平成26年度京都府「明日の京都」第三者委員会（第1回府民安心の再構築部会）の開催結果について

日時

平成26年７月28日（月曜日）午後３時から午後５時10分まで

場所

京都府庁旧館　会議室

出席者

委員

真山部会長、吉良委員、中川委員、中村委員、藤野委員、藤本委員、向井仲委員、山本委員

事務局（政策企画部）

畑村政策企画部長、岩永政策企画部企画監、磯﨑計画推進課長、栗山明日の京都担当課長

 議事内容

主なやりとりは、次のとおり。

1　子育て・子育ちの安心　について　　

・「発達障害児等早期発見・早期療育支援事業等における生活機能訓練を実施する市町村割合」について、2010年度から横ばいが続いている。市町村がなかなか実施できない要因は、何か。要因が分かれば、目標達成の方法が見つかるのではないか。

・いわゆる「普通の子」も何かあったら突然キレてしまうような状態がある。何が発達障害なのか、まず入口のところでの整理が必要ではないか。

・市町村が実施しないのは、「実施の必要がない」と考えているからか、「実施するのが適当なケースがない」と判断しているのか。横ばいの理由について、その辺りの分析を丁寧にしないと施策の進め方、目標達成の方法がわからないと思う。

・（訓練実施の）回数、参加者数等、一歩進んで中身の評価が必要

・課題の記載が抽象的。「京都で子どもを産みたい」と思うような取組（施策）をもっと具体的に書く必要がある。

・出生率の低下への対策として、「子育て環境の整備」とするのは、いかにも短絡的。子育て環境は、必要条件の１つに過ぎない。記載を整理されたい。

・３人目を産んでもらうことが大切

・よその議会での発言の問題もあったが、「産む」「育てる」というと、女性の仕事という意識が強い。男性の意識を変えていく必要がある。効果が１年で出る、数字がすぐに上がるというような施策ばかりではなく、長いスパンで考える必要のある施策にもしっかり取り組んでもらいたい。意識の問題は、非常に難しい。

・少子化において、（特に、中学生、高校生に対する）教育の問題は非常に重要。フランス等の少子化対策の先進国の取組を参考にされたい。

２　学びの安心　について　　

・「家庭等での学習」とは、塾で勉強するということか。

・基礎学力をつけるためには、学校での授業はもちろん、家庭学習も必要という認識によるもの

・塾に行けない子の親のための拠点が必要。家庭だけで十分な学力をつけるのは難しい場合もある。

・「子どもの貧困」が問題になっている。自宅に勉強する環境がない、という話も聞く。

・問題となっているのは、子どもの貧困は再生産されること。学校教育は、こういう子達に焦点を当てて救済していく必要がある。

・学校は、さまざまな背景を持っている生徒達に対して、一定の学力をつけることができるようにするのが役目。授業以外の時間等を使って、学校でしっかりみてやる。それがまず大事なこと。

・課題の記載は、学力向上について「学校と家庭が車の両輪である」ことを前提とした書き方にすべき。

・家庭学習というと、これもまた子育て・子育ちの問題と同様に、母親の問題となりがち。男性ではなく、女性の問題と捉えられる傾向がある。

・子どもが自ら学ぼうとする意欲、環境を作ることが大事。図書館でも自習は禁止されており、喫茶店等しか勉強できる場所がない実態がある。家庭外で勉強できる場所、自主学習を応援する場所、（特に小学生に対して）地域の方の協力を得られる仕組みを整えることが大切

・「学び」は、偏差値を上げることばかりではない。課題の記載は、偏差値を上げるための家庭の役割、というように読める。

・「家庭」が前面に出てきており、バランスを欠いた感がある。例えば「地域」を加えるなどされるべき。また、「学習」の幅は、非常に広い。そのため、「学習支援」が何を意味しているのか、よくわからない。

３　働きの安心　について　　

・働くことの安心は、非常に大きな問題。企業が社会的責任をどう果たすか、企業がその責任を果たすように影響を与える施策が必要

・課題の記載について、ミスマッチは今に始まった問題ではない。列記されている業種は、いわゆる「ブラック企業」的なところが多い状況もある。また、離職した中高年者にとっては、急に言われてできるような仕事ではない。給料も３分の１程度になる。自分がその立場になったとして、できるかどうか。記載は、企業の側からしか見ていない気がする。

・中小企業の実態は、「働きの安心」からは程遠いと思うこともある。

・なぜ、人手が不足する状況になっているのか、そこに目を向ける必要がある。

４　医療・福祉の安心　　について　　

・生活保護の受給者217.1万人（全国）のうち、実際働くことができる人は、どれくらいいるのか。

（事務局）
詳細は、次回説明するが、概ね５割が働くことが可能な人と思われる。

・理学療法士等の医療専門職の数、ナースバンクに登録している看護職数等、京都府全体でみると確かに進捗率は高いが、これらは地域差が非常に大きい指標である。

・全体的に、文章を整理されたい。

５　長寿の安心　　について　　

・2015年問題は、非常に大きな問題。就業の問題と併せて人材の育成が必要

（事務局）
人材育成の必要については、昨年度、課題として指摘。現在、取組を行っているところ

６　暮らしの安心　　について　　

・期限切れ食肉の問題を受けて、食の安心の観点も加えて欲しい。

 

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