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第11回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1開催日時

令和3年11月12日(金曜日)午後1時~午後3時

2場所

ホテルルビノ京都堀川 地下1階「平安の間」

3出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、池淵委員、伊藤委員、上村委員、佐藤裕弥委員、佐藤陽子委員、清水委員、田野委員、中小路委員、秦委員、廣岡委員、藤山委員、松村委員、水谷委員、村井委員、山田悦委員、山本委員

【事務局】

山下副知事、府民環境部長、公営企業管理監、府民環境部理事(建設整備課長事務取扱)、公営企画課長、府営水道事務所長ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

4名

4開催結果の概要

〇出席委員の互選により、会長に山田委員、副会長に西垣委員を選出された。

〇新・府営水道ビジョン検討部会(西垣部会長)から、検討状況が報告された。

〇京都府から、府営水道事業の経営状況、事業進捗状況、和歌山市六十谷水管橋崩落事故の応援給水活動について報告した。

5主な意見

<新・府営水道ビジョン検討状況について>

○新ビジョンでは、府営水道が抱える課題に対する具体的な行動が盛り込まれる必要がある。受水市町それぞれの考えがあると思うが、歴史的な一歩となった料金統一を前提に、しっかりと議論をしていく必要がある。

○今後の水需要に見合った施設規模・適正化をどう考えていくのか、広域連携をどのようにしていくのか、更なる検討が必要である。

○料金統一により、広域連携・広域化の推進といった経営基盤の強化に向けた土台が固まってきている。これを推進するには、より住民との理解を深めることが重要となるため、府としても十分留意いただきたい。

〇経営形態や建設負担水量の検討を課題として掲げることは重要と考えるが、受水条件の変更による市の供給条件への影響を危惧する声があることも事実。市民に疑念が生じないよう、府と市町が連携・協力して進めることが重要。総論部分から各論部分に入っていくため、丁寧な取組を進めていただきたい。

○40年後に給水原価が2倍に上昇するというようなことにならないためにも、広域連携や広域化といった抜本的対策を相当なスピード感を持って推し進める必要があるのではないか。

○現状のままでは、40年後には給水量が3割減少、給水原価が2倍に上昇、施設予備力が49%に増大してしまうという厳しい状況にあるということを、水道利用者ともしっかりと共有すべき。

○経営形態についても、幅広く議論をしていただきたい。企業団方式に加え、公民共同企業体も選択肢となる可能性があるが、民の有効性とともに、官の責任を全うできることが重要な観点となる。

○これからの将来をどのようにデザインしていくかという大事なところにいる。長期的な目標に向かって、この10年間をいかに歩んでいくかという二段構えの議論が必要がある。

○「事業目標及び取組方策」について、今後の行動に結びつくよう具体的に詰めて欲しい。

○適正な職員数の確保とその配置計画が重要となるため、府営水道エリア全体で人材が確保できるような検討を進めてほしい。

○職員減少への対応として、AIの活用による管理なども研究してはどうか。

〇建設負担水量の調整をどのように進めていくのか非常に関心を持っている。その調整には、府営水道と受水市町の施設のあり方など、目指す方向性についての共通理解や十分な意見交換が必要であり、アセットマネジメントの議論の加速をお願いしたい。

〇建設負担水量は平成14年度以降変更されておらず、調整する時期に来ていると考える。施設規模の適正化、広域連携の検討と併せて、建設負担水量の調整についても議論を深めていただきたい。

〇建設負担水量について、どのような調整の形が府営水道と受水市町の連携を一層強固なものにするのかという観点で、検討を進めていく必要がある。

〇建設負担水量について、過去の需要予測は国や府のガイドラインに沿って実施したものであり、国全体の人口が減少していることを踏まえると、全てが受水市町の責任によるところでもない。府が一定の税金を投入することも検討するべき。

○府が別途検討している「水道広域化推進プラン」の検討状況について、関連するものであるため、審議会委員へも資料提供していただきたい。

<経営状況等について>

○全国との比較については、用水供給事業者ではなく、面積や人口規模の似通った事業者との比較とすべきではないか。

○水需要予測については、令和元年度と2年度を比べても増加しているので、40年後に3割減少するという予想が合っているのか気になる。予測と実績の差をしっかり確認しつつ、検討を進めて欲しい。

○ビジョンの展開と併せて、将来の新しい枠組みに移行するため、減資により過去のマイナス面を一旦整理したことは、非常に重要な取組であり、その意味を受水市町ともしっかり共有していただきたい。

〇今後、健全経営が行われているかどうか、府だけでなく受水市町も注視していく必要がある。今後の利益処分については、受水市町のためになるような積立金として活用して欲しい。

○減資という思い切った措置をとっていただいたので、今後も適正な経営を覚悟をもって継続していただきたい。

6添付ファイル

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