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家庭支援・相談体制の在り方検討懇話会の開催概要(6月3日)

1 日時

平成21年6月3日(水曜日) 午後3時~午後5時

2 場所

京都市上京区東堀川通下長者町下ル
ルビノ京都堀川 3階『朱雀』

 3 出席者

  • 委員
    津崎哲郎委員、西川満委員、山本智也委員、稲垣綠委員、大島麻子委員、久世富美子委員、薗田日出雄委員、沼津雅子委員、橋本政道委員
  • 京都府
    林こども政策監、松村家庭支援課長、水島家庭支援課参事、永濱障害者支援課参事、関係公所長等関係職員

4 審議内容

(主な意見)

  • 相談者が働いている場合、平日に相談に出かけるのは困難であり、月に1度でもいいので日曜日にも相談日を設置されたい。
  • 保健所配置の児童福祉司と市町村との連携体制を踏まえた、「地域密着型相談」を構築されたい。
  • 知的障害者更生相談所職員と市町村職員の巡回相談等での交流は、市町村職員にとって大変有意義である。
  • 発達障害を診断できるところは非常に限られており、数少ない社会資源を巡回で生かすなど対応を強化されたい。
  • DVなどは夜間に起こることも多く、中央での一時保護機能の強化だけでなく、北部地域でも一時的に緊急非難できる施設が必要と考える。
  • DV被害者などお金を持たずに家を飛び出された場合に宿泊費や移送費の負担問題がある中、生活保護の急迫措置など他の制度との連携等を検討されたい。
  • 「総合相談」とは「家庭支援」であり、まず「相談」があることを打ち出すことが必要と考えており、各ケースに対して統合した支援機能を活用し「家庭支援」に取り組むことが重要である。
  • 相談のワンストップ化は実現したものの、センターの中でたらい回しにしないためには、「コーディネーター」の役割が重要と考える。
  • 複合的なケースの場合に、府との連絡調整が総合相談としてワンストップになるのは、一次的な対応を行う市町村にとって便利になると考える。
  • 総合相談は、単に受付窓口の一環ではなく、専門相談への入口としての役割を担うべきであり、そのためにも総合相談の中での中心的な指導者(スーパーバイザー)の配置についてはしっかり確立させておく必要がある。
  • 相談・援助に携わる者の人材育成については、福祉職採用の導入と専門職の研修のみならず総合的な人材育成を目指す研修等が必要と考える。
  • センター内に専門家チームを設置し、市町村からも要請があれば派遣できるようなシステムを構築すれば、市町村職員の研修効果や支援にもつながり、力強い支援になると考える。
  • センター化されても現在の児童相談所のように、引き続き小回りが利いた丁寧な対応がなされるよう検討されたい。
  • 地域の相談機能から、より専門性を高めた支援態勢を持つセンターの機能に期待する。
  • 民間も含め多くの相談機関がある中、役割分担として公的な相談機関は民間では対応が困難なケースに対応されたい。
  • 「たらい回し感」を強く感じる例としては、相談が進むにつれて、複数の場所で同じ説明をすることがあり、本人同意を取りながら関係機関の情報共有化を検討されたい。
  • 従来のケースワークだけでなく、母親グループ等先駆的な支援メニューも活用し、支援の充実を図ることが、今後の府に非常に役立つと考える。
  • 府の一時保護所は夜間・休日に正規職員が配置されておらず、非常勤が対応している状況は問題であり、困難事例への対応や事故発生時の説明責任等も考えると、中央だけでも夜間休日の体制について強化されたい。
  • 婦人相談や児童相談の一時保護所の場合、外部からの連れ戻し等もあるので、その点を想定した保安面を強化されたい。
  • 相談者は実際に窓口に来ると相談内容が言えないなどの現状がある中、窓口にアンケート的な用紙を設置しておくと、相談者が事前に相談内容を整理し、相談できるのでスムーズな相談につながると考える。 

お問い合わせ

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kateishien@pref.kyoto.lg.jp