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平成17年12月24日（土曜日）午後2時15分から4時
綾部市I・Tビル 多目的ホールB
【委員】 7名（2名欠席）
池田 有隣 （京都工芸繊維大学名誉教授）
川合 茂 （舞鶴工業高等専門学校教授）
黒川 直則 （京都府立総合資料館嘱託研究員）
田中 俊文 （公募委員）
槇村 久子 （京都女子大学教授）
村岡 洋子 （京都短期大学生活福祉科特任教授）
森田 愛子 （公募委員）
（欠席委員）
池上 甲一 （近畿大学農学部教授）
東山 憲行 （宮津市立府中小学校教諭）
【一般傍聴】 なし
【府関係者】 12名
【報道関係】 1名
【委員】
地形、土地利用及び産業別就業者数をもとに圏域の主産業を第1次産業と類推しているが、実態を正確に表現できないのではないか。
【事務局】
産業別の工業出荷額資料なども用いて圏域の産業構成を明確化したい。
【委員】
農機具の購入などの経済的負担や米価の低下、さらに、昨年の台風23号による水田の被災が拍車をかけ、とりわけ、山奥での水田の維持管理が困難な状況となっている。
【委員】
河川は、流域の水田や森林などの自然環境と密接に関わっており、こういった自然環境保全の観点が重要である。
【委員】
30年後には、人口減少により極端に言えば沿川の住家がなくなる場合も想定されるため、河川整備計画の作成に当たっては、これまでのような一律の治水対策方式を見直すことも必要である。
【委員】
現在行われている河川災害復旧工事には、局所的な対応に終始している箇所が見受けられる。
【委員長】
現況の河川整備状況をみると整備区間が連続しておらず、つぎはぎになっているので、ウィークポイントが倍加される懸念がある。河川整備は連続性が重要である。
【事務局】
要改修区間を上流から下流まですべて改修することは時間的、費用的に膨大となり難しいため、浸水被害の発生状況、沿川の圃場整備や区画整理事業などの関連事業などを踏まえ、上下流バランスを図りながら重点的に河川整備を行ってきたところである。また、一度に最終計画規模までの改修を完了させるのではなく、状況に応じて、段階的に整備水準を上げている。
【委員】
昭和28年洪水や昭和34年洪水を経験し、これらを踏まえた治水計画のもと、綾部や福知山では現在では大きな被害が発生していないが、これまでの河川改修や大野ダム等の効果はどのようなものか。
【委員】
昭和36年に完成した大野ダムは洪水時の流量低減に効果を発揮している。また綾部から福知山間は堤防も整備され洪水被害を軽減している。福知山から下流については、地形的に連続堤の整備が難しく、輪中堤などの検討が進められている。なお、近年、局地的豪雨が多発傾向にあるなど雨の降り方が変化しており、そのすべてを河川整備のみで対応（河川改修）することは難しいと考えられる。
【委員】
水質指標であるBODと大腸菌群数との関連はあるのか。
【事務局】
水質指標として大腸菌群数を用いないが、畑川流域に畜産団地があり、家畜排せつ物処理施設の稼働による効果を確認していただくために記載した。
【委員長】
降雨から流出、流下していく洪水に関する危険情報の伝達方法はどのようになっているのか。
【事務局】
雨量計は、国の施設などを合わせて120から130箇所あり、概ね5平方キロメートルに1箇所の雨量をカバーしている。水位計は50箇所あるが、設置されていない河川の方が多い状況である。鴨川では、洪水が到達するまで3時間の時間的猶予があるので水位予測に基づき洪水予報や警報発令が可能であるが、その他の中小河川では流出までの時間が短く対応できない状況にあり、このため本年6月から、まずは、すべての雨量や水位情報を公表しているところである。
【委員】
福知山付近では、昔から住まわれている方々は、経験的に水位の危険度を認知されている。一方、現在3時間先の降雨予測は可能であるが精度は十分ではなく、また、降雨予測から水位予測することは発展途上の技術である。
【委員長】
本圏域は、急激な環境変化はなく、むしろ人口の高齢化、減少による影響が大きい。仮に、沿川に洪水から守るべき住家などがないために河川改修が不要であるとしても、何らかの方策で川の自然環境は保全するべきである。どのような河川整備を行っていくかは、河川管理者である京都府と住民の郷土愛に負うところが大きい。いずれにしてもこれからを担っていく若年層ががんばらなければならない。次回の検討委員会では河川整備の具体的な話となるが、子供が遊べるような愛される川にするべきであると思う。
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