ここから本文です。
平成27年3月27日（金曜日）10時00分から12時00分
京都府自治会館 自治会館ホールA・B
星野委員長、中村委員
(1)平成26年度取組状況・平成27年度対策概要について（農村振興課）
(2)平成27年度からの推進について（農村振興課）
(3)意見交換（ブロック毎の地域の課題・対策等について）
（委員）
環境保全型支払について、今後取組増加の見込みはあるか。
（農産課）
平成23～25年までは順調に取り組み件数増えた。現在は飽和している状況。
（委員）
環境保全型農業は普及の方法を考えていくことが一つのテーマだと思う。積極的な拡大に向けた取組は何かあるか。
（農産課）
平成26年度には各普及センターで有機農業の技術講座に取り組み、対策の誘導・周知を行っている。
（委員）
農地維持・資源共同・長寿命化について、昨年度から取組が増加したのはなぜか。また、中丹管内での取組の増加率が高いのはなぜか。
（農村振興課）
平成26年度は制度が改正され、国は多くの予算を確保。府としても7月から積極的に、各市町村に普及啓発活動を実施した。
（中丹広域振興局）
農業者のみで実施できる農地維持活動が追加され、取組のハードルが下がったことにより、未実施のまとまった農地で実施に至った。
（委員）
資源共同・長寿命化も取組が増加しているが、これは農地維持活動と併せて取り組む地域があったからか。
（中丹広域振興局）
そのとおり。
（委員）
今年度取組をやめた地域はあるか。
（農村振興課）
今年度取り組みをやめたところはない。組織が合併して組織数が減ったところが1地区。
（委員）
絵画コンクールは良い取組だが、作品の数は増えているか。
（農村振興課）
平成24年度は174作品で、昨年は228作品、今年度は227作品と、地域に定着している。
（委員）
絵画コンクールはこのまま継続するのか。
（農村振興課）
絵画コンクール自体は普及している。今後は予算的にどのようにするか検討する。
（委員）
何回かするとマンネリになる。関心を引く新たな工夫が必要。
（委員）
地域では特定の人が事務処理等を無償でやっている事例も多いが、交付金の中から事務費を出せるような仕組みがあれば良いと思う。
（農村振興課）
何か手を打つ必要があると感じている。
（委員）
優良組織表彰を受けた地域は元気になっている。制度を上手く活用して活動のPRができると良いと思う。
（委員）
日本型直接支払の「日本型」とは。
（協議会）
国によって直接支払の制度は様々である。ヨーロッパでは個人を対象した制度で、日本の場合は組織を対象にしているという違いがある。
（委員）
組織が対象というのは良い点でもあり、取組への足かせになっているのも事実。
（委員）
集落毎の取組が多いと思うが、地域にいる非農家だけでなく、都市部の非農家の人とNPO法人と連携することが重要だと思う。
（農村振興課）
旧村単位での実施もあるが、個別の取組を見ると集落単位・受益者のみでの実施となっている。もう一段踏み込んで広く協力体制作る必要があると感じている。そういった組織を優良事例として地域に広く示していくことが重要だと考えている。
（委員）
活動組織の中で世代交代を早めにしていく必要があると考える。例えば、活発的に活動されていたリーダーがやめると、次のリーダーが見つからず、グループ事態がなくなってしまうという事がよくある。早期に何か手を打つ必要があると感じる。
（委員）
生産緑地等も対象となったが、場所的に散在しているイメージがある。現実的に実施可能なのか。
（農村振興課）
生産緑地や農振白地で実施できるのは、農地維持活動のみ。比較的まとまった所でないと難しいが、農家としては支援のお金が少しでもあると水路等の維持管理も取り組みやすいという事もあり、取り組まれる可能性はある。要件ではないが、非農家とも協力体制が作る事ができれば、地域にまとまりが生まれるきっかけになると考える地域もある。
（委員）
市町村によっては、財政状況で取り組みが厳しいということがあるのではと思う。市町村の現状を考慮した目標カバー率を出し、評価したほうが現実的だと考える。
（農村振興課）
市町村財政に対しての国の支援は、市町村が負担される普通交付税・特別交付税の措置で、かなりの額が補填される。継続活動組織分しか当初予算での計上が認められないという事が現実的にある。また、市町村の人員も減っており、担当一人が農政全般を担当しているところもある。市町村の担当に制度を理解してもらうというのも課題の一つ。
（委員）
市町村担当者の支援体制の整備が必要ということか。
（農村振興課）
地域の事務作業について、市町村によっては地域に代わって資料作成をしている。ある程度地域を育てるように指導をするということが課題。地域が成長するためにも推進員が指導等の支援を行っていくことができればと考えている。
（委員）
支援は大変だと思うが、ぜひ行ってほしい。
（農村振興課）
推進員はH27から協議会に設置という事だが、現時点では中丹・丹後・南丹・山城ブロックで一人ずつ配置予定。状況に応じて増員はある。
（委員）
事務作業等の活動について、府と市町村が連携で地域の若者を巻き込む支援方法を進めてほしい。高齢者が若者に相談等をすることは難しいこともあるため、行政から任命書等を出し、何とか若者を組織の中に取り込むことが重要。
（委員）
南部の方では入り作者の課題があるが、どのようにお考えか。
（農村振興課）
入り作者との連携は大きな課題。市町村を超えた入り作者も多ため、市町村予算が他の市町村の受益に使われる事に抵抗がある市町村がある。施設管理は営農する上で実施されるが、組織的にまとまって事業に取り組むのは難しいというのが現状。
（委員）
市町村ごとの受益ということではなく、国土保全という観点から事業を実施してほしい。
【総括】
地域を支える根幹的な事業ということで、今後も引き続き、きめ細やかな啓発・支援をお願いしたい。
お問い合わせ