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更新日:2025年4月16日

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京都府環境審議会総合政策部会議事要旨(令和7年3月24日)

1 開催日時

令和7年3月24日(月曜日)午前10時~正午

2 場所

京都ガーデンパレス2階「桜」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催

3 出席者

【部会委員】

大庭委員、奥田委員(※)、金村委員、酒井委員、島田委員、髙橋委員、松原委員、山田委員、善積委員(※)、吉積委員、吉本委員(※)、冷泉委員、渡邉委員、

氏橋特別委員、金田特別委員(※)

(計 委員13名、特別委員2名)

注※上記のうち、次の委員は代理出席

奥田委員(代理:古瀬 京都府市長会事務局長)
善積委員(代理:浦 京都市計画調整・環境教育担当課長)
吉本委員(代理:西川 京都府町村会事務局長)
金田特別委員(代理:木守 京都地方気象台調査官)

【事務局】

笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、後藤自然環境保全課長、峯環境管理課長、藤井農村振興課参事、平脱炭素社会推進課参事、小林脱炭素社会推進課参事、その他関係課員

【傍聴者】1名

4 議事事項

  1. 京都府環境基本計画の見直しの基本的な考え方について
    資料1「京都府環境基本計画の見直しの基本的な考え方について」により、事務局から次期計画の概要案(特に第4章、第6章)を提示し、ご意見をいただいた。

主な意見は以下のとおり。

<委員>本日の審議の中心は第4章、第6章ということなので、まずは第5章まででご意見等をお受けし、後半で第6章について審議する流れとしたい。

<委員>エネルギーの地産地消は、経済波及効果が高いため、基本計画でしっかり位置付けていくべき。

→<事務局>エネルギーの地産地消について記載するようにしたい。

<委員>ある委員からご指摘いただいた用語のわかりやすさに関連して、ウェルビーイングの全体での位置づけと説明の仕方など、他委員からもご意見いただきたい。

<委員>(8頁)ウェルビーイングの向上、すなわち「良く生きる、良い状態にあること」に必要なものとして、「環境価値の創出」、「京都ならではの豊かさ」があり、「多様な主体による協働」は対象でありながら必要なものの1つでもあると思うので、ウェルビーイングを支えるものの1つであることが分かるような表現にすると良い。

(12頁)府民のウェルビーイングの向上(良く生きること)と、環境・経済・社会の好循環とがポジティブな方向の相関関係であることが分かる表現にすると良い。

<委員>(8頁)ウェルビーイングの定義が市場的価値と非市場的価値として分けられているが、後半では特に出てこない。協働も社会関係資本といった言葉が出てくるがこれも非市場的価値に入ってくるもの。切り口がぼやけている印象なので整理が必要。

(12頁)「相関関係」は、様々な意味を含んだ言葉となるので、他の表現に改めた方が良い。また、府民一人ひとりのウェルビーイングの向上と環境・経済・社会の好循環の創出は、どちらかが上位に位置づくのか、並列なのか。並列であるならば、3つの柱から相関関係に矢印を引くのではなく、目指す2つに向けて矢印を引くべきではないか。

→<事務局>府民一人ひとりのウェルビーイングの向上と環境・経済・社会の好循環の創出は、並列の関係と考えている。ご指摘いただいた図そのものは計画に載らない可能性が高いが、計画の文章作成の際に反映していきたい。

<委員>ウェルビーイングについて、先ほどの委員の「良く生きる」の方が伝わりやすいと思うが、「ウェルビーイング」は世界的な普遍的な言葉なのか。そうであるなら、府民にわかりやすい説明が必要。

<委員>先の委員のご意見に関連して、国が「ウェルビーイング」を使っていても、京都の計画としては別の表現で記載した上で、きちんと定義づければ、府民にも違和感なく伝わると思う。

→<事務局>ウェルビーイングについては、わかりやすい表現とウェルビーイングを並記するか、新たな表現ぶりに変えた上で定義づけを行うか、検討したい。

<委員>「ウェルビーイング」を地域に落とし込んだ時に、独自の表現をすること自体は問題ないと思うが、6頁に記載したようなウェルビーイングの定義を網羅するような表現があるのかが重要。

また、ウェルビーイングの向上を目標として掲げるのであれば、進捗状況をどのように評価していくのか模索を始めていくべき。

→<事務局>国のウェルビーイングの評価方法なども参考にしつつ、ウェルビーイングの評価方法も含めて、次回以降に方向性を提示したい。

<委員代理>京都市の環境基本計画も昨年夏から京都市環境審議会で審議を行っているところ。ウェルビーイングは、市全体の方針である「新京都戦略」の中でも、京都ならではのウェルビーイングを掲げている。例えば環境分野で言うと、環境が改善されることが人々のウェルビーイング向上に繋がっているかなど、市民の感覚を問うため、毎年度アンケートを取っているが今後も続けていく見込み。

<委員>「京都らしいウェルビーイング」の定義はあるのか。

<委員代理>具体的な定義はないが、議論を進める中で見えてくるものではないかと考えている。

<委員>現行の基本計画のように注釈がたくさん入った構成では、府民に伝わりずらい。専門用語は太字にした上で、後ろに用語集を付けるといった工夫をすると良いのではないか。その中で、政府での定義、京都での定義などを説明するという形も良いのではないか。

<特別委員>ウェルビーイングの評価について、施策を実施しているかどうかだけでなく、アンケートなど考え得ると思うが、現時点での事務局の想定があれば教えてほしい。

<委員>ウェルビーイングに併記してわかりやすい表現を入れると受け入れやすいのではないか。また、ここまでの議論でも出たように、ウェルビーイングの指標を示すべきだが、既存の幸福度に係る評価方法を活用するのか、新たな指標を検討する予定なのかどちらか。

→<事務局>ウェルビーイングの評価については、まずは抽象的な環境を通じた幸福度をどのように捉えるのかが課題であり、国が出す指標など事例収集を行い、京都ならではの指標として適切なものを検討していきたい。

<委員>これまでご審議いただいた第4章は、計画の基本的考え方を示すものであり、ウェルビーイングの概念を新たな方向性として盛り込んでいる。この概念が具体的施策を示す第5章、第6章にどのように盛り込まれていくのかが重要である。それを踏まえ、第6章についてのご意見をいただきたい。

<委員>脱炭素と経済成長の同時実現を示しているのは適切な判断。経済安全保障、資源安全保障を意識した循環経済といった観点を書き込むことが必要。また、第6章にZET-valleyが全く出てこないので、書き込むべき。

計画期間が概ね2040年と記載されているが、あまりにも長期でありモニタリングが難しいと思う。2030年の近い将来を目指す内容とするべきではないか。

→<事務局>目標年は、同時見直しを予定している個別計画である地球温暖化対策推進計画が2040年を目標としており、上位の大綱的な計画である環境基本計画はそれをリードする形で目標年を同じにするという判断があった。一方、目標年が遠いという点は認識しており、2040年の目標を見据えつつ施策の方向は2030年を目途に定めていこうと考えている。今回は、2030年度までの現行計画の中間見直しを行っているところであり、5年後には改めて計画策定を行う見込み。

<委員>ZET-valleyもわかりずらいので、府民にわかりやすい記載となるよう工夫いただきたい。

<委員>(26頁)「府民の安心・安全の実感(ウェルビーイング)」と記載されている一方、(54頁)「安心・安全な暮らしを支える生活環境の保全と向上」とあるが、内容として府民の安心安全が実感できる取組が書き込まれているのか、用語、説明の整合性も含めて整理するべき。また、単に推進するというのと実感をするということは違うので、そこも意識して書き分ける必要があると思う。

→<事務局>「安心・安全な暮らしを支える生活環境の保全と向上」については、58頁に記載の再生可能エネルギー導入により災害時の電源供給が可能となることに伴う安心感といったところを想定している。

ウェルビーイングは色々な意味を含んでおり、それを府民にわかりやすく伝えていく必要があるため、ウェルビーイングの使い方を含め再度整理、検討していきたい。

<委員>(24・40頁)大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムは1970年代頃の話であり、これまで法律整備も含め取組が進み府民の認識も定着する中、改めて記載するのは誤った認識を与えてしまうので、表現ぶりを変えるべきではないか。

(47頁)循環型社会を目指した循環経済への移行という表現の意図も教えてほしい。

(58頁)再生可能エネルギー、次世代エネルギーが記載されているが、その書き分けについて説明いただきたい。

→<事務局>次世代エネルギーとは水素やアンモニアといった化石燃料に代わる新たなエネルギーのことを表しており、再生可能エネルギーとは定義が異なるため書き分けている。

第5次循環型社会形成推進基本計画において、目指すべきは循環型社会であり、その手段として循環経済への移行が明確に位置付けられたと認識しており、これを踏まえたもの。

<委員>先の委員のご意見のとおり、この四半世紀、日本は資源循環に関して十分取り組んできたという自負がある一方、経済構造が循環する構造に置き換わったのかというとまだまだという側面もある。このような認識のもと、国の第5次循環基本計画をはじめ、様々な形で循環経済手法を講じていくべきだという意思決定を政府としても行ったと認識している。例えば、3Rの中のリユースを経済構造の中に組み込む、再生プラスチックを活用するための仕組みを構築する、シェアリングやサブスクといった新たなサービス形態の構築など、循環経済へ転換していくという観点では、まだまだ日本が胸をはれる状況にはないと思う。

<委員>先の委員のご意見には同意するところ。おっしゃっていただいたような背景を丁寧に記載することで誤解を与えない表現としていただきたい。

<委員>今回の資料では、箇条書き形式となっているが、次回以降、計画本文案が提示される際には、先の委員がご説明されたような背景も理解できるような書きぶりにしていく必要がある。

次回部会では、概要案を審議予定であり、引き続き内容をご確認いただき、ご意見をいただきたい。

6 当日資料

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京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

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