京都府環境審議会総合政策部会・地球環境部会の議事要旨（平成25年3月15日）

1 開催日時

平成25年3月15日（金曜日）午後2時から4時まで

2 場所

ホテルルビノ京都堀川地階平安の間
（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）

3 出席者

【審議会委員】
浅岡委員、奥原委員、小田委員、黒田委員、國領委員、汐見委員、塚本委員、寺島委員、内藤委員、長畑委員、松井委員、山口委員、横山委員
（計13名　総合政策部会12名　地球環境部会8名）

※上記のうち、次の委員は代理出席
小田委員（代理：山下市長会事務局次長）
汐見委員（代理：重井町村会事務局総務課長）
塚本委員（代理：馬屋原京都市地球温暖化対策室長）

【事務局】
石野環境・エネルギー局長、中野環境・エネルギー局副局長、木下自然環境保全課長、池田環境管理課長、森田地球温暖化対策課長、松田エネルギー政策課参事、村山循環型社会推進課参事、その他関係課員

【報道機関】　なし

【傍聴者】　なし

4 議題

○総合政策部会長の選出について
○地球温暖化対策推進計画の進捗状況について
○府の温室効果ガス削減目標、対策のあり方について
○特定事業者排出量削減計画報告制度について
○新京都府環境基本計画に関する主要施策の状況等について（報告）

5 議事概要

（1）総合政策部会長の選出について

委員の互選により内藤委員が部会長に選出された。

（2）地球温暖化対策推進計画の進捗状況及び府の温室効果ガス削減目標、対策のあり方について

＜主な意見・質疑＞

本日閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、中長期の目標がない。計画は作ることになっているが理念が無いものになっているのは残念。
電力排出係数が高まることにより数値目標はどうなるかということについては、実電力消費量ベースで考えればよいのではないか。
LED化は急速に進んでいるが、このような策定後の変化を盛り込む必要。
中小企業への支援も地域の金融機関と融資制度を設けることで独自の対策が進められる要素が出てきている。
再生可能エネルギー買取制度開始により、優遇制度があるこの時期に公共施設を中心として民間出資型の屋根貸し事業の仕組みが定着するようもっと意識的にやるべき。コスト削減効果によってさらに普及が進むよう計画の見直しが必要。
森林の指標で「モデルフォレスト運動への参加者数」として約3,000人となっているが、他の指標と同様に面積でないと森林がどうなったかという指標としては使えないのではないか。具体的に森林がどう寄与しているのかという数値であるとわかりやすいと思う。
（事務局）府民参加に重点を置いた測定指標である。特に企業と一緒に行う森づくりがこれだけ進んでいるということを示すもの。広葉樹林が温室効果ガスの森林吸収源対策から外れていたので、意欲喚起という意図もあったが、どれだけ整備されたかということは重要な資料であり公表する際にはうまく組み合わせて示したい。
京都市でも屋根貸し制度による太陽光発電の普及拡大を図るため、「市民協働発電制度」で市の施設3箇所（100kW）において、2月から公募し、募集金額に達したため終了した。市の公共施設では市民協働発電で普及拡大を図っていきたい。
高校生や一般の人の前で話をする機会があるが、身近な自然や生き物を理解することが大事で地球環境問題の第一歩であると考える。
今の世の中全体が、何十年もかかって作り上げられてきたという状況では、CO2だけの対策で本当に効果があるのか。何か根本的な見直しが必要ではないか。
モーダルシフトとして公共交通機関へ転換するために具体的なアイデア・施策はあるのか。
（事務局）建設交通部と連携し、観光客向けのパーク・アンド・ライド、通勤通学者向けの駅前駐輪場整備などを行っているほか、公共交通機関の割引等も検討課題となっている。
特定事業者に対してはエコ通勤の取組みが努力義務となっており、現在、約半数で取り組まれているところであり、全ての大規模事業者で実施していただけるようにしていきたい。府においては職員へのアンケート調査を実施したところ。
エコ通勤の一例として、通勤手当において自転車を高く自家用車を低くする取り扱いを行っている自治体もある。中北部地域は生活の足として切り離せないところがあり、京都都市圏で重点的に取り組みたい。
森林吸収源と認められる森林整備面積は、植林によるものか。
森林は、吸収源である一方でVOC揮発性有機化合物（光化学オキシダントの前駆物質）の発生源として人為的なもと同等か倍近くの発生量がある。CO2削減だけでなはい観点を持って対策を行う必要がある。
（事務局）京都議定書では、3条3項で植林をすればプラスになり伐採すればマイナスにカウントすること、3条4項で適切な森林管理、間伐等で森林が守られていれば森林吸収源としてカウントすること、法的に制限を受けている国立・国定公園や保安林などは公的に守られるであろうという前提で森林吸収源としてカウントするというルールになっている。里山の広葉樹などはカウントできないことになっている。
推進計画は震災以前に作られたものであり、その進捗状況といわれても違和感がある。政権交代により国の方針も定まらない中で、地球環境問題は待ったなしの状況であり、骨太の議論をして方向を早く見出していかなければという思いがある。これだけ状況が変化していることから環境基本計画や推進計画を変更しようとする考えはあるのか。
（事務局）計画を取り巻く環境が大きく変化していることから何らかの見直しを検討する必要があると考えている。温暖化対策やエネルギー対策は府だけで打っていけるものではなく、安全保障、経済との関連など国家戦略の部分もあり、それらを踏まえて府としての方向性を出していかなければならない考えておりご意見を伺って検討していきたい。
京都府は国がどうであろうとこういう方針で骨太でやるということを首長が言っていただいて、それに沿って計画を立てるのであればやりがいがある。
（事務局）計画策定の際の議論では、バックキャスティングを前提として考えていたが、政府も2050年で80％削減が必要という認識は変わっておらず、そこから遡ると25％削減の目標を下げるとにはならないのではないかと思われることから、そのためにはどうしていくべきかについて議論していただくことになると考えている。
再生可能エネルギー促進策が制度化されており、これを活かす仕組みが今の計画の中には反映されているわけではないので加えていく必要がある。目標を残しながらその達成のため、努力目標として留めていた対策を政策化するなどを早く実施に移すことが必要ではないか。
昨日の風力発電の事故は、再生可能エネルギーを拡大のためには、設備を増やすだけでなく、風土にあった性能がいいものをどう実現させるのかということを考える教訓にもなったのではと思う。
特に京都は中山間地域が多いので地域の活性化と併せ、森林資源の活用をバイオマス全体の活用施策を含め、再エネを幅広く捉えてやっていくことが、特に北部地域は原発に隣接しており、住民の意識ともマッチングするのではないか。
議論で出てきた論点を中心に計画策定以降の大きな動きを整理し、再度見積ることが必要である。
エコエネルギー戦略が議論されているところであるが、地球温暖化対策推進計画との関係はどうなっているのか。
（事務局）環境とエネルギーについて府としての取り組むべきことについて検討しているもので、温暖化対策と方向性は重なっている。省エネ・節電型社会の構築、再生可能エネルギーを最大限の導入拡大、短期的には足りない部分をいかに補完的なエネルギーで安定的に補っていくかという、省エネ、再エネ、エネルギーの安定供給という3つの柱を打ち出している。
あわせてスマート・コミュニティーや中山間では地域の資源を活用した地産地消型の社会づくりという需要側に立ったエネルギー政策をどう進めるのかということ、さらには新しい技術開発を進めエコ・エネルギー産業として育てていくことを5つめの柱として計画を策定しているところである。
温暖化対策だけでなく、地域のエネルギーの安定確保、災害、安全などとが絡み合って、結果として温暖化対策にもなっている方向と思う。これから幅広に見直していくことになるのではないか。

（3）特定事業者排出量削減計画報告制度について

＜主な意見・質疑＞

類似の事業所が自分たちのレベルを評価・分析できるという意味ではとてもいいデータの蓄積ができつつある。
この制度は、府独自の制度であるのか。
（事務局）国にも報告制度があるが自治体ごとの内訳は分からず、自治体として対策をとるためには自治体ごとのデータが必要であることから、京都府、京都市の条例制度として行っているもの。大規模な事業者には報告義務を課しているもので、総合評価も23年度の計画について実施した。
企業間の公平性の観点で、他府県でも同様の制度があるのか。
（事務局）類似の制度として首都圏（東京、神奈川、横浜、川崎）、近畿でも京都の他、大阪、兵庫で、少し違いがあるが実施されている。

（4）新環境基本計画に関する主要施策の状況等について（報告）

今回は報告に留め、次回の部会において新たな方向性等について意見を伺うこととされた。

＜主な意見・質疑＞

法改正により放射線物質の管理が通常の環境管理に含まれるようになったのであれば放射線に関する府民の関心は高いことから、環境基本計画の中に入れる必要はないのか。
（事務局）昨年6月20日に環境基本法の改正法案が成立し、放射線物質による大気汚染、水質汚濁、土壌汚染防止のための措置は、原子力基本法その他の関係法律により定めるところによるという第13条の規定が削除された。個々の法律では、放射性物質による汚染は適用しないという規定のままであるが、改めるという方向で検討中であり、将来的には個々の法律で規定されることになると思っている。