平成24年度京都府「明日の京都」第三者委員会（地域共生の実現部会）の開催結果について

日時

平成24年7月30日（月曜日）午後3時から午後4時55分まで

場所

京都府庁　1号館6階　政策企画部会議室

出席者

委員

佐藤部会長、伊藤委員、加藤委員、田口委員、狭間委員、吉田委員 

事務局（政策企画部）

畑村政策企画部企画監、柴田計画推進課長 

議事内容

主なやりとりは、次のとおり。

1　人権尊重について

・「人権尊重」というと、平等性や公平性といった観点から人権侵犯事象の件数等ばかりに目が行きがちだが、やりがいや社会参画といった自己実現の観点もある。例えば、府民意識調査の「生きがいを感じているか」「子育てに喜びを感じるか」等も人権に関する項目である。

・府民意識調査は、単純集計だけではなく、質問相互に関連性がある項目について分析の仕方を工夫すれば、もっともっと見えてくるものがある。

・母子家庭に関する指標がない。

・児童虐待、DVは人権に関する問題。これらの指標を含めて、総合的な分析が必要なのではないか。

・人権尊重に関する指標を網羅的にするのか、ピンポイントに絞るのか、どういう考え方で整理するのか。

2　地域力再生について

・府の事業に府民が参加することが「地域力の再生」か。NPOが実施する事業にできるだけ多くの府民を巻き込むことが本来の姿ではないのか。

・NPOの数、参加者数をどうみるか。量ではなく、質の問題ではないのか。 

3　新たなコミュニティづくりについて 

・やり方を間違えると封建的になりかねないので、コミュニティの指標は難しい。 

・府民意識調査の「同居する家族と夕食を共にしている」という項目の「同居する家族」という言葉に傷つくという意見を多く聞く。

 4　男女共同参画について

・DV相談件数は増えた方がよいのか、悪いのか。

・啓発等によって意識が高まるにつれて増加し、ある程度経つと社会の意識も変わってきて減少の方向に向かっていくのがパターン。府の現状は、どの状況か。 

→潜在的な事象が多くある状態なので、現状では、相談件数が増えるのは悪いことではない。しかし、将来的にはゼロを目指す。

・男性の地域への参画を見る指標がない。

5　ふるさと定住について 

・府民意識調査の「これからも京都府に住み続けたい」には、他の土地には住めないので、やむなく住み続けているという状況もある。 

 ・反対に、本当は住み続けたいが、子どもの教育や仕事のためには他の土地に出て行かざるをえない、という人も多い。住みたいふるさとに安心して住める程度の利便性があることが「住み続けたい」につながる。

・安心安全の話という側面が強い。

6　全体を通して

・ベンチマークレポートは、統計調査で見えるものだけを見るもの。見えないものがあることを十分に理解しておく必要がある。

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