における周囲の概況等の調査のみであり、新しく建てる場合は従前の手続きが必要という認識でよいか。
また、アセス図書の公開は、作成した事業者の同意を得た上で行う必要があるとの説明だったが、同意が得られなかった場合は、どのような扱いになるのか。
→＜事務局＞周囲の概況等の調査が不要となるのは、計画立案段階である配慮書手続きのみである。この段階では、施設の位置について複数の案がある場合がある一方で、同じ位置での建替えが前提となっている場合もある。その場合には、施設が同じ位置であることから、配慮書段階に限り調査を不要とするというものであり、方法書以降の手続きについてはこれまでと同様である。
また、アセス図書の公開に係る事業者の同意については、図書の著作権は事業者にあるため、強制的に公開することはできないと考える。場合によっては、情報公開請求等により対応することとなる。
<委員>資料4で今年度予算の情報を出していただいているが、京都府循環型社会形成計画に記載されている施策と予算の関係、またどのような成果が出ているか、端的に説明いただきたい。
また、資料3の15頁にある今後の検討事項として掲げている3点については、スピード感を持って検討すべき内容も含まれていると思うが、前倒しで検討を始めることは可能か。
→＜事務局＞資料3の17頁の施策の展開に記載のある「3R・適正処理の推進」関連予算としては、資料4の8頁に記載の資源循環京都モデル推進事業費で、産業廃棄物を利用した製品の技術開発・販路開拓の総合的な支援、建設廃棄物の効果的推進のためAI・IoT技術の導入支援等を実施しており、昨年度数件の採択を行ったところ。また11頁に記載の食品ロス削減事業費では、食品ロスの発生抑制に向けた啓発やフードドライブ等を実施することとしている。加えて、9頁に記載のきょうとプラスチックごみ対策強化事業費では、代替プラスチック製品への技術開発支援等を実施しており、昨年度数件の事業採択を行った。
また、資料3の17頁の施策の展開に記載のある「オール京都によるパートナーシップ強化」関連予算としては、資料4の10頁に記載の海岸漂着物地域対策推進事業費で、流域一帯となった清掃活動や実態調査等を実施しているところ。
これら施策の成果としては、資料3の17頁に廃棄物削減量の数値目標を記載しているが、今年度実施する削減量等の実態調査結果を踏まえ評価することとし、施策や計画の見直しに反映してまいりたい。
計画の見直し等の前倒しについては、見直し等年度が令和8年度、9年度に集中しているため、可能な限り前倒しで検討を開始したい。
<委員>太陽光パネルの廃棄に関する問題の計画等について、今後どのように検討を進める予定か。
→＜事務局＞国の推計では、2030年代半ばから太陽光パネルの廃棄が顕著に増加し、全国で年間最大50万トンに達する見込み。そのうち京都府内では、FIT認定量での試算では、年間約4,500トンになると推計している。京都府内には先進的なリサイクル企業が2社あり、ピークが来ても、処理能力自体はカバーできると考えているが、施設が南部に集中していることもあり、課題は多いと考えている。そのため、令和4年度に産官学からなる京都府PVパネル循環プラットフォームを設置し、長寿命化・資源循環の観点から議論いただいているところ。国でも法制化を進めているところであり、情報収集しながら、準備してまいりたい。
<委員>府内の太陽光パネルのリサイクルについて、処理に係るキャパシティは充分だという回答だったかと思うが、その理解でよいか。
廃棄される太陽光パネルを収集するところが課題となっているという情報もあるため、廃棄されたものを的確にフォローできる体制が重要だと考える。
→＜事務局＞あくまで施設の処理能力ベースでカバーできているだけであり、南部に施設が偏在化しており、委員指摘のとおり、そこにどのように集めるのなどの課題がある状況。
太陽光パネルの廃棄問題については、関係事業者が集まり、課題に関する議論・情報共有しているところだが、有価物か廃棄物かで分ける基準が事業者によって異なる等、様々な課題が浮き彫りになっている。京都府南部には、リユースを先進的に実施する事業者がいらっしゃり、そこには一定の知見があると考えているが、京都府としても、統一した基準作りといったところから検討していかないと、キャパシティが充分かどうかを試算することはできず、判断できない状況。
<委員>資料3の15頁で、ごみ処理の広域化に対応した検討を進められるとのことだが、府内市町村との協力が重要だと考えているが、各部会で具体的に市町村連携している事例があれば教えてほしい。
<委員>市町村の立場から意見を述べさせていただく。まず資源循環の観点では、これまではごみの焼却等、各市町村で取り組んできたが、広域的に処理を進めた方が良い事例も出てきており、耐用年数を迎えた焼却施設の更新の際には、広域的に検討する方が良い場合もあると思う。この場合、各市町村だけで検討を進めるのは難しいため、京都府から見た広域的な視点で、どうするのが効率的かといった方針を示していただきたい。
また、温暖化対策も各市町村で取り組んでいるが、削減のデータをどのように取って、それを市民に実感いただける形で伝えていくのは難しいと感じている。京都府が策定する新たな計画でも、数値目標等を示していくと思うが、それを市町村に細分化して、きめ細やかにどう伝えていくか検討いただきたい。
→＜事務局＞ごみ処理の広域化等、当然の意見と思料。府内市町村からは、ごみ処理施設の更新時に新たな枠組みを検討したいといった意見を頂戴している。決まった窓口はないが、京都府にご相談いただきたい。
温暖化対策についても、市町村連携は非常に重要と考えている。脱炭素社会推進部会の中でも、市町村との連携強化について意見をいただいており、先日、市町村を集めての意見交換も実施したところ。引き続き市町村とのコミュニケーションをとりながら、府民運動への啓発活動や中間支援組織の強化等計画に盛り込む方向で、部会での審議を進めていきたい。
<委員>昨年度、国の地球温暖化対策推進計画が見直されたが、国が定めた目標では不十分だと考えており、京都府地球温暖化対策推進計画の見直し案で示された目標もこれに準じた内容となっていることは遺憾。東京都が屋根の太陽光パネル設置の標準化を進める等、先進的に取り組んでいる事例がある中、京都府としてもより野心的に施策を推進できないかと強く思う。
日本人は気候変動に対する危機感が他国と比べて極端に低いというデータもあるため、現状を正確に伝え、危機感を高めていくことも重要と考える。
→＜事務局＞府温暖化対策推進計画の見直しを進める脱炭素社会推進部会では、環境先進地京都として存在感を示すべく、もっと野心的な目標を打ち出すべきという意見がある一方、国の定めた目標も充分野心的であるという意見等、様々なご意見をいただいている。現在、国と同様の直線経路での目標設定する方向で審議を進めているが、今後の環境変化、社会情勢の変化等を踏まえ、検討を進めていく予定。いただいたご意見については脱炭素社会推進部会でも紹介させていただく。
<委員>京都市も、次期環境基本計画策定に向けて議論を進めているところだが、府と同様にウェルビーイングの観点を盛り込もうと考えており、ウェルビーイングの達成状況をどう測るかという点は議論いただいているところ。また、温暖化対策や廃棄物循環といった環境課題については、市民や事業者にとっては我慢するものという意識がついてまわる。他委員からは府民の危機感を高めるようにという意見もあったが、危機感を高めすぎても長続きしないため、取り組むことにより、経済的なメリット等が享受できるといった視点も重要と考える。加えて、環境分野以外の複数の行政施策も融合し、同時に地域課題の解決に向けた方針も打ち出していくべきではないかと考えている。
<委員>これからの10年の環境はこれまでの10年より大きく変わっていくであろうと想定される上、今までの3分の1の人口で、インフラを動かしていかなければならない等、これからの10年を支える計画は非常に重要。今回、総合政策部会以外の部会の報告を受け、先ほどの他委員の指摘にもあった太陽光パネルの推進と廃棄の問題等、他部会とも一緒に審議を進めなければならない課題もあると感じた。そのため、各部会での審議内容の情報共有をお願いしたい。
また、他委員の「環境価値」ではなく「価値」ではないかという意見と他委員の環境と他分野との接点を広げるという意見は、同じ話をされていると思う。これからは、環境課題を超えた議論も必要だと考えるが環境審議会の枠組みとしてそういった審議が可能なのか確認したい。
<委員>ウェルビーイングを測る方法を検討するに当たっては、ウェルビーイングのターゲット、ウェルビーイングの構成等を考慮する必要がある。先ほど説明いただいたアンケートでは、将来の府民のウェルビーイングを測ることはできないため、不十分ではないか。
これから精力的に環境施策に取り組んでも、恐らく現在の暑さは変わらないのであろう状況の中、ウェルビーイングの測り方によっては、京都府の環境施策がうまくいっていないという裏打ちに繋がる可能性もある。このため、ウェルビーイングの考え方については、環境審議会だけではなく、京都府が関係する様々なステークホルダーから意見を求めるべきであると考える。
<委員>丹後地域から京都市内に来る道中でも、竹が増えて山を覆ってしまうなど、里山が荒廃しているのを目にする。人手が少なくなったことも要因だと思うが、里山保全も重要と考えている。
<委員>総合政策部会の報告にあったウェルビーイングの根幹となる3本柱は非常に意義深いものだと感じた。中でも、地域特性を踏まえた京都らしさについては、他と比べてどの点が優れているのか、客観的に現状把握することが重要。そうした分析を通じて、ウェルビーイングという抽象的な概念について、納税者である府民に対して、より具体的で説得力のある説明が可能になるのではないか。
<委員>我慢を強いるなど、ネガティブな感情に基づく脱炭素行動ではなく、良いことに取り組んでいるといったポジティブな感情に繋げることが、さらなる取組の推進に繋がると思う。危機感を強調しすぎると、認知的不協和により温暖化の事実を認めない人が増える恐れもある。
→＜事務局＞温室効果ガス排出量削減目標については、現在の達成状況を踏まえると、原案でも野心的な数値になっている。
今後の施策推進の基本となる環境基本計画の柱の1つに挙げた「環境価値の創出」に関しては、京都府では、ZET-VALLEY構想など打ち出しているところだが、環境の取組自体が新たな産業へ結びついていくという展開が重要と考えている。
また、「京都ならでは」という観点では、自然・文化に根付いて伝統が受け継がれてきているということが挙げられる。例えば、祇園祭で授与される「ちまき」に利用されてきたチマキザサが育成できない、伝統工芸で利用される漆が取れないといった状況を受け、このままでは世界的にも価値がある伝統文化が廃れてしまうということを発信するなど、他とは違う「京都ならでは」の切り口が打ち出せると考えている。
さらに、京都は大学が集積しているという特徴があるため、大学のまち京都を生かし、学生の力を活用し、それを京都から他地域へ展開し共感を得ていきたいと考えている。
京都府の組織としても、2年前、環境部門と大学部門が総合政策環境部という1つの部に再編された。環境は幅広くあらゆる施策に結びつく分野であることを意識し、横断的に連携し展開し推進していく必要があると考えている。
<委員>一番重要なのは府民への啓発、子どもたちへの環境教育だと考える。府民一人一人が取り組むことにより、どの程度温室効果ガス排出量削減に繋がるのかという意識づけをしていく必要があると考える。
<委員>基本計画をはじめ、府民にわかりやすい言葉で表現していただきたい。また、省エネ機器の更新など、環境の取組には資金が必要であるため、支援のための資金確保もお願いしたい。
→＜事務局＞環境教育・啓発については、今年度は「KYOTO地球環境の殿堂」を拡大開催するほか、小学生を対象に環境教材を配布し例年実施している事業について、今年度は府内全小学校に配布するなど、力を入れて取り組んでいるところであり、引き続き対応してまいりたい。
また、施策展開に当たり資金が重要という意見については、引き続き国庫確保等含め予算措置を行っていきたい。一方、事業自体が府民に知られていないという課題もあるかと考えるため、制度等の周知強化も図っていきたい。
<委員>資料3の12頁で、温室効果ガス排出量の目標等記載しているが、2050年カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス排出量削減の結果、どのように変化するかを見える化させる必要性があると考える。また、温暖化対策として吸収源対策が今回見直しで追加されていると思うがどういった理由で挙げられたのか。これにより、どれほどの削減量が見込まれるのか。
→＜事務局＞森林吸収源については、現計画にも記載しているが、項目立てて取組を強化するという意図で記載しているもの。農林部局ではJクレジットの創出を取り組んでいるところであり、今後も、事業の検証も含め、様々な部局と連携強化し、取組を進めてまいりたい。
<委員>従前、必要に応じ合同部会を開催していたことも踏まえ、合同部会の開催と、各部会の審議状況を全体に共有することを、今後事務局にて検討いただきたい。
令和7年度総合政策環境部環境主要予算については、資料4をもって報告とした。
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