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令和4年10月14日（金曜日）15時15分から16時30分まで
京田辺市立中央公民館 多目的ホール
【委員】7名（2名欠席）
井上 和也（京都大学名誉教授）
上原 眞人（京都大学名誉教授）
川島 茂人（京都大学名誉教授）
中村 久美（京都ノートルダム女子大学学長）
羽倉 睦人（公募委員）
本郷 弥香（公募委員）
吉村 真由美（森林総合研究所 関西支所 生物多様性研究グループ長）
（欠席委員）
大西 正光（京都大学防災研究所准教授）
出口 晶子（甲南大学文学部歴史文化学科教授）
【行政関係者】18名
【報道関係】2社
淀川水系木津川圏域河川整備計画の進捗点検
（対象河川）大谷川、防賀川、馬坂川、煤谷川、赤田川、大井手川
淀川水系木津川圏域河川整備計画の継続について、事業継続は妥当
【委員】
全ての河川で、B/Cが前回評価時（H29）を上回っている。主な原因は何か。
【事務局】
便益Bの増加による影響が大きい。便益（被害額）は、簡単に表現すると「浸水被害（浸
水深）×面積×単価」で算出するが、単価が前回評価時から1割程度上昇している。また、
国土交通省が定めている被害額の計算方法が前回評価以降に変更となったことが要因として
大きい。さらに、便益B、費用Cともに増加した要因として現在価値化の影響が考えられる。
例えば、時間の経過に伴い、過去に投資した金額の価値が高くなる。
【委員】
前回評価時と同じ計算方法で算出したB/Cで比較しないと意味がないのでは。
【委員】
計算方法が精緻化して、実情は詳細に反映するようになったため、B/Cの値が増加したと考
えて構わない。以前の計算手法で算出したB/Cと比較することについては、あまり意味がない
といった理解でよろしいか。また、計算手法は国の指針か。
【事務局】
その理解で構わない。計算手法は、国土交通省が定めている基準に基づいて算出している。
【委員】
今回の委員会資料は、前回評価以降の進捗及び前回評価からのB/Cの変化を整理している
が、現在に至るまでの工事内容、今後の変化といった一連の流れとその効果も分かる構成にし
た方が分かりやすい。
【委員】
事業の優先順位を考えるときに、B/C（比率）だけでなく、B-C（差）に関しても整理する
べきではないか。また、被災箇所について、被害を軽減するために改修を実施するという考え
方で事業を実施を判断していると思うが、今回のような事業継続の可否を確認する場合につい
ては、事業効果を当初の検討資料としてまとめておくほうが分かりやすい。
【委員】
自然型護岸と多自然型護岸の違いは何か。過去には、自然型護岸という呼び方もあったよう
に思えるが、多自然型護岸と何が違うのか。
【事務局】
最近は、多自然型護岸、多自然川づくりという呼び方が一般的。なぜ「多」とつくのかは明
確には答えられない。
【委員】
危機管理型水位計の設置はいつから。
【事務局】
本委員会で審議している山城北土木事務所及び山城南土木事務所の管内では、平成31年か
ら危機管理型水位計を設置している。通常の水位計は常時監視を実施しているが、危機管理型
水位計は一定の水位まで上昇した際に計測するようになっている。初期コスト及び電気代を抑
えることができることから、可能な限り多くの地点での観測を目的に危機管理型水位計の設置
を進めている。
【委員】
B/Cが1.0以上で事業を継続するといった評価は国土交通省が定めた指針に基づいてと思わ
れるが、人間の感情に近いような部分の評価も考えられないか。
【事務局】
ご指摘の通りで、B/Cはあくまで投資することが正しいことか否かを確認するためのもので
ある。国土交通省では、便益Bの計算方法について、これまで適切に評価できていなかった項
目をより正確に評価を可能にする等の対応を取っているところ。
過去の水害による人的被害の規模のほかに、今後どのようなまちづくりを実施するか等を踏
まえて、今後を見据えた事業を実施する箇所もある。整備効果に関する説明責任を果たしつ
つ、より理解しやすい評価方法を模索していきたい。
【委員】
過疎地では、便益Bが出にくいことから事業が採択されず、さらに過疎化が進むことにな
り、国土の健全な維持・発展という点で疑問に感じる。ただ、財政的な制限もあり、都会と過
疎地で住民の意見が異なることも考えられる。そのような観点も、今後是非考えていただきた
い。
【委員】
今回対象になっている木津川圏域河川整備計画は、木津川の左岸の河川が対象となってい
るが、昭和28年の南山城水害で被害が大きかった木津川の右岸の河川の対応はできているの
か。
【事務局】
昭和28年の大水害を受け、改修が実施されており、その後大きな浸水被害は発生していな
いため、木津川圏域河川整備計画の対象河川に入っていない。
【委員】
気候変動に伴い、雨の降り方が変化していると言われているが、河川整備計画の見直しにつ
いてどのように考えているか。
【事務局】
国の動向として、河川整備で対象とする雨あるいは洪水をどのように設定するべきか議論が
進んでいる。国が管理する一級河川の一部では、雨の量を1.1倍、洪水量を1.2倍程度として整
備計画の見直しを検討する動きがある。一方で、現行の河川整備計画における事業を実施する
ことで、豪雨の際も被害の軽減に繋がり、避難時間を確保することにも繋がる。
現行計画における事業を進めるとともに、先を見据えて気候変動に伴う河川整備計画の見直
しも実施していく必要があると認識している。
さらに、最近は「流域治水」に関する取組を進めている。流域全体で、河川管理者だけでな
く、ハード・ソフト対策を合わせて実施し、治水安全度を向上させるといった取組をしてい
る。
【委員】
流域面積が100km2程度の小流域河川では、流域治水による効果が大きいと考えるため、積
極的に取り組んでいただきたい。
【委員】
総合評価として本計画の事業は、事業の必要性等に関する視点及び事業の進捗の見込みの視
点から、事業継続は妥当と判断してよろしいか
【全員】
異議無し。
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