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第7回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1 開催日時

平成30年8月29日(水曜日)午後3時30分~午後5時

2 場所

ホテル京阪京都グランデ「光林」

3 出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、石井委員、伊藤委員、尾形委員、佐藤裕弥委員、竹谷委員、田野委員、中小路委員、能勢委員、藤山委員、前窪委員、松岡委員、村井委員、山田悦委員、山本委員

【事務局】

山下副知事、環境部長、公営企業管理監、環境部理事(建設整備課長事務取扱)、府営水道事務所長、公営企画課長 ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

7名

4 開催結果の概要

(1) 京都府知事から「持続可能な府営水道事業のあり方」について諮問。

(2) 諮問内容を検討するため、審議会の下に、料金専門部会及び水需要専門部会の設置が承認され、会長が委員を指名。

(3) 京都府から、府営水道事業の経営状況、大阪府北部地震及び7月豪雨への対応について説明。府営水道の厳しい経営状況の中、府営水道と受水市町全体での施設規模の適正化の観点から検討を進める必要性が指摘された。

5 主な意見

諮問及び専門部会の設置について

  • 前回の改定と同様、受水市町の意見を十分に踏まえていただき、府と受水市町が共に課題を共有し、連携を深めながら検討していくことが重要。同一料金への道筋を変更するつもりはないが、その過程には様々な歴史と経過があることを十分踏まえて検討を。特に宇治系は少子高齢化が進んでいる市町が多いという特徴がある。具体的な資料を用いて分かりやすい説明と情報提供を。
  • 木津系については、新幹線の誘致や学研開発等もあり、水需要の予測が難しい。専門部会でも受水市町との連携を十分に図っていただきたい。水需要予測には市町の協力も必要。実態把握のため十分な協議を。
  • 全体最適化を目指すには料金統一は重要であり、水系毎に異なる状況ではあるが、料金統一への歩みを確実に進めていただきたい。
  • 市町毎に府営水の受水割合についての考え方があり、その点を配慮しながらアセットマネジメントの検討を。府営水道のみならず受水市町の施設も含め、また、広域化も含めた幅広い議論がなされ、具体的な案が示されること、府のリーダーシップに期待。
  • 受水市町の状況を十分理解の上、一体的に取り組んでいただきたい。
  • 府営水のみならず受水市町水道の耐震化も必要。各家庭に水が供給されるところまでを見据えた検討を。水道法改正にあるように広域的な視点からの検討も必要。
  • 利用者である府民の理解を得ることが必要。それを意識した審議を。専門部会は非公開だが、ホームページ等により、府民が検討状況を把握出来るよう工夫を。
  • 建設負担水量の見直しについて、踏み込んだ議論を。また、水源費負担のあり方については、国との関係整理など府民が納得できる形で整理を。
  • 水需要予測はそれぞれの市町が独自に判断するもの。民営化や広域化を是とする水道法の改正を前提に検討することは好ましくない。
  • 水需要予測は、様々な条件・ケースを想定して検討し、受水市町で判断の余地があるものとしてまとめる予定。「持続可能なあり方」の答申に向け、料金や水需要に限らず、幅広く議論を行い、場合によっては、専門部会を追加設置してもよいと考える。
  • 長期的な視点で府営水道事業のあり方を検討するには、1.社会資本としての府営水道施設の更新は低いコストで円滑に行うこと、2.公営事業者として持続性を高めるため、料金化していない費用の取扱や長期的な視点から官民連携や広域化を検討すること、3.受水市町水道の持続性も含め、全体的な視点から施設運営のあり方を検討すること、の三点が必要。
  • 専門部会合同で受水市町との意見交換を行うことを検討してはどうか。

<京都府営水道事業の経営状況について>

  • 府営水道の規模からすると、十分な経営成績と言えない。大変厳しい経営状況の中、計画的な更新・耐震化と経営改善の2つの難しい課題を両立させねばならず、府営水と受水市町の施設全体での規模の最適化がその着眼点となる。アセットマネジメントの観点から、しっかりと切り込むこと。アセットマネジメントは、事業計画・予算・決算の整合性を取ることで機能する。

6 添付ファイル

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