京都府環境審議会総合政策部会の議事要旨（平成26年2月6日）
1 開催日時
平成26年2月6日（木曜日）午前10時から正午まで
2 場所
京都府公館 第5会議室
（京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590-1）
3 出席者
【審議会委員】
内藤部会長、浅岡委員、奥原委員、黒田委員、國領委員、塚本委員、寺島委員、中園委員、中野委員、矢部委員、横山委員
（計11名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
奥原委員（代理：外池 まちづくり推進担当課長）
塚本委員（代理：山田 環境総務課計画調整担当課長）
【事務局】
石野環境・エネルギー局長、森田環境・エネルギー局副局長、廣瀨環境技術専門監、木下自然環境保全課長、その他関係課員
【報道機関】 なし
【傍聴者】 1名
4 議題
○総合政策部会長の選出について
○新京都府環境基本計画の取組状況等について
○京都府生物多様性地域戦略の策定について
○京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例の改正
5 議事概要
（1）総合政策部会長の選出について
委員の互選により内藤委員が部会長に選出された。
（2）新京都府環境基本計画の取組状況等について
資料1-1,1-2,2,参考資料1,2により事務局から説明
＜主な意見・質疑＞
- 各地の取組を温暖化センターでとりまとめを行った。熱心な自治体もあれば、それほどというところ様々。たとえば、福知山は緑のカーテンについて日本一の普及をめざして取り組んでいる。資料で取り上げられている指標以外でも、いろんな取組が広がっていくことが見えるよう表せると、お互い良いところを学びあえる。
- 資料で示されている指標について。絶滅危惧種の数値だけを取り上げるのではなく、絶滅にはシカがかなり関わっている実状がある。また単にシカの捕獲数ではなく、捕獲主体はどれくらいか、どれぐらい被害があるのか示す必要がある。
- 環境教育について、すそのの広がりが大事。加えて、指導者・リーダーの養成が求められている。京都府立大学に講座の設置ができればよいのだが。
- 東日本大震災があったのが、2011年3月。国の第4次環境基本計画を策定したのが、2012年4月。しかし、府の環境基本計画を策定したのは、震災前の2010年10月。
国は昨年11月に、（90年比25％削減の）公約を破棄し、（05年比3.8％削減の）暫定目標を表明しており、今、説明があったように、原発の稼働停止に伴い関西電力の電力排出係数が上がっている。この辺りの状況について聞きたい。
（事務局）
資料2の1ページにおいて、2012年度の排出係数が0.514となっている。これは原発が少し稼働している数値ではあるが、震災前に比べ非常に大きくなった。しかし地球温暖化対策推進計画の節電・省エネなどCO2削減対策を着実に実施していければ、目標の25％にはいかなくても21％程度の削減は可能と試算している。
- 資料2の2ページ、削減目標達成に向けた対策の資料で、家庭部門において木質バイオマスの記載がないが、どのようにお考えか？
（事務局）
計画では家庭の消費エネルギーの5％を再生可能エネルギーにより創出することを目標にしており、一番取り組みやすくて効果があるのが太陽光・太陽熱であるため、そう記載している。計画では地域の条件に応じて取り組むことともしており、中北部では太陽光は少し不利であり、木質バイオマス利用も有用と考えている。
- 使いやすくコストを下げた燃焼機器の開発を奨励したり、導入に支援するなどの施策を明確にしていくようにされたい。また、モデルフォレスト活動に伴って出てくる間伐材を、木質バイオマスとして活用することで、林業と消費者をつなぐ取組になると思う。
- ペレットストーブは、最近ではマンションでも利用でき、薪ストーブも住宅地でも使えるものがある。都市部でも設置を希望する人が多いので、都市部での推進施策も有効。
- 先日も、テレビでペレットストーブを作っている事業者が大々的に取り上げられており、急激に雇用者が増えるなど副次効果が紹介されていた。単なる省エネ・温暖化防止の取組としてだけでなく、相乗効果の面も含めて検討されたい。
- 知事室や府庁ロビーに、ペレットストーブをおいて、見せることも検討されてはどうか。
ペレットストーブなど木材利用について、事業者への対策は？
（事務局）
燃料として木材を使うことだけでなく、建築物に府内産材を使うことを推進しているところ。府の温暖化対策条例でも、一定規模以上の建築物には義務化している。いろんな取組の見せ方も含めて更なる振興策を検討したい。振興局のロビーぐらいには、ペレットストーブが設置できればと思う。
- 木材の利用については、建築としての良材であっても、端材などが必ず一定割合で生じる。それらをペレットなどの燃料利用するという循環をきちんと示していくべき。
- 以前、京丹後市の方で、地域での風力導入の取組があったと思うが？
（事務局）
平成15から17年にかけ、スマートグリッドの実証実験を京丹後で実施したおりに、併せて、うみかぜ風力プロジェクトとして実施したもので、30数軒に小型風力を設置したもの。
- 資料1-1の景観の保全については、市町村が主体か？
また、自然環境と調和したライフスタイルを実践する人の割合とは？
（事務局）
景観の保全については、条例に基づくもので、自然や産業遺産などの景観資産を府が登録する制度。今年度、新たに1箇所登録し、現在18箇所。
ライフスタイルの割合について、府民への意識調査によるもの。
（3）京都府生物多様性地域戦略の策定について
資料3により事務局から説明。
＜主な意見・質疑＞
- 深泥池の保全に15年以上取り組んでいるが、深泥池での富栄養化の影響が顕著になってきたのは15年ぐらい前からで、今は改善してきている。水がきれいになるにつれ、じゅんさいも戻ってきた。今、問題なのは外来魚。釣りは禁止されているが不正に放流され、その結果、小さい生物が減っている。これらの対策の予算も少ない。また、鴨川のヌートリアも定着が拡大している。野生生物の減少は、これら外来生物が一番の原因。
- 戦略の策定にあたって、文字でだけではわかりにくいので、絶滅危惧種が多く存在しているホットスポットを地図で可視化し、どこが重要か明確にすべき。
また、水と緑のネットワークが再生化・健全化され、ホットスポット同士がうまく繋がっていく方策を検討する必要がある。
（事務局）
ホットスポットの明示については、盗掘・盗難を誘発する面もあるので、どこまでオープンにするか検討の余地があると考えている。
- 外来生物についても、拡大の拠点となっているところに対し、もっと集中して予算を投入して取り組む必要がある。希少種についてただ守りましょう、と言っても、努力だけでは限界もあり、予算にも限りがある。地域経済とどう結びつけてやっていけるかという視点が必要。
（事務局）
外来種対策について、例えば鴨川のヌートリアについては、年度内に京都市と連携して生態等の調査をし、根絶に向けてどう対策をうっていくのか検討していくところ。
- 資料1の進捗状況では、生物多様性の指標が2つとも二重丸となっており、これだけ見れば対策がとれているかのような錯覚を受ける。この基本計画を何十年もつづけて、果たして生物多様性を守ることができるのか、適正な数値目標なのか、という視点での見直しも必要。
（事務局）
測定指標については、数値で目標設定せざるを得ない面もあるが、よりよい、相応しい目標を検討していく。
- 外来種による摂食も問題だが、生態系への影響としてはシカによる摂食の方が強い。
実際にこれだけシカを捕獲しているが、植生回復まで至っていない。
肉＝資源としてどう利用していくか、駆除がうまくいく対策は、など検討して行かなくてはいけない。
（事務局）
より有効なベンチマークを検討していきたい。
府内の12箇所の自然環境保全地域については、生態系維持回復事業として、シカ柵設置を順次進めているところ。今年までに6箇所整備する予定。また、農家向けには農林部局の方で対応している。
- 農林がやっているシカ柵は畑を守るためであり、柵を設置することにより、むしろ生物多様性を守らなければならない山に押しとどめることになる。必要なのは、シカの数を減らすこと。今、駆除しないと取り返しのつかないことになる。資源として売ることができれば、経費の足しになる。
- シカをテーマに府庁全体で統一した政策決定ができないものか。
（事務局）
すでに副知事をトップに本部会議を設置対応しているところだが、予算の整理だけでなく、駆除する側の高齢化などのマンパワー不足など、課題が多い。
- 県職員が“くくりわな”の資格を取得したり、ボランティアの力を借りたりして、何とかやっているのが現状。
（事務局）
生物多様性の問題はある種哲学的なところがあり、例えばミズスマシが絶滅したところで、我々の生活にどう影響があるかということは説明しにくい。人間自身が生態系の一部分であるという理解が必要。
- どれだけの種が絶滅したら、人間は困るのか説明できない。
- もう少し説明が必要なんだと思う。先程のミズスマシの例では、ミズスマシが生存できない環境とは、水がどういう状態なのかという問題と考える必要がある。科学的な説明が、もうワンクッション必要。
- もう一つ問題がある。例えばヌートリアについての専門家はいない。そのため問題の全体認識ができない。
- 計画の締めくくりの言葉とし、持ちつ持たれつ私たち人間はこれだけの豊かな生活を享受してきた、という記述が欲しい。
（4）京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例の改正
資料4により事務局から説明。
＜主な意見・質疑＞
- FCV（燃料電池車）については、どう考えているか？
（事務局）
FCV（燃料電池車）自体は、800万円ほどと高額でまだ普及段階でない。国の方向性としては、エネルギー源の多様化と用途による使い分けを進めていく方向。長距離輸送には天然ガス、近距離用にはEV、都市部でインフラ整備ができる地域ではFCV（燃料電池車）。具体的には、東京・中京・近畿・北九州の四大都市圏において、水素ガスステーションを100箇所整備する計画をしている。近畿では大阪が取組を進めている。
配付資料
次第（PDF：3KB）
資料1-1 新京都府環境基本計画の進捗状況（PDF：196KB）
資料1-2 新京都府環境基本計画に関する主要施策の状況について
- （表紙・目次）（PDF：132KB）
- （p1-17）（PDF：489KB）
- （p18-23）（PDF：262KB）
- （p24-27）（PDF：206KB）
- （p28-32）（PDF：228KB）
- （p33-36）（PDF：240KB）
- （p37-39）（PDF：202KB）
- （p40-45）（PDF：300KB）
- （p46-50）（PDF：245KB）
- （p51-54）（PDF：226KB）
資料2 新京都府環境基本計画策定後の主な動き（PDF：431KB）
資料3 京都府生物多様性地域戦略の策定について（PDF：39KB）
資料4 京都府電気自動車等普及促進条例の一部改正について（PDF：399KB）
参考資料1 新京都府環境基本計画の概要（PDF：1,464KB）
参考資料2 京都エコ・エネルギー戦略 体系図（PDF：640KB）