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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨(令和元年7月17日)

1 開催日時

令和元年7月17日(水曜日)午後2時~午後3時45分

2 場所

ルビノ京都堀川 加茂の間(京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)

3 出席者

【審議会委員】

浅岡委員、浅野委員、阿部委員、郡嶌委員、兒島委員、汐見委員、清水委員、瀧澤委員、橋本委員、長谷川委員、

平岩委員、増田委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員、河本特別委員、瀧特別委員、米村特別委員

(五十音順)(計 委員16名、特別委員3名)

上記のうち、次の委員は代理出席

兒島委員(代理:光田 京都商工会議所産業振興部主査)

汐見委員(代理:西川 京都府町村会事務局長)

長谷川委員(代理:川﨑 京都市環境政策局地球温暖化対策室長)

山崎委員(代理:寺井 京都府市長会事務局長)

河本特別委員(代理:遊佐 近畿地方環境事務所環境対策課長)

米村特別委員(代理:中川 近畿経済産業局環境・リサイクル課課長補佐)

【事務局】

奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、

笠原循環型社会推進課長、永本自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、久野地球温暖化対策課長、

その他関係職員

【傍聴者】 3名

【報道機関】 1名

4 議題

(1)前回のふりかえり

資料1により事務局から説明。

(2)京都府環境施策の施行状況等について

資料2により事務局から説明。

<委員からの主な意見等>

  • 温室効果ガス排出量が2015年に大きく減少した理由は何か。

→(事務局)電気排出係数の低下が影響していると考えられる。

  • 希少生物に関連する指標の目標達成は厳しい状況か。

→(事務局)希少種保全団体に登録されていない団体も保全活動をしていただいている。

未登録団体にも登録していただくよう働きかけ、目標に近づけたい。

(3)京都府環境基本計画の見直しについて

資料3により事務局から説明。

ア 論点1 次期計画の全体構成(柱立て)

<委員からの主な意見>

  • 環境対策というと生活の質を落とし我慢を伴うイメージであるが、そういった社会とは異なる形の豊かな社会を目指していくことが環境問題への対策になるということを京都府から発信していけたらよい。
  • 京都府の魅力を打ち出した、京都府らしい環境基本計画にしていくべき。京都府の魅力とは京都府域に昔からある、自然や習慣によって育まれたものをもっているということである。こういった京都府の強みを生かし環境を守ることが、京都府の魅力を高めていくことに繋がるということを打ち出してよいのではないか。
  • 環境と経済の両立という新しい観点で京都府らしさを考えることも重要。
  • 生活を支えるハード面の性能を上げることによって生活の質を高めることが環境にもよく、環境を守ることが経済の競争力を高め、それがさらに生活を豊かにしていく。こういった好循環の仕組を具体的に書くべき。
  • 海・森・お茶・竹の京都、それぞれの特性とネットワークが京都全体の環境社会の特徴。環境施策にも各「もう一つの京都」の取組成果を反映していくべき。
  • 計画の全体構成について、ビジョンを作った上でそれを細分化し、数値で達成結果を出すというように、方向性が一方向しかない。個別の数値だけではなく最初に計画に盛り込んだ目標にどれだけ近づけたのか、統合して考える必要がある。
  • 統合についての工夫は、「分野横断的な取組」の項目に統合的な進め方が記載されている。縦割り行政でなく横断的な取組のなかでどれだけ計画をうまく統合するかという観点である。この「分野横断的な取組」の議論の際に、どうすれば他の部局とコベネフィットできるか議論していきたい。
  • 京都府らしさをそれぞれ次期計画の取り込みやすいところに取り込めばよいと思う。現行計画との比較でいえば、地球温暖化対策の温室効果ガスの抑制の項目で、現行計画に「京都府の技術や文化、人材を活かした低炭素型産業の発展」とあるが次期計画からは「産業の発展」というワードが消えているがよいのか。目標が達成されたのでなくなっているのか。

イ 論点2 次期計画の目標年次

<委員からの主な意見>

  • 意見なし(計画の目標年次は2030年、社会像は2050年頃を描く)

ウ 論点3 目指すべき環境像・社会像

<委員からの主な意見>

  • 将来像について、「温暖化リスクが大きな課題となっている中で環境リスクの“ない”社会」と書くのは現実的ではない。「リスク」が何を指すかも具体性に欠ける。
  • 分野横断的な取組みでは、再生可能エネルギーをいかに経済と両立させて普及を促進するかが重要。
  • 「持続可能」な「発展」という矛盾する内容の双方を考えられる「人」の存在も重要な要素。「社会・環境・経済」に加えて、「人を育てる」という柱がもう一本あってもよい。
  • 個人の潜在能力を、引き出し、まとめていくような古くからある町衆のような中間組織が必要である。
  • 将来像の並びを見たとき、今すでにあるリスクのさらなる拡大を防ぐという点を強く書くべきではないか。
  • 教育は「計画推進に向けての取組」にあり、計画推進を支えるものではないか。
  • SDGsの理念と重なっている点で、環境の公平性や環境倫理についてどう触れるか検討が必要。
  • 「計画推進に向けて」の部分に書かれている「SDGsの考え方導入」や「AI・IoT、ビッグデータ等の活用」といった新しい技術の話は、冒頭の「現状の課題」に入るべき。

(4)再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しについて

資料5により事務局から説明。

<委員からの主な意見>

  • 現行条例では、自ら再生可能エネルギー由来の発電設備を設置、自家消費することに力点を置き、再生可能エネルギー導入量も府内電源に限定してきたが、近年、再生可能エネルギーの調達方法が多様化する中、例えば、大規模事業者に対する小売電気事業者からの再生可能エネルギーの調達目標を導入する等の視点が今後の条例・計画の見直しでは必要ではないか。

(5)今後の検討工程について

資料6により事務局から説明。

5 配布資料

次第(PDF:23KB)

部会名簿(PDF:104KB)

資料1 前回のふりかえり(PDF:133KB)

資料2 京都府の環境施策の施行状況について(PDF:612KB)

資料3 京都府環境基本計画の見直しについて(PDF:361KB)

資料4-1 次期計画((仮)第3次京都府環境基本計画)の全体構成(PDF:164KB)

資料4-2 現行計画(新京都府環境基本計画)の全体構成(PDF:132KB)

資料5 再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しについて(PDF:634KB)

資料6 今後の検討工程について(PDF:206KB)

参考資料(PDF:1,960KB)

お問い合わせ

府民環境部府民環境総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

fuminkankyo@pref.kyoto.lg.jp

府民環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp