京都府環境審議会の議事要旨平成25年4月23日
1開催日時
平成25年4月23日（火曜日） 午前10時から12時まで
2場所
京都ガーデンパレス 2階 葵の間 （京都市上京区）
3出席者
【審議会委員】
青合委員、浅岡委員、阿部委員、伊庭委員、上里委員、大森委員、奥田委員、笠原委員、片山委員、倉委員、栗田委員、黒坂委員、郡嶌委員、酒井委員、須川委員、内藤委員、中園委員、中野委員、長畑委員、中室委員、深町委員、細谷委員、堀委員、牧委員、増田委員、松井惠子委員、村松委員、矢部委員、山田委員、山本委員、横山委員、冷泉委員、渡邉委員、小栗特別委員、菊池特別委員、松尾特別委員、水谷特別委員
（計 委員33名、特別委員4名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
小栗特別委員（代理：丹治近畿農政局生産技術環境課課長補佐）
松尾特別委員（代理：今村舞鶴海上保安部次長）
水谷特別委員（代理：田中近畿地方環境事務所環境対策課長）
【事務局】
石野環境・エネルギー局長、森田環境・エネルギー局副局長、廣瀨環境技術専門監、平井エネルギー政策課長、山田循環型社会推進課長、木下自然環境保全課長、池田環境管理課長、髙屋地球温暖化対策課長、原田薬務課長、吉川森林保全課長、その他関係課員
【傍聴者】
2名
【報道関係】
1社
4議事
報告事項
（1）会長の選出について
(2)会長職務代理者の指名について
(3)部会所属委員の指名について
(4)報告事項
5審議・報告事項及び委員からの主な意見
(1)会長の選出について
内藤委員を推薦する旨発言があり、満場一致で内藤委員を会長に選出した。
(2)会長職務代理者の指名について
会長から会長職務代理に寺島委員を指名された。
(3)部会所属委員の指名について
会長から各部会所属委員の指名がなされた。
(4)報告事項への委員の主な意見
平成25年度環境施策の概要について
- 新規国定公園指定調査費について、今年度の調査内容は。
（事務局）平成22年度に全国18箇所の候補の1つに選ばれた、芦生を中心とした由良川及び桂川上中流域について、昨年度から調査に着手したところ。専門家の皆様に昨年御検討いただいた素案についてもう少し具体化していくとともに、実地調査を行う。その後地元への説明を経て平成27年度には指定いただけるよう進めている。
- 車をできるだけ使わないような誘導策、例えば、公共交通機関を利用するような施策、遊歩道の整備などが必要ではないか。
- 京都市は“歩くまち京都”を掲げ、熱心に取り組んでいる。
（事務局）運輸部門の対策が、CO2の排出は運輸部門から4分の1を占めており、温暖化対策としてもエネルギー政策としても重要。対策を考える上で、地域によって進め方を変える必要がある。都市部では公共交通機関の整備を進め必要があり、ソフト施策を含め交通政策課と一緒に取り組んでいる。公共交通機関が手薄な農村部の取組の1つに、電気自動車の導入がある。これはCO2対策だけでなく、ガソリンスタンドの減少に対し地域の足の確保に繋がるもの。また、移動する手段の共同利用など、社会実験などもすすめており、今後も地域の実態に合わせた対策を検討していく。
- 素人的な質問だが、産業廃棄物3R支援センター事業のところで、“ワンストップサービス”や“ゼロエミッションアドバイザー”などの言葉があるが、その意味は？もう少し判りやすい言葉があれば。
（事務局）“ワンストップサービス”とは、そこに行けば1箇所で手続きの目的が済むもの。この事業ではアドバイザーの派遣や処理業者の情報提供や技術開発への補助金などセンターで一括でサービスを受けられる。“ゼロエミッション”とは廃棄物を極力工場内から排出しないこと。
府民に判りやすい言葉を使うよう努めているが、こういった言葉を皆様に認識いただくよう働きかけすると共に、知らない方にも訴えたいことが判ってもらえるような表現を心掛けたい。
- 昨年から親族宅でペレットストーブを使い出したが、訪問者はペレットストーブ自体を知らない方が多い。ペレットの入手先は兵庫県だが、その原料は供給体制から地元では調達できず岡山のもの。京都での供給状況はどうか、また普及や啓発はどうか。
（事務局）京都市が右京区京北でペレット製造工場を造ったが、都市部の住宅にペレットストーブの導入はなかなか難しいことから、需用と供給がミスマッチとなっている状況。ペレットは嵩が高いため運搬にもCO2が発生することから、地産地消が望ましいし、間伐材から直接ペレットにするのでは製造にもエネルギーがかかってしまう。建築材や割り箸などに加工をした後の余ったものをエネルギーとして活用しないと、エネルギー収支的にもCO2削減に繋がらない。今後は、林業の加工部門、特に乾燥をしっかりして建築資材としての利用を増やし、端材や放置されてきた林地残材などをエネルギーとして利用することを進め、近くでペレットが買えるよう努めたい。
- 説明があったように、ペレットの原料をわざわざ山から調達することはコストがかかり逆効果。木材資源を上手に使い、どうしても発生する端材を有効利用するスタイルが望ましい。
また、生産される木材の2分の1は炭素であり、木材をいかに長く使っていくかが地球環境を守る鍵の1つと考える。CO2削減対策を考える上で、木材利用の位置付けについても、森林行政や建築行政も含めて御検討いただきたい。
- 海藻バイオマス開発事業について、昨年、初年度の取組状況はどうであったか？
（事務局）海藻バイオマスについて、平成24年度からホンダワラからエタノールを生成する技術開発として共同研究コンソーシアムにより進めており、ビーカーレベルから水槽レベルでの量産化ができたところ。今年度さらにラボレベルに引き上げる目標だが、課題が多い状況。
- ホンダワラをターゲットにアルギン酸からアルコールを採るとのことだが、この事業は技術開発なのか、一定水産資源を想定した上での開発なのか。藻場について漁場環境に影響を与える可能性がある。
（事務局）府海洋センターがホンダワラの養殖技術について長年研究している。ホンダワラは1年草であり、多年草に負けてしまい養殖が難しい。筏での養殖なども合わせ、バイオエタノール化技術の工業化量産化を研究している。
- 天然資源をあてにするのではなく、養殖という管理下においての技術開発ということであれば、この程度の金額で可能か。
（事務局）養殖自体の研究は、海洋センターでのこれまでの研究もあり、うまく活用して進めたい。
- 生物多様性戦略総合対策事業について、約3千5百万円あるが、レッドデータブックや野生生物保全対策、生態系維持回復などの事業を行うのにあたり、例年に比べて予算規模はどうか。関連事業と比較してどうか。これでは少ないのでは。
（事務局）事業課としてはもっと確保したいが、財政事情もあるところ。昨年と比べると、レッドデータブックの更新もあり、予算額は倍増している。
- 一般的にハード整備に予算が付きやすい状況ではあるが、アユモドキの生息地は、日本に岡山と亀岡の2つしかない状況にある中、スタジアムの建設が亀岡に内定された。報道などではアユモドキの生息地について環境対策を講じると発表されているが、開発にあたり都市計画があるように、府全体としての計画、生物多様性地域戦略を府としてしっかり立てる必要がある。真剣に検討しなければ京都にしかいない生き物がどんどん減ってしまう。生物多様性地域戦略の方向性とアユモドキの対策についてお聞きしたい。
（事務局）生物多様性地域戦略について、現在専門家の皆様から御意見をお伺いし素案を検討しているところ。まだ議論が始まったところであるが、専門家の御意見においても、生物多様性が京都の悠久の歴史・文化を支えてきた面もあり、希少種の検討・保全対策を考えるにあたり、文化・歴史と生物多様性の関係を京都府全域でよく検討するよう言われている。
アユモドキについて、スタジアム建設が及ぼす影響について強く懸念しているところ。この対策については、建設事業部局の方で措置されることとなっており、現在建設は構想段階のため、保全対策ではなく基礎調査経費が計上されていると聞いている。対策なしに建設されれば致命傷になるため、魚類学だけでなく、河川工学や農業土木、生態学などの専門家も入っていただいた専門家会議で、建設工事への対策だけでなく、アユモドキが今まで以上に生息できるような環境を検討していきたい。
- 魚類学会では、亀岡のアユモドキについて重大な関心をもっているところ。京都府の自然保護に対する姿勢は、たかだか3千5百万円程度と見受けられるが、これがサイレントマジョリティを含めた府民の大多数の意見を反映したものなのか。またスタジアムの建設は、間違いなくアユモドキを絶滅させるもの。これを同じ文化環境部に中で相反する仕事をしている点について如何なものか。アユモドキは全国的な関心事であり、京都府民の環境意識が問われるもの。
（事務局）予算の面については、アユモドキの調査等を含めた保全経費は、スポーツ振興室の予算となっており、先程説明した生物多様性戦略総合対策事業の3千5百万円の事業とは別に措置されているもの。スタジアム建設について、環境部門としては、非常に危機感を持って対応しているところ。これまでアユモドキの保全のため、地域のNPOと協働したり、条例に基づき希少野生動物として指定し保全の取組を進めてきた。今回の計画に対し、事業部局に対し事前に問題点を指摘してきた中、府として総合的に判断してスタジアムの設置が決定されたもの。可能な限り保全が図られるよう、亀岡市や事業部局に対し、まずは専門家による環境影響評価をきちんとし、現在の生息地の保全、さらには新たな繁殖地の創出について充分機能が果たせるよう専門家の意見を踏まえた対応えお指示しているところ。
- 先日太鼓山の風力発電が1基落ちたが、風力発電についての府の考えは。
（事務局）風力発電について、一昨年、府内における再生可能エネルギーの可能性調査を行ったところ、可能性として一番高いのは太陽光であった。その他のエネルギーについてはなかなか厳しい状況ではあるが、原発に頼らない社会に向けて、可能性を捨てず、例えば風力であれば、風レンズ風車など地域でできるような取組を支援することや、バイオマスや小水力など地域づくりと合わせて取組を進めていけるよう、地域力再生や農林部などと連携して対応していきたい。
太鼓山の風力発電については、ニュースでご存じのとおり、この3月に事故があった。
1基750kW級を6基建設したもので、建設当時は都道府県の運営施設としては最大級のもので、環境施策のシンボルとして誇っていたが、運転開始後、落雷が多く、また山岳地帯の風向が変則的であったため、当初想定した稼働は難しい状況であった。その中で今回の事故が起き、ショックを受けているところ。現段階の調査では、落ちていないところも金属疲労が進んでいる状況が判明し、専門家の皆様に原因究明と今後の処置について御検討いただいているところ。
- PM2.5などの大気汚染について、モニタリングの状況や健康への影響についての考えは。
（事務局）PM2.5について、今年になってから中国政府が北京の濃度を公表するようになり、関心が高まっているところ。結論から言えば、現時点では京都に対する影響は軽微なものであり、また全国的にみても本府の測定体制は整っており、ご安心いただける状況。国が測定法を定めたのが平成22年。翌年には府内2箇所で測定を開始し、平成24年度には府で15箇所の測定体制を整え、法定受託事務の処理基準を満たす少数の府県のうちの1つ。京都市設置部分を含め、現在27局体制で監視している。
日々のデータは環境基準の値を超過することがあるが、年間で評価することになっており、環境基準を超えるかどうかという状況。この2月に、国の専門家会議において、環境基準の倍の数値を暫定基準として定め、超過する場合に注意を呼びかけることとなっているが、府ではこれまで注意を呼びかける状況に至っていない。今後も府民にデータを提供しつつ、高濃度の際には注意を呼びかけるようしていく。
- 鹿の対策について、捕獲者への活動経費の予算があるが、長期的に見て若年者の狩猟者が減少している中、抜本的な対策が必要ではないか。また、左京区の住宅街にも出没しているが、住宅街では銃を使えないがどうしていくのか。
（事務局）鹿を含め猪や猿など野生鳥獣による農産物・林業・生活被害について、まずはしっかり防除をすることに取り組んでいる。鹿については、毎年の推定生息動態調査で個体数が増えている傾向にあり、捕獲により適正頭数へ導くよう取り組んでいる。さらに、野生鳥獣はもともと山に棲んでいるものであり、人間生活と棲み分けできるような環境が必要であり、実のなる木の植栽や間伐による下層植生を繁茂させ、山で生息でき人里に出てこなくて済むような生息環境の整備を進めている。
平成21年度から被害は徐々に減少してきてはいるが、高止まりの状況であり、平成26年度までに被害額と鹿や猪の個体数の半減を目指して取り組んでいるところ。
- スマートエコハウス促進融資事業について。府民の取組として自然エネルギーを増やしていくため、太陽光発電を勧めてきたところ。しかし、先日、自宅の建て替えにおいて、建築業者に相談したところ、業者にとってはメリットが少なく、あまり勧めない状況であった。行政の方から業者へのアプローチや融資実績はどうか。
（事務局）融資制度創設時に開催した説明会には、電気店だけでなく、ハウスメーカやリフォーム業者にも多数参加いただき協力をお願いしたところ。また一部のハウスメーカーでは、新築の標準設備にしていただいている。今後も極力要請等行っていく。また、昨年の府内の太陽光発電設置件数は数千件にのぼる状況であり、固定価格買取制度をもとに伸ばしていきたい。
各部会審議状況等について
- エネルギー自給・京都について、自給とは、自己完結なのか、収支均衡なのか、地産地消なのか、複合的なのか。kWhだけで議論すると見間違う。例えばバケツをひっくり返すような出口の大きい場合と、総量はあるものの鶴首のように細いため一気に供給できない電力がある。自然エネルギーの中には鶴首型の、一度期に大量の電力消費に対応できないものがある。産業の立地のあり方にも関係してくる。一度期に大量に電力を消費する産業は立地しない、あるいは、立地させるため電力構成をどうしていくかという視点があるのか。
また、ノットインマイバックヤードを克服できるのか。廃棄物処理も同じ事だが、自分の近くにそういった施設ができることについて、府民意識の醸成が考えられているのか。
（事務局）エネルギー自給の定義について。系統電源は府域だけではなく関西全体を流れているし、石炭火力発電の石炭自身は輸入に頼っている。kWとkWhの能力をどう考えるのかなどの問題があるが、この言葉は、意識改革として考えている。これまでは必要に応じ供給されるものという状況であったが、これからの時代は、需要側の問題として自ら省エネルギーの推進、あるいは分散型電源として再生可能エネルギーによる電力創出の努力をする出発点として考えていきたい。2020年には、府域に立地する系統及び分散型電源による供給力が、kWベースで消費電力を上回る状態を、2030年にはkWhベースでも満たされる社会を目指すもの。府としては再生可能エネルギーなどの分散型電源や省エネによるネガワット発電といった取組を進めていきたい。ノットインマイバックヤードとなる大きな系統電源については、自治体だけで検討できるものではなく別途考えていきたい。
- エネルギーの削減について、kWベースで換算して目標を立てているが、それぞれきっちり削減量を測ることができるのか。取組の前後の変化はどのように把握するのか。予算の費用対効果を考える上でも、判る範囲で把握に努められたい。
（事務局）個々の事業者が補助金によって取り組まれた場合の削減量は把握できるが、府トータルの量を集計できるようになっていない。省エネの効果把握については、関西電力などでの需要予測における検証において算定されたものを府域分として按分する形で推計することを考えている。再生可能エネルギーについては補助金や融資制度などの実績を踏まえ一定把握できると考えている。
- ノットインマイバックヤードに対する調整能力を問われる時代になってきている。これまでは行政だけに頼り、その恩恵を享受できていたが、行政だけで調整できる時代でなくなりつつある。そういう中で、このエネルギー自給京都という、地域レベルの需給概念を打ち出したことは高く評価すべき。
- エネルギー戦略や温暖化対策など、施策の組み方について縦割りをどう融合させるのか、
政策統合の努力をされたい。折角の環境・エネルギー局なのだから。例えばエネルギー戦略のワーディングの中には、温暖化対策と整合させるようになっていない部分もあり、取り方によっては矛盾するものがあって、クリアにされていない。