令和元年度京都府「明日の京都」第三者委員会の開催結果
日時
令和元年8月8日（木曜日）午後2時00分から午後3時20分まで
場所
出席者
委員
井口座長、赤瀬委員、芦田委員、沖田委員（代理：京都府商工会連合会 髙石専務理事）、奥野委員、澤井委員、宗田委員
事務局
松本企画理事、稲垣政策企画部長、加藤政策企画部副部長、石澤計画推進課長、田中政策企画部企画参事
配布資料
議事内容
「明日の京都」の総括評価
「明日の京都」中期計画の推進に係る努力や数値目標の達成状況については、十分評価できる。今後は、より長期的な展望を持って施策を推進するとともに、数値目標については、社会全体の大きな変化を見通した上で立てることが重要であり、次の総合計画にも是非生かしていただきたい。
主な意見
- 多くの施策に取り組んだにも関わらず、出生率が年々下がっていることについて、15歳から49歳の女性人口の減少が要因とあるが、少子化対策について考える時には、非正規雇用や長時間労働といった、働き方の問題を組み合わせて考える必要がある。
- 急速に人口減少が進んでいるが、人口減少については数値目標が立てにくいように感じた。昨今、少子・晩婚化と言われているように、家族のあり方も変化しているが、京都府には府北部でも多くの人が住み続けられるような施策をお願いしたい。
- 京都府が様々な施策に取り組んでいることはベンチマークレポートを（案）を見れば一目瞭然であり、達成状況についても頑張っていると感じた。過疎地域の人口減少については、商工会でも非常に危惧している。ものを売る相手がいないと商売にならず、また、農業・林業従事者の後継者不足も深刻であり、商工会連合会としても行政と連携した対応策を模索しているところ。
- 数値目標の達成状況については精緻にかつ公平に検証されているのでよくわかるが、445施策全体の成果についても、大変良く頑張った、できたなどの感情的な総括評価があって良いのではないかと感じた。
- 例えば、「里の公共員」の地域での活躍など目に見えた成果もあるが、ゾーン30の見守りなど、数値上では改善されているように見えるが、実際は徹底されておらず、生活の中での実感とは乖離しているものもある。また、子育てや働き方に関連して、引きこもりではないが、未婚で子どもの頃育った環境のまま生活するいわゆる「子ども部屋おじさん（おばさん）」といった存在が問題となっているが、その辺りの課題が数値目標では見えてこないように感じた。
- 計画を立ててその進捗状況を見守るといったことと並行して、社会情勢の変化を的確に捉える必要がある。例えば、外国人宿泊者数や、観光客の一人あたり消費額は非常に達成率が高い。その要因として、海外での継続的なプロモーション等が挙げられているが、実際はそうではなく、LCC（格安航空会社）の普及や円安など世界的なインバウンド増加が要因ではないか。
- 例えば、農業は従来の家内工業的農業から専門的な職業としての農業へ、また、製造業は飲食や宿泊と言ったサービス業へ大きくシフトし、働き方も変わってきている。農業や製造業は体力的な面から男性優位であり、今まで男性と一緒に男性的な働き方をしなければならなかった女性が、サービス業などにおいては無理せずいきいきと働くことで生産性も上がり、子育てと仕事を両立できる社会にシフトしていく。そういった社会の変化が追いつかず、活躍できない女性がいることに我々は気付くべき。現実に社会はスムーズに動いていかないが、このような社会の変化をいち早く戦略的に捉えた指標は、達成率が高い。
- 一方で、社会の変化に追いつかない指標では、改善が思うように進まない。伊根町を例にとると、Iターンの方やIターンを受け入れるような元気な地域の若者は、インバウンドの恩恵を受けるが、一般の地域の方々人から見れば、人口やお店はどんどん減少し、買い物難民が増えている。人口がかつてのように戻ってくるという目標は捨てるべきであり、食糧増産による人口ボーナスで急激に増えた人口が元に戻っていく中で、どのくらいの人口、経済、働き方が望ましいのかということを踏まえて計画を立て、そうなったときにきちんと機能する京都府であるべき。社会のシフトを的確に捉えた上で、どこかで諦める部分と、力を入れて伸ばす部分の整理をするという判断が、本来我々が評価すべき部分であると思う。