令和元年度第3回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要

1.日時

令和元年8月26日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

2.場所

ザ・パレスサイドホテル会議室「モデラート」

3.出席者等

委員4名、オブザーバー2名

座長：上子秋生立命館大学政策科学部教授

4.主な意見

外国人住民や地域日本語教室等向けの実態調査の結果を踏まえ、地域における日本語教育推進プランの中間案をとりまとめた。また、京都府における多文化共生の推進に係る現状、課題、対応策等について、これまでいただいた御意見等を踏まえ、内容の更新を行った。

• 外国人住民向けの調査について、どういった背景の方々にアンケートを取ったかという情報が必要。
• 日本語教室の方々がどういった背景で日本語を教えており、どのような課題を持っているのかなどの声も拾った方がよい。
• 支援の質も高めていこうと考えるのであれば、実際に支援に当たっている方々を調査し、どのような方々を集めていくべきなのかなどを調べないと支援者を増やしていくのは難しいのではないか。
• 外国人を受入れるという大きな構図のなかで、外国の方が日本語能力に関わらず、ある程度困らないで生活していけるような仕組みをつくることが必要になる。そのためには、コミュニケーションに困らないような施策が必要になると思うが、日本語教育はその取組を行う上での選択肢の1つに当たるのではないか。
• 日本語を学ぶことを目的に来日していない方々にとって、高額な授業料を払うことは難しいと思うので、当面はボランティアの力に頼らざるを得ない部分もあるのではないかと思う。但し、限界はあると思うので、どこかで公的な資金を入れていかなければ成り立たないのではないか。
• ボランティアによる日本語教室を広げていこうと思うのであれば、その方々がどのような課題を抱えているのかのということの把握や初期の活動を支援する仕組みや組織などをつくっていかないと進めるのは難しいのではないか。
• 支援者が自分たちで会場費を負担して取り組むというのは難しいので、日本語を教えるスペースについては、公民館や小学校の教室が使えるということなどを公的な部分で支援していくほうがよい。
• 初期学習の方へ日本語を教える場合について、多言語の方々へ対応するのは予め研修等を受けた方でないと難しいと思う。初期学習といったスタートの部分についても支援を行うことで日本語教室の裾野が広がっていくのではないかと思う。
• 日本語教室では、日本語学習だけでなく、様々な分野の生活相談も行われている。教育、就労、医療、社会保障、住宅、産業、地域づくりといった様々な分野に関わっているので、多文化共生推進プランの作成を行ってほしい。
• 文化庁の人材養成に関する報告書では、ボランティアは日本語教師にカウントされておらず、日本語学習支援者というカテゴリーでカウントされている。ボランティアの方々も必要だが、専門性を持って教えるのは日本語教師ではないか。
• 東日本大震災や熊本地震といった災害が発生した際にも地域とのつながりがあることで外国人住民が孤立しなかったケースもあり、そういう面でも日本語教室は重要な役割を果たしている。日本語教室の空白地域の解消に引き続き取り組んでいただきたいと思うが、外国人住民が少ないところにも教室の開設が必要なのかといわれると、近隣の市町村との連携も考えられるので、空白地域での教室の開設も出来てあと数カ所ではないかと思う。
• 日本語教室での支援については、技能実習生の受講希望者が増え、受講者の増加に対応するために取り組んできているが、限界にきているとの声も教室から上がっている。これ以上、支援者を増やしても対応できないので、技能実習生は企業、外国人の子どもについては教育委員会が登場すべきとの声も聞いている。こうした現状への対策も含めた、大きなグランドデザインを考えるようなプランをつくっていただけたらと思う。
• 技能実習生や留学生を集団毎に捉え、彼らが社会で困らずに生きていけるような取組を考えていくという発想はどうか。
• 全体的な観点として、どういった日本語を教えるのかという具体性をプランのなかに持たせなくてもよいか。言葉は話すことは出来るが、漢字を書くのは難しいといった方もいる。
• 生活する上で読み書きが出来るということは重要だと言われている。日本語を正式に学んだ経験のない方は、会話は出来ても文字の読み書きが苦手というケースもある。入門期の方々の学習支援について、専門的知見と技術を有する方が教えるという取組のなかには、文字の習得も含まれるべきである。
• 漢字のなかでも、生活に関する漢字の習得も含めて初学者への対応を手厚くすべき。
• 既存のネットワークが一定あるので、それを活用したオール京都での推進体制のようなことについて、もう少し具体的に記載したほうが読み手も理解しやすいのではないかと思う。
• 日本語が分かってもらえるようになることで、ある程度解決できる課題もあるが、素人では教えられる日本語にも限りがある。対処できるよう他のシステムを変えるとか、そういうことを考えていく一環としてこのプランをつくっていくことを念頭に置いていただきたい。
• 今後、技能実習の制度が拡大されていくなかで、京都府としてどの地域にどのような方々が入ってくるのかという見通しをたてておく必要がある。

 

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