京都府環境審議会の議事要旨平成26年3月17日
1開催日時
平成26年3月17日（月曜日）午後3時から5時まで
2場所
京都ガーデンパレス2階葵の間（京都市上京区）
3出席者
【審議会委員】
内藤会長、寺島会長職務代理、青合委員、青野委員、浅岡委員、伊庭委員、上里委員、大森委員、奥田委員、奥原委員、笠原委員、片山委員、栗田委員、須川委員、塚本委員、中園委員、長畑委員、細谷委員、堀委員、牧委員、増田委員、松井委員、村上興正委員、村松委員、山田委員、山本委員、横山委員、冷泉委員、渡邉委員、池内特別委員、菊池特別委員、中村特別委員、増田特別委員、松尾特別委員
（計委員29名、特別委員5名）
上記のうち、次の委員は代理出席
奥原委員（代理：外池京都商工会議所まちづくり推進担当課長）
塚本委員（代理：山田京都市環境企画部長）
池内特別委員（代理；小山下近畿地方整備局環境調整官）
中村特別委員（代理：丹治近畿農政局生産技術環境課課長補佐）
増田特別委員（代理：溝部京都大阪森林管理事務所調整官）
松尾特別委員（代理：高橋舞鶴海上保安部次長）
【事務局】
中井文化環境部長、石野環境・エネルギー局長、森田環境・エネルギー局副局長、廣瀨環境技術専門監、平井エネルギー政策課長、山田循環型社会推進課長、池田環境管理課長、髙屋地球温暖化対策課長、原田薬務課長、吉川森林保全課長、その他関係課員
【傍聴者】
なし
【報道関係】
なし
4議事
次第
(1)報告事項
- 各部会の審議状況等について
総合政策部会
資料（総合政策部会）（PDF：28KB）
地球環境部会
資料（地球環境部会）（PDF：32KB）
廃棄物・循環型社会形成部会
資料（廃棄物・循環型社会形成部会）（PDF：11KB）
環境管理部会
資料（環境管理部会）（PDF：73KB）
自然・鳥獣保護部会
資料（自然・鳥獣保護部会）（PDF：404KB）
温泉部会
資料（温泉部会）（PDF：19KB）
- 平成26年度京都府主要予算（環境・エネルギー関係）について
資料（予算一覧）（PDF：249KB）
資料（予算）（PDF：705KB）
(2)その他
- 「京都エコ・エネルギー戦略」について
資料（施策（PDF：350KB）・概要（PDF：190KB）・体系（PDF：353KB））
5報告事項及び委員からの主な意見
(1)-1各部会審議状況等について
- 総合政策部会。電気自動車の普及も進んでいるように聞くが、充電スタンドについて、現在の設置状況はどうか。
（事務局）平成26年2月末時点の、府内における急速充電器は51基が設置公開されている。これは、京都府電気自動車等普及促進計画における目標50基を達成している。
- 地球環境部会。条例改正により三フッ化窒素を追加したことについて、このガスが追加された理由と、どういう影響があるのか。
（事務局）気候変動枠組み条約に基づき各国が報告義務を負うガスとして、国の法律で追加規制されたもので、府の条例においても報告義務が必要なガスとして追加したもの。府域において排出している事業者は少ない。
このガスは、温室効果への影響は非常に高いため新たにカウントする対象とされたもの。主に半導体などの洗浄材として使われているもので、府内で使用している事業者は少なく、その面での影響は少ない。
- 温室効果として地球にやさしくないものであって、特に直接人体に影響を与えるものではない。
- 環境管理部会。農用地土壌汚染対策地域について、当初の汚染原因は。
（事務局）汚染の経緯は、今は廃坑になっているがタングステン採掘場からの排水が原因とされている
- 亀岡市が、今後も排水監視をしていく。
- 各部会の結果報告や、次の議題において予算関係について説明をいただくが、これだけでは環境行政の全体を掴むことはできない。例えば、先程説明があった戦略的アセスメントは環境影響評価専門委員会と密接に関連しているなど、環境審議会とは別に設置されている委員会等でも環境保全の観点で活動を行っている。これらの情報について参考資料でよいので紹介いただければと思う。
- 単なる結果報告に終わらず、どういう過程を経たのか、どのような課題があるのかなどを含めて報告していただく必要がある。
例えば、自然・鳥獣保護部会では、レッドリストの改定について審議し、絶滅のおそれがある種が300種を超えて追加された。この一番の原因はシカによる食害で、下層植生に与える影響は大きい。府は1万3千頭の捕獲を行ったが、被害は押さえきれていない。シカによる中山間地域の生活被害も大きく、サルも含めて地域の脅威となっている。こういった背景がある。また、開発による影響は以前に比べて少し減ってきつつあるが、最近は外来種の方が問題となってきている。
生物多様性地域戦略について、環境省から補助金をいただき、2年間でレッドリストを改定し、今年3年目で地域戦略をつくることとしている。16の府県で既に策定されているが、国の戦略のまねごとに終わっている。今検討している府の戦略の特徴は、文化遺産と密接に結びついた自然遺産という視点という、地域進行を絡めて検討している。衣食住を支えるのは京料理や西陣織など、暮らしの安全は土壌浸食の防止などの森林機能、伝統文化は茶道や借景など、これら広く生物多様性で成り立っている。祇園祭の行事にしても、京都市の周辺地域でつくられているもので成り立っている。そんな風に議論を進めている。
- お二人の委員から、共通した問題提起をいただいた。
1つには、断片的な話をきいても全体構造が見えにくいということ、2つ目に相互の関連が重要であること。例えば、シカ害について、断片的に担当はするもののシカ害そのものをトータルに担当する部局がない。つまるところ役所の縦割りをブレークスルーしていく必要がある。
（事務局）アセスの委員会や個別の政策をまとめるアクションプランの委員会などがあり、予算関係の説明の中でも一定説明はしているが、次回説明を工夫したい。
部会の経過説明から入ってしまい、全体像を理解いただきにくかったため、進行方法について今後の課題としたい。また個別の課題について結果のみの報告が中心とならず、裏側にある議論の経過や関連する項目などについて説明し、委員の皆様に多面的に議論いただけるような進め方を考えていきたい。
(1)-2平成26年度京都府主要予算（環境・エネルギー関係）について
- 予算について異論はないが、林業というのは、木を植え育て伐採するまで60から100年の歳月をかけ、その間、生物多様性に深く関わり、成長にはCO2固定、材となってからは構造材の価値だけでなく有害物質の吸着や木のぬくもりなど多様な効果がある。しかし近年、木材の使用量が減っている。農林サイドからPRに取り組むと、産業支援にとどまりがち。環境の切り口からも府民に対してPRが必要。
- 生態系サービスを考えるにあたり、上流の山だけの問題と考えず、下流の海までの繋がりの中で考える事が必要。水質は水質で、森林保護ならスギ・ヒノキと考えるのではなく、体系的に予算を考える仕組みを考えていかなければいけない。
- エコや低炭素という概念は広く浸透しているが、生物多様性や湿地の保全というあたりは、広がりつつあるとはいえ、まだストンと腑に落ちているという状況にない。
また、この2,3月は京都近辺でもシンポジウムがたくさん開催され、そこでは環境教育の必要性が叫ばれていたが、この予算ではあまり位置付けられていないように感じる。希少野生生物の保全活動に取り組んでいる方々から、次の世代・後継者が育っていないとお話を聞く。この辺りの取組が欲しい。
- 野生鳥獣被害の1つ、カワウ対策について取り上げられていない。
- 野生鳥獣総合対策事業の担い手づくりについて。府の森林保全課の取組もあって、狩猟免許の試験は8割程度合格するが、銃刀法の試験は難しく3割も受からない。狩猟者の高齢化が進む中、担い手を増やすため、もう少し警察の対応を望む。
鳥獣被害について隣接府県との取組が必要。野生鳥獣には県境はなく、府で追い立てれば隣の府県に、隣がすれば府内に入ってくる。南山城地域には奈良公園のシカが出没している。また、産まれるより多く捕獲しなければ減らない。もう少し予算をお願いしたい。
- この審議会は、環境全体を見通し横断的に議論・調整できるところがよいところ。
予算について、農林14の農林水産業基盤整備事業費が約61億円とのことだが、ブランド京野菜や生産基盤整備としての圃場整備が大半ではないか。文化環境5の生物多様性戦略総合対策事業費の約2千7百万と比べ、バランスを欠いた予算だと感じる。
（事務局）農林水産業基盤整備事業費は、いわゆる農林公共と言われるもので額が大きくなっている。生産基盤整備の取水・生産施設整備は、丹後国営地区などにおける灌漑排水整備が中心。農山漁村地域の整備にある農業集落地域における排水施設の整備は、農村部の下水道整備、周辺環境と調和した排水路の整備は、国営の巨椋池干拓地の内水を川に排出する事業に関連して排水路を府営で実施しているもの。木造公共建築物・木質バイオマス利用施設についても打ち出し61億円の一部である。
- 農林水産部では、生物多様性への具体的保全策は考えられていないのか？
（事務局）生物多様性は横断的な課題であり、農林水産関係の事業においても、多面的機能の観点から生態系サービスというのは1つの柱である。例えば、土地改良法においては、地域と協議会を設け、環境との調和も検討していく位置づけに法律も改正されており、公共工事において環境配慮は組み込まれている。
- 予算についての質疑が続いているが、本来、環境審議会は、府がどのような行政を進めていくのか議論するのが大きな務めであり、それを踏まえ府がどう具体的な実施項目を作っていくのか問題になってくるもの。
新京都府環境基本計画は10年間の基本計画として平成22年度に策定されたが、その後すぐに震災があり、状況は大きく変化した。エネルギー状況などを踏まえれば、環境基本計画は見直されるべきではなかったかと思う。審議会で、京都府はどのような政策をつくっていくか、何をすべきか議論され、それに基づく事業は、作った基本計画に沿った適切なものか、チェックしていくべき。
- 今後の議事運営について、少し工夫が必要。
- 予算に関する資料の作り方に工夫を求める。説明いただいている資料は、府の主要事項を説明するものであり、例えば、後段の森林関係については同じ内容の事業が複数の事項において掲載される形となっている。これは別の用途で作った既存の資料を使っているからだが、これでは分かりにくい。また、今の時代、大半の事業において何らかの形で環境に関わっていると思うが、それぞれの施策の大きな方向やビジョンと、その中で環境の関わりが見えるような資料があって、審議会で議論ができるようになると思うので整理を検討されたい。
農業関係で言えば、環境の“ヨコ串”で捉えると生物多様性や教育などとなるが、単にそのままでは、その“ヨコ串”が違う面で“縦割り”となってしまうので、その点を意識しつつマトリックスで考えられたい。
土地改良法の目的は“生産”であって、環境について配慮するという位置付け、それ以外の事業では、直接環境保全に取り組むことになると思うが、その辺りの違いがこの資料では分かりにくいと思う。
- 対応する事務局も大変かと思うが、そういう努力をすることで新たな面や施策が拓けてくることもあろうし、検討されたい。
- 環境分野における課題設定が適切か、その課題への予算配分が適正か、そういう議論ができる資料が望まれる。そのためには他府県での課題設定や予算について比較検討できればと思う。
また、適切な予算配分の結果として、予算が適切に執行され成果が上がったのか検討できるよう、成果を評価する尺度の資料がないか。いづれにしてもなかなか難儀な話であるが。
- 予算について、河川関係についてはどうか。環境に関わるものはないのか。
（事務局）建設交通部の河川関係予算においても、河川環境やレクリエーションの場など関わりはあるが、従前から環境の主要事項としての枠組みでのみ説明してきたもの。
- 河川関係について、環境とは関わりが深い。昨年嵐山・桂川での大雨被害があった後、国直轄部分は30年の治水計画を5年に短縮し、堤防強化・河床掘削などを羽束師のあたりから取り組んでいる。その際、ヨドゼゼラの保全や代替ワンド、カヤネズミや植物などをどうするか、淀川環境委員会において検討してきたが、これは直轄河川の範囲であって嵐山から下流についてである。嵐山から上流は京都府の管理であり、その区域の環境対策はどうなっているかこの場で扱ってしかるべき。
- 次世代教育について。先日の低炭素杯で長岡第四小学校が最優秀次世代賞を受賞した。ここは、小学6年生が生ゴミを収集・焼却によるCO2を削減するため、堆肥化に取り組んでいるもの。このような堆肥化や、燃料化などの取組は他の小学校でもやっているが、堆肥化や燃料化するための施設整備などの補助はないか。また、そういった活動をくみ取り、国や府などで予算化への要望はどうすればよいか。
（事務局）予算では、地球温暖化防止活動推進費約1千7百万円において、321名の温暖化防止活動推進員に、そういう活動を応援していただく経費として計上しているもの。国の予算が終了した後も、府独自で継続している。
- 私も推進員であるが、推進員は、個人または個人に近い立場で環境問題に取り組み、拡げていくもので、もう少し大きな助けが欲しい。
（事務局）テーマに応じた補助金の紹介や、各種制度の情報提供などの応援を、今後もできる限り行っていく。
(2)京都エコ・エネルギー戦略」について
- 京都市にはエコロジーセンターがあり、エコ学区などの取組をしている。府には、たくさんの温暖化防止活動推進員がおられ、取り組まれているが、そういった方々の拠り所となるセンターは？
（事務局）温暖化対策については、二条駅の北側に温暖化防止センターがあり、駅のすぐそばで北部からも南部からも集まりやすく、ここを要にしている。
その他
- 予算を決めるのは審議会の仕事ではないが、適正な配分かどうかは議論すべき。例えば、資料3をみると、予算額の記載はあるが継続事業についての善し悪しが判断できない。前年度の効果はどうだったのか、ここまで達成したので削減したのだとか説明が欲しい。限りある予算を適正に配分することは難しいことだが、資料に工夫が欲しい。
- 府県の枠組みを越えた広域行政のあり方について、一時ほどの賑やかさがないが、環境保全関係について現在どうなっているか。水や大気に府県境はないし、シカだって県境を越える。
- 関西広域連合において、鳥獣については、平成24年度からカワウについて取り組んでいる。平成26年度から獣害問題を取り組むべく検討を進め、下層植生へ影響が大きいシカに絞って取り組むこととなった。アライグマやヌートリアなどの外来生物についても、分布が広がってきているので広域で対応できないか検討をしているところ。
- 予算は連関しているもので、特に象徴的なのは不法投棄の防止と3Rの促進。不法投棄の防止に最も有効なのは3Rの革新である。なぜ不法投棄が減らないかというと建設廃材に関する3R技術が遅れているから。最終処分場への搬入はコストがかかるため投棄になりやすい。不法投棄の防止のため、監視を強めたり通報体制を整備したりという北風政策だけでなく、どうやって3R技術を開発し、それをもって不法投棄の防止につなげるかという総合的な見地からの政策を府に是非お願いしたい。
以上