第16回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨
1開催日時
令和7年8月8日（金曜日）午後3時～午後5時
2場所
京都ガーデンパレス 2階 会場「葵」
3出席者
【委員】
池田委員、伊藤委員、越後委員、上村委員、佐藤裕弥委員、佐藤陽子委員、炭本委員、田中委員、田野委員、中小路委員、西垣委員、能勢委員、秦委員、原委員、平山委員、藤山委員、松村委員、水谷委員、山田委員
【事務局】
鈴木副知事、公営企業管理監、公営企業経営課長、水道政策課長、公営企業経営課参事、府営水道事務所長ほか
【受水市町】
府営水道関係市町担当部課長等
【傍聴者】
0名
4開催結果の概要
- 会長及び副会長の選出について、出席委員の互選により、会長に西垣委員、副会長に伊藤委員が選出された
- 広域化施設整備事業に係る再評価について、事業評価専門部会からの報告を基に審議が行われ、事業の継続性が認められた
- 府から府営水道事業の令和６年度決算について報告した
5主な意見
＜事業評価専門部会からの報告について＞
水谷委員
- 府営水道と受水市町は一体的に機能しているため、市町の老朽化対策・耐震化を進めなければ府営水道の経営安定化も難しいが、それには財政的な支援体制が必要と考える。市町が国からの財政支援が得られるよう、引き続き働きかけをお願いしたい。
- 日吉ダムから木津浄水場への送水は将来的にも見込めず、乙訓地域も水需要の増加はないと考えられる。過去に確保した水源についても、利水撤退をして治水目的に活用することで、水道事業の財政負担軽減に繋がる可能性があることから見直しを検討していただきたい。
平山委員
- 今回整備する300mmの送水管約３kmは規模として市町の配水本管と同等であり、能登半島地震でも大きく被害が出た400mm管路の被災事例を踏まえると、重要なインフラである。このような規模の工事を通じて、京都府内の民間業者の技術力や対応力を維持・強化することが重要。
- 平時からこうした事業を行うことで、災害時の迅速な対応が可能となるものであり、これも一つのベネフィットと考える。
佐藤裕弥委員
- B/Cの評価の数値的検証が行われた点は、事業継続の根拠として十分に評価できる。
- 定性的な効果についても言及されている点は重要であり、数値だけでなく、持続可能で安全・強靭な水道の将来を考える上で、こうした定性的な側面も重視すべき。
＜京都府営水道事業における令和６年度決算について＞
松村委員
- 市町村も同様に公営企業として決算期を迎えており、宇治川水系の市町はどこも厳しい経営状況にある。
- 安定的な公営企業の運営が、持続可能な水道事業の基盤であると認識している。
- 市町ごとに府営水と自己水の割合は異なるが、府営水の料金が上がれば市町の水道料金も上げざるを得ず、逆に安定すれば市町も安定運営が可能。府営水道と市町水道は「両輪」の関係にある。
- 建設負担水量の見直しについては、昨年度の答申でも方向性が示されたところであり、市町の安定経営のためにも、京都府には速やかな見直しを求めたい。
西垣会長
- 経済情勢の変化、人口減少、安心・安全への要求の高まりなど、水道事業は多くの課題を抱えている。これらの課題に対応するためには、広域連携や運営の効率化が重要である。
- 建設負担水量の見直しも、今後の連携強化に向けた取り組みの一環と捉えられる。そのためには、受水市町との理解と協力、密接な連携体制の構築が不可欠。府営水道と受水市町の双方が、相互理解と協力を一層深めていくことが求められる。
能勢委員
- 水道管の経年劣化や耐震化の状況を見ていると府営水道も万全とは言えない部分があると思う。リスクへの対応をどうするかという準備はできると思うので、しっかり取り組んでいただきたい。
水谷委員
- PFASが社会問題になっていて、府営水道でも少なからず検出されている。
- 市町の水道では、浄水場ごと、あるいは井戸ごとの数値が公表されているが、府営水道では最も高い数値のみが示されている状況。
- 府民に分かりやすく情報を提供することが重要であることから、府営水道においても浄水場ごとのPFOS、PFOAそれぞれの濃度を公表するよう要望したい。
秦委員
- 今回の城陽第２分水施設の整備においても、施設建設前に住民への声掛けや意見聴取を行いながら進めていただきたい。
佐藤裕弥委員
- 令和６年度の決算では、黒字額が６億6,700万円と健全な経営と評価できる面もあるが、民間企業と異なり水道会計における利益は、将来の建設改良費や企業債償還の財源として充てられるものであり、十分に余裕がある水準とは言えない。
- 重要なのは、持続可能で安全・強靱な水道事業を維持・継続できることである。
- 特に、昨今の物価上昇などの問題は府営水道だけではなく市町も抱えている問題であり、市町の決算状況も見据えた中で今後の展開を考える必要がある。今後は、市町と一体となって健全経営に努めていただきたい。
6添付ファイル