平成25年度 京都府農と環境を守る地域協働活動支援委員会の議事要旨

(1)平成25年度取組状況
(2)平成26年度対策概要
(3)活動組織からの取組事例報告（西和の里協議会）

(委員)
今年度新規の取組組織数はいくつか。また、今年度から開始した優良組織表彰の知事賞受賞の大原里づくりトライアングルが評価された点は何か。
(農村振興課)
組織、420ha増加した。特に綾部市で多く取り組まれた。大原里づくりトライアングルについては、平成19年度からレベルの高い活動が継続して行われていること、特に遊休農地を観光梅農園にし、その梅を商品化することや、土地改良区やNPO、農業法人で上手く連携をとり活動していることが高く評価された。

(委員)
優良組織表彰は報道されたのか。
(農村振興課)
報道機関あてに資料の配付はしたが、残念ながら取り上げられなかった。
(委員)
事業の良いPRの機会であるので、積極的な広報を行ってほしい。
(農村振興課)
11月30日の農林水産フェスティバルで表彰し、2月2日の京都村交流会（参加者480人）で紹介をした。

(委員)
開催された研修等での参加者からのフィードバックは。
(南丹広域振興局)
優良事例の報告や協議会から土地改良施設の維持管理をテーマに行い、活発な意見交換が行われたブロックもあり好評であった。来年度からの新制度の説明は、仕組みが複雑で理解するのに苦労する、という声があった。
(委員)
毎年研修は行われているので、ぜひ新しい話題も盛り込んで充実したものとしてほしい。

(委員)
「新制度の理解しづらいところ」というのはどのようなところを指すのか。
南丹広域振興局:今までの活動が分かれたり、交付単価が増えたりすることが分かりづらい模様。

(委員)
組織へのアンケートから、施策の評価が良く、H27からは法制化で長期化の支援が保障されることとなった。長期的な目線が必要であり、人材育成が重要である。新制度では農家のみによる取組が可能であるため、裾野を広げる機会である。いかに組織を増やすか、働きかけが重要となる。既に取組率が高く、伸び代は少ないが、京都府なりの成果をあげてほしい。それとともに、制度が変わることから、これまで以上に組織への支援が必要である。

(委員)
新制度へ移行にあたり、国の予算が200億増となっている根拠はなにか。
(農村振興課)
農業者のみの取組が可能となることから、取組面積の拡大を見込んで増額されている。京都府としても農村集落の活性化、地域の取組の展開に力を入れていく。

(委員)
多くのことに取り組まれていて感心した。「協議会」というのが組織のことか。
西和の里協議会:地域のみんなで取り組むという意味で協議会にした。

(委員)
獣害柵の設置を多くされているようですが。
(西和の里協議会)
点検していると、木が倒れたりして壊れてしまっているところがある。

(委員)
質・量ともに素晴らしい活動。ほとんどの団体を構成員として「地域ぐるみの取組」をされている。地域の課題を自分の課題として受け止められている。話し合う場を多く持たれているからか。
(西和の里協議会)
少人数の取組では大変だったため、地域のみんなを巻き込んで活動している。地域の方に委員をしてもらっている。
(委員)
熱心で主体的な取組が素晴らしい。継続性を持って取り組んでいただきたい。