令和4年度第1回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要

1.日時

令和5年3月15日（水曜日）午前9時30分から午前11時まで

2.場所

オンライン

3.出席者等

委員5名、オブザーバー2名

座長：大西辰彦京都産業大学経済学部教授

4.主な意見

• 留学生が学校に来て、出前授業をすることも多文化共生の一環という位置づけで行っている自治体もある。留学生と仲良くなることが目的ではなく、交流を通じて、生徒が身の回りに外国人がいることに気づき、次に外国人の子どもが学校に入ってきたらどのように友だちになるかなどにつなげられるはずである。
• 外国人自身が啓発事業に対してどう感じているのか、その意見を取り入れてほしい。啓発を行うなら当事者を入れて、どのように描かれたいかを慎重に一緒になって考える必要があるのではないか。
• 啓発のパンフレットを作るだけではなく、それをどう活用し、どう効果を出すかを、作り始める段階から見据えて考えてもらいたい。
• 名誉友好大使は、小学校等での母国の文化等の紹介を行っているが、もっと市民との接点をもてるようにした方がよい。
• 外国人がマイノリティととらえられると、マイノリティを優遇させる施策ととられてしまう。マジョリティがどのように歩み寄って一緒に共生社会を作っていくかということを考える必要があり、良い政策をすることがかえって外国人を孤立させる可能性もあることは意識してもらいたい。
• 外国人への生活マナーの指摘が一方的になることはよくない。多文化共生は双方で理解してもらうことが大事であり、住民の多文化共生の理解を高められるようにしてもらいたい。
• 啓発活動をする上で重要な点は興味がない人には届かないということであり、リーフレットも動画も興味がなければ見ない、手にもとらないという点は認識する必要がある。意識啓発は、他の部局、他の課を含めた色々な取組を紹介する中で、多文化共生の内容を盛り込んでいくというのが効果的ではないか。メインテーマを多文化共生にすることにこだわるのではなく、別の活動のメインテーマがあって、その中に多文化共生を盛り込んでいくことができれば、興味のない人にも届くのではないか。
• 多文化共生という問題は、国際課だけではできない課題なので、オール府庁で取り組める機会を作ってもらいたい。また、府庁だけでもできないので、市町村やNPO、府民一人一人にうまく働きかけていく必要がある。

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