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京都府環境審議会の議事要旨平成27年4月30日

1開催日時

平成27年4月30日(木曜日)午後1時から3時まで

2場所

京都ガーデンパレス2階葵の間(京都市上京区)

3出席者

【審議会委員】
浅岡委員、阿部委員、乾委員、伊庭委員、大西委員、奥田委員、奥原委員、梶田委員、
片山委員、黒坂委員、黒田委員、郡嶌委員、酒井委員、汐見委員、須川委員、塚本委員、内藤委員、中室委員、深町委員、藤村委員、藤原委員、堀委員、本庄委員、松井委員、
村上興正委員、村上祐子委員、森委員、矢部委員、山田委員、渡邉委員、中西特別委員、森特別委員、山﨑特別委員
(計 委員33名、特別委員4名)
※上記のうち、次の委員は代理出席
 奥原委員(代理:佐井 京都府商工会議所部長)
 塚本委員(代理:三宅 京都市環境企画部長)
 中西特別委員(代理:河合 舞鶴海上保安部経理救難課長)
 森特別委員(代理:近藤 近畿地方整備局企画課長補佐)
 山﨑特別委員(代理:上野 京都大阪森林管理事務所調整官)

【事務局】
山口環境部長、森田環境部副部長、山田環境技術専門監、山本環境総務課長、
髙屋エネルギー政策課長、尾形循環型社会推進課長、奥野自然環境保全課長、
池田環境管理課長、松田地球温暖化対策課長、半井薬務課長、
川戸森林保全課長、その他関係課員

【傍聴者】
なし

【報道関係】
なし

4議事

(1)会長の選出について

(2)会長職務代理者の指名について

(3)部会所属委員の指名について

(4)報告事項

①平成27年度環境施策の概要について

②各部会の審議状況等について

・総合政策部会

・地球環境部会

・廃棄物・循環型社会形成部会・環境管理部会

・自然・鳥獣保護部会

・温泉部会

5審議・報告事項及び委員からの主な意見

 (1) 会長の選出について
・内藤委員を推薦する旨発言があり、満場一致で内藤委員を会長に選出した。
(2) 会長職務代理者の指名について
・会長から会長職務代理に植田委員を指名された。
(3) 部会所属委員の指名について
・会長から各部会所属委員の指名がなされた。
(4) 報告事項への委員の主な意見
・「エネルギー自給・京都」について、京都府の必要エネルギーを府内生産のエネルギー100%で実施していくのか、国のエネルギーミックスを受けて京都府としてどのように対応していくのか、その目算や内容を御教示いただきたい。
 (事務局)
・京都の舞鶴火力発電所が180万キロワット出力できるが、一方で、府内のピーク電力が大体夏場で320万キロワット必要となるので、隙間の140万キロワットほどを特に再生可能エネルギーにより埋めていく。そして、府内の必要エネルギーを供給する再生可能エネルギー電源設備を府内に設置することにより、CO2の削減をし、かつ、地域の雇用も満たしていく。循環型社会で、より、節電、省エネ型に向かっていきますという流れで「エネルギー自給・京都」を実現しようと考えている。そのためには、2020年の想定再生可能エネルギー発電量は、計画策定の2010年ベースに基づき2010年から30万キロワット増やして41万キロワット、2030年には、これを230万キロワットまでもっていくという壮大なプランを考えている。

・東日本大震災の前後で環境施策の考え方がずいぶんと変わっている。国全体の考え方のもとで京都としてどのように対応していくのかをこの全体会で審議することが重要。

・エネルギー問題はCO2排出量削減から再生可能エネルギーの導入に変わってきている。エネルギーでもソーラー、木質バイオマス、メタンハイドレートと多岐にわたっているが、それらの量と質をしっかりと検討して京都府のエネルギー問題に取り組んでほしい。
・しっかりとエネルギー需要に見合ったもので、自然との共生を念頭において再生エネルギー設備の導入を実施してほしい。

・京都府の「環の公共事業」については、いろんな事業に対して環境への配慮を考えて事業決定をしていき、ある程度の規模以上のことには環境の面からどうかっていうのをすごく重点をおきながら評価するという制度であるが、当該制度ができて時間がたつ中で形骸化しているように見受けられる。いろんな公共事業の進め方の中で、その環境を考えた評価を取り入れていくかっていうことが、今問われているだと思うので、戦略アセスメントについて環境部として今後の戦略や考え方を示してほしい。
(事務局)
・「環の公共事業」という制度は、国が公共事業の自然評価、社会評価、市場評価っていう三つの仕組みを導入する前に、京都の独自のチェックの項目を設けて、それぞれの公共事業の際には地域の環境負荷、文化とどういうふうな調和していくかとチェックするものとして導入したものであり、各部局、病院と土木を中心に当たり前に当該制度を実施されているというところまで定着した。その制度と並行して戦略アセスメントを府民に広報していきたい。

・政策研究の分野では、環境政策においては“政策統合”というキーワードを多く見受ける。産業全体を“総合政策”を軸にして“政策統合”を実施すべきものが環境政策の根本になると思う。そこで、京都府としてどのような環境政策を見せていくのか、他部署との政策統合をどのように実施していくのかをこの審議会で協議していきたい。
 
・昔は山から木を切ってエネルギーにし、田畑でできたものを食べて暮らしてきた暮らしが、今は山が荒れ放題で、シカが田畑を荒らすことにより、山奥のほうから失われており、これが環境の破壊だと思う。少子高齢化の対策にもつながる人々が田舎に住める環境を築いていくといった、京都府として日本に先駆けた環境施策にも取り組んでほしい。

お問い合わせ

府民環境部府民環境総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

fuminkankyo@pref.kyoto.lg.jp