令和元年度第4回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要
1.日時
令和2年3月18日（水曜日）午前10時から午前11時30分まで
2.場所
ザ・パレスサイドホテル会議室「モデラート」
3.出席者等
委員5名、オブザーバー1名
座長：上子秋生立命館大学政策科学部教授
4.主な意見
- 教育や相談などの形式的な施策に加え、外国人が地域に溶け込め、地域住民も関わりやすくなるようなインフォーマルな事業にも取り組んでもらいたい。
- 異文化コミュニケーションを発展させるには双方が相手を理解しようとすることが大事。外国人が日本語をわかるようになるだけではなく、日本人も相手を理解しようとする姿勢が必要。
- 地方に移住した日本人の中には、地方を活性化させる意欲があり、事業を進める能力を持った人がおり、そのような人々をどう活用するかが今後重要。
- 交流が増え、さまざまな人が社会の一員になる中で、多様なニーズに対する行政の取組みを考える際に「日本人向け」「外国人向け」と分けないことが今後求められてくる。
- 国際交流を進める上で基盤となる日本社会が大きく変化しており、人と人とのつながりは失われつつある。国際交流の施策を検討するには、その元となる地域交流の変化や対策も考慮する必要がある。
- さまざまな習慣や文化をもった個人や家族が地域社会に入ることが、どのように地域に影響するかを考慮する必要がある。日本人と外国人が分け隔てなく地域で活動できることで、それぞれが学び合いながら、主体的に取り組むことができるようになる。
- 既存の枠組みを変えずに多様化する地域社会の課題にすべて対処することは難しい。
- 日本社会が変化し、今までの考え方が通用しなくなっている中で、外国人という存在を特別に考えるのではなく、地域づくりを考える上での一つの要素としてとらえ、どのように生かしていくかという発想が必要。
- 外国人が地域社会の一員として活躍する社会の実現に向けて、日本語教育の環境整備だけでなく、他の施策にも取り組んでほしい。
- ジェンダーやLGBTなどの人権感覚は着実に育ってきており、特に若い人は多文化を受け入れる自由な考えを持つようになってきている。
- 多文化共生社会という言葉はもう古く、最近では「共生社会」や「多様性を重んじる共生社会」という言葉を意識して使用している。
- 海外から新しく来た人たちは、長く日本に住んでいる人よりもマンガなどを通じて日本の食べ物などを知っていることがあるなど独特の文化圏を築いており、距離が縮まっている。無理に新しい枠組みを作るよりも、彼らが築く新しいものを支えていくようになればよい。
- 人々がそれぞれの地域にあった文化にとらわれなくなりつつある中で、多文化という言葉にどれだけ重きをおき、いかに人々を融合するのかを考える必要がある。
- これまでと異なる枠組みを作るとあつれきは生まれるが、新しい枠組みに合わせるために人々が変わっていく。