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平成29年8月31日（木曜日） 午後4時～6時
ルビノ京都堀川 平安の間（京都市上京区東堀川通下長者町下ル３－７）
出席委員（１８名）・オブザーバー
岡本 民夫 会長（同志社大学名誉教授）
西村 周三 会長代理（医療経済研究機構所長）
山脇 正永 委員（京都府立医科大学 大学院医学研究科 総合医療・医療教育学教授）
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
岡嶋 修司 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長）
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
佐藤 雅之 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
宇野 進 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
髙木はるみ 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会常任理事）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会理事）
藤原 公子 委員（京都府連合婦人会理事）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長）
内藤 雅子 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
荒牧 敦子 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表）
林 直久 オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課）
欠席委員（９名）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
廣田 吉昭 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長）※廣と吉は異字体
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
今西美津惠 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
関 道子 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会会長）
内山貴美子 委員（公益財団法人京都ＳＫＹセンター高齢者情報相談センター次長）
福本 淳子 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会女性委員会常任理事）
日野 直樹 委員（京都府商工会議所連合会（京都商工会議所常務理事･企画室長））
②京都府保険医療計画の検討状況
＜質疑、意見交換＞
・ 人材の確保は非常に大きな課題。退職されても元気な方が沢山いるので、その方々を、介護される側ではなく、支える側にいかになっていただくかという対策が必要。
・ 北部は退職後地域に帰る方も多いので、その人数を各段階で把握していけば、北部での人材確保対策の糸口が見えてくるのではないか。
・ 特に心疾患をお持ちの方について、入退院を繰り返して衰えていく方が多い。かかりつけ医の先生方とタイアップして、いかにその地域で入退院の繰り返しを少なくしていくかという対策も必要。
（事務局） 退職された6 0歳以降の方への取組や、心疾患の方の再発防止については、次期保健医療計画の策定指針にも出ている項目であるので、ご指摘を踏まえて検討してまいりたい。
・ 総合診療医というのは、今までの内科専門医や外科専門医とは違った全く新しい領域になる。医療だけではなく、保健・介護に関しても積極的に介入する専門医ということになる。「かかりつけ医と一緒に、地域の医療・介護を支える」という形で総合診療医の育成が来年度から始まる。
①介護予防・生活支援等の充実と高齢者がいきいきと暮らせる地域づくり
＜質疑、意見交換＞
・ 京都府歯科医師会では、今年度から後期高齢者の歯科健診に取り組み、広げるための活動を行っている。今までの歯科健診とは異なり、徹底的な問診の中で総合的な衰え、フレイルのチェックをしながら口腔機能の低下を予防していくというシステムに則った健診事業である。
・ 健診事業で衰えが見つかったときに、一般介護予防に移行された事業にどう結びつけたらいいか、どのようにコーディネートしたらいいかということを考えていただきたい。
・ 新総合事業に移行してから、口腔機能向上に関する介護予防の機会が減ってきていると感じる。まだ始まったばかりなのでこれから機会が増えてくるのかもしれないが、口腔機能向上と総合事業が結びつけられるようにしていただきたい。
・ 京都式介護予防総合プログラムについては、運動機能と口腔機能と社会参加という形で行われているが、口腔機能の評価は今のところ事前と事後の問診だけで行われている。機械を使う、血圧を測る等、もう少し目に見えるような形で評価できれば、参加者にとっても指標となり分かりやすいと考えるので、検討いただきたい。
（事務局） 従来の一次予防二次予防から新総合事業に変わったが、介護予防の方針が大きく変わったわけではないと考えている。現在は移行中のため口腔機能向上まで手が回っていないことも考えられるが、より積極的に口腔機能向上の取組ができるように支援していきたい。
・ 京丹波町の事例は、これまで社会福祉協議会がやっていたサロンが介護予防に移行しているもので、参加者もサロンに参加されていた方が移行していることが考えられる。
・ 高齢者の社会参加について、地域の中で動ける一部の人は、地域の役員等が全部回ってきて、へとへとになるまで使われる。過疎地域においては、動ける人はあらゆることを一手に引き受けて動いていかないといけないというのが現実。そのあたりを上手く分散していけるように考えていただきたい。
・ 介護予防のサービスに通っていて、そこで仲間ができた方が、認知症がある程度進んだことで介護保険のサービスに変わった場合、介護予防のサービスでできた仲間と一緒に通いたいと強く希望しても、制度上許されず、デイサービスに泣く泣く通っている方がいる。
地域の人間関係を分断しながら制度を次々と渡っていかなければならないことに疑問を感じており、これまでの人間関係を分断しない形で、サービスを使いながら地域の中で暮らしていけるように考えていただきたい。
・ 総合事業への移行に伴い、これまでは訪問介護で２年間ヘルパーが訪問していた家に、地域の方がボランティアで入っている例があるが、周りから「親切で行っているのか、何か目的があるのではないか」と、疑いがかかることがある。ボランティアで訪問する場合は、「ボランティアで訪問する」ということを皆にわかるようにしないと、周りの目が気になり、ボランティアをしづらい環境になってしまう。
（事務局） 過疎地域では、一人の人がいくつも役職を持ってしまうのが現実だと思っている。なかなか難しい課題だが、全ての方が社会参加できるように進めていきたい。
総合事業と介護サービスの利用の関係であるが、住民主体のサービスが進んでいけば、要支援の方のみならず、一般の方、障害のある方、介護サービスを受けている方、全ての方が対象になるので、住民主体のサービスの普及を支援していきたい。
・ 生活援助について、総合事業では多様なサービスが想定されているが、専門的対応が必要な方については、ホームヘルパー等の専門職の対応が重要。
・ 地域住民が生活支援を担っていく体制をつくる前提として、小地域でのいろいろな福祉活動やボランティア活動、あるいは当事者の活動を支えていく地域福祉がベースになっていくので、地域福祉を支えていくということが非常に大切ではないか。
・ 訪問型サービスＢの例が３市町村とあるが、住民参加型の在宅サービスという観点で捉えると、実際には京都府内で１５～１６市町村ほどは、様々な地域のサロンや暮らしの助けの活動がある。これらの取組が訪問型サービスＢに位置づけられているかどうかではなく、地域でどれだけ豊かな発想が展開されているのかという観点で、生活支援コーディネーターや地域のコーディネーター、府民や社会福祉協議会が連携して、地域づくりをしっかりしていくことが重要。
・ 認知症の方や知的障害の方の手続きの支援をしていて感じるのは、例えば医療費を滞納したら病院に行けなくなる、お店で物を買いたくてもお金を払えなかったらお店に行けなくなる。そのため、様々な手続きや金銭管理等、その方の意思決定を支援する仕組みというのも生活支援のベースの一つであるので、成年後見制度を利用することも含めて重要ではないか。
（事務局） 生活支援コーディネーター等が目指すところは、Ｂ型のベースとなる支え合い活動そのものを進めていくことである。なかなか数字には現れないが、各地域での支え合いや、ボランティア等も含めて支え合い活動が広まっていくのが目標だと考えている。
・ 二次予防事業の参加率が非常に低い。国が強力に介入してもあまり効果がない。ただ、介護予防はこれから本当に大事になるのでどう進めていくかが課題。
・ 高齢者は自分が弱っていっていることを自覚していないこともあるので、誰かが弱っていることを見つけて、介護予防事業に結びつけてあげることが必要。高齢者がよく通っている所は医療機関か買い物をするところなので、例えば、医療機関が、「最近歩くのが遅くなった」とか「食事が細くなった」等の病気以外での異変に気付いたときに、現在はケアマネジャーに確認して「デイサービスを利用しよう」という勧め方しかできなかった。これ以上の情報を医療機関が持っていないため、介護予防体操のような多岐に渡った情報を提供できない。そういった情報を提供できる仕組みを生活支援コーディネーターが作っていってほしいし、市町村だけではなく京都府としても取り組んで頂きたい。
・ 課題を見つけたとしても、それをどのように繋げていくのか、どんな介入をしていくのかというジレンマはどこにでもあるので、具体的な事例を介して勉強していくことが必要。
（事務局） 地域づくりについて、介護保険制度の中でやることばかりが介護予防ではないという方向性も見えてきている。そうすると、生活支援コーディネーター達を中心に、既に地域に存在する体操やサロン等と連携しながら、地域にどういう資源があるか情報収集をして、医療機関等、多職種と連携ができるようになるべき。今はまだ総合事業が始まったばかりだが、こうした連携が進むよう京都府としても支援していきたい。
・ 現在、新しく要支援の認定を受けると、総合事業の多様なサービスに移行しているところであるが、現場ではかなり混乱している。
・ サービスを受ける対象者と、サービス提供者の考え方が曖昧になっており、包括支援センターとサービス事業所や、それまで担当していたケアマネジャーとの擦り合わせが上手くいかないところがあり、きちんとアセスメントができていないと感じることもあった。
・ 地域包括支援センターは「利用者が望むサービスを」と言うが、そういうところにこそアセスメントは必要。介護予防の方が移行されるにあたり、サービスの位置づけや提供の考え方について具体的な文言・基準を定めていただくと、移行された利用者も納得できるのではないか。現状では包括支援センターの考え方が優先されてしまい、本当にこれでいいのかと考えさせられることがある。
・ 新総合事業に絞った説明を聞かせていただいたが、各市町村では、社会福祉協議会と連携した高齢者の福祉サービス、また市町村独自の高齢者向けのサービス、その他介護保険等のサービスの中で、介護予防を含めた中で住民の方が暮らしやすいように努力をしているところ。
・ 各市町村においては、京都府高齢者健康福祉計画と合わせて、同じように高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定するが、その中で一般的な高齢者に対する福祉サービス、行政サービス施策を載せさせている。京都府で、市町村毎にどんなサービスを計画しているのかを取りまとめ、資料としてご提示いただけば分かり易いのではないか。
・ 昔の地域の繋がりの感覚で話しをしても今の実態と合わないのではないか。
・ 高齢者が気軽に寄ることができるところで、いろいろな情報を提供することができることが必要。健康サポート薬局が、相談や情報提供、必要に応じて関係機関に繋いでいくという役割を果たすことが重要。
・ 千葉県の柏市では、東京大学が入って、介護予防とフレイル予防の結果を研究していると聞く。また、千葉大等でも全国の介護予防の成果を客観的に特定するという事業を行っている。京都府立医科大学でも、そういうデータをとって分析していると聞くが、実際どのような取組があるのか。
・ 柏市では、住民が集まって自分のデータをとり、住民同士が新しいコミュニティを作って盛り上がることにより、そこにリーダーシップを持つ人が出てくるという形が進んでいる。
京都府下全部で一気にやるのは難しいが、京都府立医科大学の協力も願って、色々なところで介護予防等の成果を見える形にしていく必要があるのではないか。そうすると住民の方も、そこに参加していると自分の結果がどうなのかと分かってくるので、はっきり自分の居場所の認識ができ、周りの住民にも「参加するとあなたの予防に役に立つからいいですよ」と宣伝されるという効果がある。薬局にも、データを集める拠点になっていただくということが考えられる。
・ 薬局は健康問題の窓口になっている。処方箋いただいてくるお客さんもいるが、薬を買いに来たお客さんがつい喋ってしまい、保健・医療相談を受けている。実質そういう薬局は多いのではないか。これを体系的に、情報提供を含めてできるシステムをどう作るか、府としてどうするのか、あるいは区域としてどうするかという課題がある。
・ 京都府立医科大学としては、いくつか介護予防の研究が行われており、特に京都の北部が長寿地域であるので、そこを中心に研究が行われてきた。例えば伊根町あるいは与謝野町では、実際に健康・予防も含めたコホート研究もやっている。京丹後市では今年度から長期のコホート研究が始まっており、これは長寿の秘訣は何なのかを見るものであるので、今後は介護予防などの介入により、何が効いて健康長寿でいられるのか、もう一つはいかに幸せになれるかということを調査している。調査にあたっては、今は大学や病院主体ではあるが、東大の柏モデルのように健康サポーターあるいはフレイルのサポーターのような方を養成して、住民運動が広がっていけばと考えている。
・ 問題は現在人口が多く、今後爆発的に高齢化が起こる都市部、特に京都市内にどのように展開するかが課題である。
・ 一気に全ての事をやろうとするのは難しいので、各地域によってできるものを選んで、何カ所かモデル的にやるのがいいのではないか。
・ 地方と都市部は形態が違っていて当たり前である。色々なモデルを考えられる時には過疎地域のモデルと都市部のモデルの２パターンを作って、どうあるべきかを考えていただきたい。府から出てくるモデルは、都市型が多く、過疎地域は取り組めないというのが現実である。田舎にいても取り組めるようなモデルを、京都府には考えていただきたい。
（事務局） 京都式介護予防総合プログラムの構築については、京都府立医科大学や京都学園大学、亀岡市と連携をして、亀岡市の住民の方にも参加をいただきデータを分析した上でプログラムを作っている。予防の体操、口腔ケア及び栄養、この３つをパッケージにした形で介護予防を進めようというようなプログラムである。
進め方のマニュアルも作っており、体操のビデオも作っている。府内市町村に広めていきたいなと考えているが、今のところ１０市町村までの取組にとどまっており、一気には広がっていないが、地道に広げていきたいと思っている。
②地域包括ケアシステムを支える人材の確保・定着・育成
＜質疑、意見交換＞
・ 先日、施設でボランティアをしたいという60歳の女性が来られた。よく聞くと、ホームヘルパー２級をお持ちで、３月までフルタイムで働いていて定年退職されたが、退屈で仕方が無いのでフルタイムではなくボランティアがしたいとのこと。京都府福祉人材研修センターのマッチング事業の方をご紹介したところ。
不思議に思ったのは、まだ働ける方でもやはり次の若い世代を受け入れていく為に退職ということになるのだと思うが、そういう方達に対しての退職後の職場等の紹介というものが、各介護サ－ビス事業所から行っていただいているのかということ。
・ また、介護福祉人材の確保実績というところで定着目標数と確保数というのがあるが、人数というのは常勤換算の人数であるのか教えていただきたい。
（事務局）事業所の中には再就職受け入れをしているところもあり、ブランクのある経験者が職場に戻りやすくなるような支援ということで、介護福祉士やヘルパー2級等介護福祉資格をお持ちの方が介護事業所を辞められて、ブランクがある中で再度お仕事をされたい方等を支援している。また仕事のマッチングが上手くいかない場合もあるので、全国に先駆けて京都府が人材センターと協力して人材バンクをつくり、潜在有資格者のマッチングを行うとともに、その方のお住まい等も踏まえて地域性を見ながら就職フェアや見学会の情報をメールやお手紙などでご連絡させていただくのが現状である。
人材確保の実績については、常勤換算ではない。調査で把握出来る範囲だが、大体常勤の方は55％くらいおられる。
・ 介護福祉人材については、京都府が平成２１年度くらいから特に力を入れていただき、目標数値からいうとかなり多くなっている。しかし現場で働いている管理者等々から聞くと、実感がないと言う。協議会として、介護人材については年内に調査をしようと今進めているところ。
・ 定年退職の再雇用について、これは北部の傾向から言うと、定年退職は60歳と65歳の2パターンあるが、そこで退職というよりも1年1年ご相談して継続というのが一般的。今は定年前になる半年くらい前にご本人からご意向を聞きながら、勤務を継続している。
・ 時間も賃金も最低賃金は守らないといけないが、一番はその人に合った賃金であるということ。仕事に見合った給与かという判断をして欲しいというのが願いで、ただ全産業からみてどれくらい安いということではなく、介護・福祉という仕事に、この給与が本当に適切なのか。命に関わる仕事をしていることに対して適切なのかということを考えていただきたいというのがいつもお願いしているところ。
・ 訪問ヘルパーが本当に足りないのが現状。うちのＮＰＯのヘルパーでも最年長が80歳で元気で働いてもらっている。自分でも、どっちが支援してもらうのかわからないような状態やけど、まあ行ってくるわと。
・ ＮＰＯやから自由がきくから給与がちょっと安くてもいいから働きたいという感覚で来られても、やっぱりそれは受け入れがたい。まだ自分の働ける時間をNPOの所で人の為に役立てたいという方は、どうぞどうぞと受け入れている。
・ うちのＮＰＯは65歳で定年だが、その後は正職から非常勤になっていただいて、本人が希望すればヘルパーとして働いてもらっている。本人がまだ働きたいという意欲があるのと、ＮＰＯとしても正職としてはなかなか難しいが非常勤なら働いてもらえますよという形で、働いていただいている。
・ これからの社会は、その職場で仕事をしている間はがんばって仕事をしていただき、そこで得たキャリアあるいは経験を別の職場で活かすというのは、大いに進めるべき。そういう形で福祉人材を育てていくことが、介護・福祉職場の一つの社会的使命だと思う。
・ 離職防止というのはやはり大事。採用にあたり履歴書を見ると、最近は転職が少ない履歴書はめったにない。1年2年おきにどんどん職場を変わるということで、離職防止というのは非常に難しいのかなあと感じる。
・ 人材、人員不足について、今世間では外国人をという話がもっぱら出てきているが、ここでは外国人のことは触れていない。何か理由があるのか。
・ 病院は法律で人員基準が決まっており、患者数に対して職種ごとに何名という風に決まっている。もし人員が足りなくなると、極端に言えば患者に退院してもらわないといけないのだが、そんなことはできないので、退職者の離職を見越して余分に人員を配置しておかなければならない。これに対して、財務省が、余分な人員を配置しているので余裕があるのではないかと見なすと聞いたことがある。病院としては非常に困ったこと。
・ スライド22の処遇改善について、職種、医療施設別の加算届出状況がここには出ていないが、介護療養型医療施設は確か60％くらいしか申請していない。介護療養型には介護職がいるが、一般の病棟には看護補助者がいる。この名称は、現場にいる人達には非常に評判が良くない。人材確保・定着には、名称も考えていかないといけないのではないか。
・ また、ロボットに関する記載が無い。ロボットについても検討は必要ではないか。ただ初期投資も高いしメンテナンスにもお金が掛かるということで導入にはまだ課題がある。
・ 介護福祉士の他に介護施設、特養でも老健でも、研修を受けた介護福祉士は痰の吸引が出来る。ですがこれは病院ではできない。理由は看護師がたくさんいるから。それはおかしいので、そういうことを改善していかないと病院には定着してくれない。
・ 保育所の話がこの資料に出ているが、保育士はいるのか。保育士がいないのに、保育所と言われてもなかなか難しい。うちも外部委託で院内保育所をやっているが、来年3月から外部委託していたところが保育士がいないので引かせてほしいと言ってきて、頭を痛めている。
・ 当団体が設置する相談窓口には、介護現場で働く人から、人材不足による過重労働もあったりして、精神疾患になられて困っているという相談も多数耳にしている。やはり介護の現場で働く人の処遇改善というのは大きな課題であり、その中の柱は賃金。京都府として独自の介護従事者の賃金の在り方みたいな議論をしていただければと思う。
・ 当団体で、介護職場で働かれている方の連絡会を設置し、情報交換をしている。その中で、仕事が沢山あり、どういうような効率化を図っていったらいいかというような意見交換をしている。一つの事例ではあるが、業務日誌や連絡体制、そういったものが未だに手書きでとてもアナログであると聞いている。そういった中で情報端末などの導入には資金が必要になる。またそういう情報機器を使う場合は情報管理も問題になってくるので、費用面と教育面と、そういったことも府として充実を図っていっていただきたい。
（事務局）外国人に関する御質問について、今実は外国人は経済協力協定の部分で認められており、留学生に対しても直接は認められている。ただ修正の話もあって国の方も色々まだ整理をしている途中と聞いており、ここで議論していただいて差し支えないが、資料からは抜かさせていただいている。
ロボットICTについては事例としては入れている。もちろん検討等の必要があると思っている。
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