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京都府環境審議会総合政策部会・地球環境部会の議事要旨(平成22年5月7日)

1 開催日時

平成22年5月7日(金曜) 午後1時30分から3時00分まで

2 場所

平安会館 「平安の間」

3 出席者

【部会委員】
浅岡委員、井上委員、奥原委員、黄瀬委員、佐野委員、寺島委員、内藤委員、東委員、星川委員、本庄委員、槇村委員、増田委員、松本委員、山本委員、横山委員(計15名)(うち総合政策部会委員11名、地球環境部会委員9名)
※上記のうち、次の委員は代理出席
 星川委員(代理:藤原地球温暖化対策室長)

【事務局】
石野環境政策監、新井環境技術専門監、柴田環境政策課長、越智循環型社会推進課長、奥谷地球温暖化対策課長、その他関係課員

【報道機関】 6名

【傍聴者】  2名

4 議題

 新京都府環境基本計画(仮称)の策定について
 温室効果ガス排出量削減目標について

5 議事概要<主な意見>

・中期目標について、計画等によって1案(2020年25%)と2案(2030年40%)を変えるのは府民に分かりにくいのではないか。環境基本計画に1案(2020年25%)と2案(2030年40%)両方を記載したほうがよいのではないか。

・今は10年後でもまだ目標として遠いくらいの非常にスピードの速い時代であり、2030年の目標は府民には遠い。中期目標として環境基本計画に2020年を盛り込むことは必要に思う。府民が実感として感じられる目標年度の設定とされたい。

・削減目標は数値を決めるだけでなく、どのように実現・達成していくかが重要。条例に掲げる中期的な削減目標を2案(2030年40%)にという案だが、条例は府民にとって最も重要で依拠すべきであり、府民にとって20年後の目標は遠い。条例には10年後の目標を載せた方が府民としても取組みやすいのではないか。

・今は目標設定が難しいとき。国の方針も見えにくい。2020年までに25%削減は本当に達成できるのか不安があり、2030年40%は京都府であれば達成できるだろう。なかなか施策の見極めが難しい。

・温室効果ガス削減目標は中期・長期で数値があるが、具体的にどのような項目をどう達成していくのかということがわかりにくい。

・例えばゴミの削減量など、温室効果ガスの削減目標を達成するための具体的な数値目標が必要ではないか。

・府民、NPO、企業、大学等との協働についても具体的な内容がなく漠然としている。現状がどうで、それをどう変えていかないといけないのか。それぞれのライフステージでどのようなことをしていけばよいのか見えにくい。

・前基本計画においては具体的な施策も記載していたが、現在京都府では個別条例に基づく具体的な計画やアクションプランが増えており、基本計画は全体的な環境像を示した上で、具体的な施策については個別の計画にゆだねるという方針。

・地球温暖化対策条例に基づく主な施策について、平成22年度の目標値、達成状況があるが、2020年に向けた目標が必要。

・2050年までに80%という長期目標は2009年のG8ラクイラサミットで合意されている目標。それを踏まえて国と地方は協調してやっていかないと不効率。国の施策と協調しながら、本府の独自性がどこにあるかも重要。

・地球規模の環境問題というのは、長期的で国際的な対応が必要。そのメカニズムも対応の効果もわかりにくい。タイムラグがあり、すぐに結果が出るものではない。早め早めに取り組むことが重要で、近い目標が必要。

・2050年までに80%削減は社会の行く末の姿。そこにどう到達するかはいろいろな工夫が必要。国のロードマップはある程度、技術発展についても組み込まれている。

・目標数値の実現のために具体的に何をすればよいかを考えると、地域づくりとからませて府としても提案していかないと達成できない。法律で大きな枠組を変えるのではなく、地域で取組を根付かせることが必要。施策を積み上げて幅を持たせながら到達していきたいが、そのためにはどうしても時間がかかる。しかし、20年後の2030年を目標とすることで緊張感がゆるむのではという認識もある。

・目標数値については、できる限りわかりやすく、中高生世代の若者にも十分理解してもらわないと実現できない。

・30年後、40年後の目標は問題を先延ばしにしてしまう危険性がある。現行の地球温暖化対策条例において、目標を平成22年度までに平成2年度比マイナス10%としているがこの達成状況はどうか。
→現在平成19年度まで数値が出ており、平成19年度末でプラス0.2%。しかし、京都府内の電力を主に供給する関西電力において、電気エネルギーを供給する際のCO2排出係数が平成22年度は下がる見込み。それを考慮すると、平成19年度時点ですでにマイナス9.4%であり、平成22年度10%削減は達成できる見込み。

・英語表現が多い。若い世代向けにはその方がいいのかもしれないが、英語表現を使う場合は十分に解説を入れていただきたい。

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府民環境部府民環境総務課

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