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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨(令和元年12月26日)

1 開催日時

令和元年12月26日(木曜日)午後3時から5時まで

2 場所

場所:ホテル ルビノ京都堀川 2階 加茂の間

住所:京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7

3 出席者

【審議会委員】

浅岡委員、浅野委員、阿部委員、川内委員、郡嶌委員、汐見委員、瀧澤委員、成瀬委員、橋本委員、長谷川委員、増田委員、松原委員、村上委員、矢部委員、山崎委員、渡邉委員、阿部特別委員、井上特別委員、瀧特別委員、米村特別委員

(五十音順)(計 委員16名、特別委員4名)

上記のうち、次の委員は代理出席

汐見委員 (代理:西川 京都府町村会事務局長)

長谷川委員 (代理:川﨑 京都市環境政策局地球温暖化対策室地球温暖化対策課長)

山崎委員 (代理:寺井 京都府市長会事務局長)

阿部特別委員(代理:高須 近畿農政局生産部資産技術環境課課長補佐)

井上特別委員(代理:由井 近畿地方整備局企画部環境調整官)

米村特別委員(代理:中川 近畿経済産業局環境・リサイクル課課長補佐)

【事務局】

大谷府民環境部長、奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、笠原循環型社会推進課長、永本自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係課員

【傍聴者】3名

【報道】1名

4 議論

(1)京都府環境基本計画の見直しについて

事務局より資料1に基づき説明

<委員からの主な意見>

ア 「府民の行動促進」について

  • 府民の環境活動を後押しするにはマスコミの力も大きい。環境の専門家が生活者目線で分かりやすくテレビ等を通じて発信することは大きな効果がある。
  • スマホへのポイント付与による活動促進や、インスタで人が人を呼ぶ仕組みなど、新しいテクノロジーの活用も必要。
  • プラスチック削減は個々人で取り組むのは難しく、生産~販売者側での使用をコントロールする必要がある。増加する観光客への喚起も必要。

イ 「多様な主体のパートナーシップ強化」について

  • 多様な中間組織の見える化と、連携に参画したくなるインセンティブが必要。
  • NPO、大学、市民運動なども専門分野毎の縦割りになりがち。分野横断的な連携、意見交換の場が必要。目標を共有し、それぞれが行動に移すことが重要。
  • 大学の農業・環境サークル、政策コンペ参加者、京都学生祭典参加者、高校生など若者の知恵や力を活かすべき。行政がプラットフォームを設けてはどうか。
  • 環境審議会の総合政策部会と、行政の他分野当局(農林、教育等)との懇談の場を設けてはどうか。

(2)京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しついて

事務局より資料2に基づき説明

<委員からの主な意見>

ア 条例改正骨子案等について

  • 2050年の脱炭素社会を実現するために、これからの10年の取組は非常に重要。そこをしっかり強調し、対策を強化することを示す必要がある。
  • 世の中が大きく変わりつつあり、目標達成はできないことではないと思う。高く目標を掲げることで、更に一人ひとりの意識が高くなるのではないか。
  • 府民に対して目標をどう理解してもらうかが重要。
  • 今の表現だとそんなに難しくない目標のように感じるが、実際は、相当の覚悟を持ってライフスタイルを変えない限り、恐らく目標達成は難しいことを示唆する必要がある。
  • 結局近い将来大変なことになるというのは、多くの人が感じていることではないか。「ゲームチェンジ」が起こっているという危機感を示す必要があるのではないか。
  • 危機感を示す表現は効果的かもしれないが、一方で、大変だと思うと、目を背けてしまう心理が働く人たちもいる。打ち出し方は考える必要がある。

イ 事業者等アンケートについて

  • 規制において一定の制限をすると、営利目的の企業等はそのギリギリを狙うというのが普通。規模に応じて連続的に、段階的に規制のレベルが変わるような仕組みが有効。
  • アンケートで30%削減目標が多いのは、SBT(Science Based Targets)の認定をとる際の基準であるため。かなり厳しい目標設定に取り組んでいる。
  • 事業者は、顧客に求められるためSBT認定やRE100に向けた取組が求められている。
  • 現行制度のように、府内事業所が府外へ移転すると府内排出量が下がり評価が上がる。逆に、府内に残り頑張って省エネ取組を行ったものの目標を達成できなかった企業が厳しい評価を受けるようなことがないようにするべき。
  • CO2削減は各企業で大きなテーマとなってきており、企業によってはグローバルなレベルで考えている。公平な評価方法を考える必要がある。
  • 事業者の取組を評価する方法としては、再エネを積極的に導入・調達した場合にそれを削減量として認めるというインセンティブを与えることや、サプライチェーン全体の取組を評価する等がある。

ウ 地域気候変動適応センターについて

  •  地域気候変動適応センターについては、土木、建築、農水等の幅広い知識がないと難しい。然るべき人材や予算を組み、きっちり考え、進めていく必要がある。

 5 配付資料

お問い合わせ

府民環境部府民環境総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

fuminkankyo@pref.kyoto.lg.jp

府民環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

総合政策部会については、府民環境総務課
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