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平成29年11月29日（水曜日） 午後1時15分～3時15分
京都平安ホテル 平安の間（京都市上京区烏丸通上長者町上ル）
出席委員（２０名）・オブザーバー
岡本 民夫 会長（同志社大学名誉教授）
西村 周三 会長代理（医療経済研究機構所長）
栗林 三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
岡田 博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長））
廣田 吉昭 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長）※廣と吉は異字体
岡嶋 修司 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長
北川 靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
佐藤 雅之 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
今西 美津惠 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
髙木 はるみ 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会常任理事）
荻野 修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
太田 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
武田 知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会理事）
齋藤 嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都ＳＫＹセンター高齢者情報相談センター次長）
藤原 公子 委員（京都府連合婦人会理事）
内藤 雅子 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
荒牧 敦子 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表）
林 直久 オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課）
欠席委員（７名）
山脇 正永 委員（京都府立医科大学 大学院医学研究科 総合医療・医療教育学教授）
宇野 進 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
清水 紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
関 道子 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会会長）
福本 淳子 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会女性委員会常任理事）
日野 直樹 委員（京都府商工会議所連合会（京都商工会議所常務理事･企画室長））
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長）
第８次京都府高齢者健康福祉計画中間案
＜質疑、意見交換＞
・ 【医療と介護の多職種協働による在宅療養支援体制の充実】については、地区医師会等の地域の関係団体と市町村が協力しながら、市町村の枠を超えた取組を進めていくことが必要であり、そうした取組に対する府の支援を盛り込んでいただきたい。
・ 【高齢者自身が主役となる地域文化の醸成】について、医師会、歯科医師会、薬剤師会等、様々な団体においても、高齢者の介護や医療、健康づくりの充実に取り組んでいる。そうした取組も含めて、全体として盛り上げていくような視点で記載いただきたい。
・ 【家族介護者等への支援】で「ショートステイの充実」とあるが、整備目標を見るとショートステイは減っていく形になっており矛盾している。
・ 【地域包括ケアシステムを支える人材の確保・定着・育成】について、栄養士に関する記載がない。栄養士会では栄養ケアステーションを実施されており、今後、栄養士の地域活動が大事になってくるので、栄養士会、管理栄養士、栄養士に関する取組を盛り込んでいただきたい。
・ 【介護保険施設の年度別・圏域別サービス提供見込み量】と【介護保険施設の整備目標数】について、例えば中丹圏域の老人保健施設の見込み量は増えていないが、整備目標数は100となっている。内容について説明をいただきたい。
・ 地域医療構想における療養病床等から在宅に向かう分の見込み量を、介護保険事業計画に上乗せするよう通知が出ており、各市町村それぞれの考え方で上積みされていると思うが、府としてどのような方針を持っているか。
（事務局） 記載の追加については、市町村の枠を越える取組の支援、いろいろな団体が実施されている介護・医療の取組、管理栄養士や栄養士会の取組の記載について検討する。
ショートステイについては、現行計画期間の利用実績が減っている。原因分析は難しいが、市町村ヒアリングでは、特養の待機者が減少する中で、これまで特養に入れないためにショートステイを利用されていた方が減ったためではないかという意見を聞いているところ。必要なサービス量が確保されるよう、市町村と調整をしていきたい。
サービス提供見込み量と整備目標数、特に老人保健施設については、市町村からは次期計画期間中の整備予定はあがっていないが、現行計画における整備目標の上限を入れているもの。
地域医療構想に基づく追加見込み量については、国推計値をもとに市町村毎の追加見込み量を府から各市町村に示し、介護保険事業計画に盛り込むよう依頼している。
地域医療構想をふまえて、現在保健医療計画を策定中であり、次期計画の基準病床数について検討を進めているところ。市町村の次期介護保険事業計画における介護保険サービス見込み量も踏まえながら、病床等の考え方を整理し、保健医療計画策定プロセスの中で市町村とも調整を図ってまいりたい。
・ いろいろと今後が不透明な部分があるが、遅れを取るわけにはいかないので、様々な動きを充分見ながら、しっかり計画を策定いただきたい。
・ ショートステイについては、なかなか埋まらないという話しもあるが、府民調査でもニーズが高い。施設経営としては難しい部分もあると思うが、そうしたことの支援も含めてショートステイの確保に努める必要がある。
・ ショートステイについては、地域によって状況が異なるため、利用率等、地域性も含めた実態把握と検討が必要。北部のようなベッド数が十分ある地域は、使いたい時に使えないということはあまりないが、南部地域はベッド数が不足しているところもある。かつて緊急受け入れ制度を作ったが、あまり活用されなかった。緊急の時に使えないことが一番困るが、緊急の場合は緊急措置という制度もある。そういった情報が一部のケアマネジャーに伝わっていないということもあるので周知も必要。
・ 【高齢者に対する適切な介護保険サービス等の提供】の施策の方向性に、「地域密着型サービスや訪問看護サービス等の整備を推進します。」とある。訪問看護ステーションは事務所を整備すれば開設できるが、看護小規模多機能型居宅介護はベッドなどのハード面の整備が必要であり、府内でも10事業所余りに留まっていて地域偏在も大きい。府としてどのように整備を進めようと考えているか。
（事務局） 看護小規模多機能型居宅介護については、市町村の整備意欲はあるが、公募しても手を挙げる法人がなかなかないという話も聞いている。府としては基金を活用して整備を促進しているところであるが、法人の掘り起こしも含めて、市町村と連携して整備を進めてまいりたい。
・ 「福祉有償運送」については、ニーズは高いが、収益が見込めない、車両と運転者の確保、特定の時間帯に需要が集中する等の問題がある。周知・普及も必要だが、体制の整備を併行して行う必要がある。
・ 「高齢者あんしんサポートハウス」の居住者像はある程度自立した方だと思うが、中には外付けのサービスをたくさん利用している方がいる。府として対象者をどのように考えているか。
・ 「高齢者あんしんサポートハウス」については、なかなか利用度が少なく、各事業所がそれぞれどこまでサポートできるか工夫をしながら運営されている。まずは実態の把握が必要であり、団体としても府と調整をして調査を行いたいと考えている。
・ ぜひ調査をお願いしたい。
・ 【健康づくりの推進】に、「高齢者の口腔機能訓練や歯科検診～」とあるが、口腔機能の維持・向上・管理は健康づくりだけではなく介護予防、認知症や在宅の方の食支援、回復期や維持期のリハビリにも繋がる。そのあたりの記載が全く無いので、考えていただきたい。
・ 「京都式介護予防総合プログラム」について、市町村に広がっていけばいいと思うが、口腔機能が低下した人をどのように介護予防に結びつけるかという視点も必要であり、連携を強化していただきたい。
・ 「歯科口腔サポートセンター」とあるが、通常は「口腔サポートセンター」という名称を使用しているので、修正いただきたい。
（事務局） 御意見をふまえ、記載について検討したい。
・ 【認知症予防】に、「市町村が実施する特定健診を活用し～」とあるが、特定健診の項目の中には認知症の項目はないため、こういう機会を捉えてという理解で良いか。そうであれば、後期高齢者医療広域連合が実施する75歳以上を対象にした健診も含めるべき。
・ 【健康づくりの推進】の中で、「国民健康保険をはじめとする各保険者の保健事業、医療・介護・検診データを活用し」とあり、データ活用市町村数が１６市町村となっているが、国民健康保険データベース（ＫＤＢ）では、府下全２６市町村のデータを持っており、２６市町村が適切ではないか。１６市町村としている主旨は。
・ 【高齢者を地域で見守り、日常生活を共に支える活動の推進】で、「ＩＣＴの活用」とあるが、湯沸かしポットによる見守り等、ＩoＴにも触れてはどうか。
・ 将来の人口推計等で、平成40何年とか、50何年という表記があるが、平成は31年までと決まったので、表記について工夫いただきたい。
・ 「保険者機能の強化」について、医療保険者では保険者努力支援制度という形で来年度から本格実施となる。国の評価項目に基づいて、予算の配分が決定される。介護保険でも、評価を見える化していくということだが、この計画を策定した後、保険者毎に頑張っているところや足りないところの推進状況や、評価を定期的に公表していくようなことを考えているのか。
（事務局） 認知症については、乙訓の地区医師会と乙訓圏域の市町村が協力し、特定健診の機会を捉えて、独自に物忘れ検診を実施している。こうした取組を他の圏域にも広げていきたいという趣旨で書いているもの。
ＫＤＢと16市町村の数字については、確認の上、必要があれば訂正したい。
ICTとIoTについて、今スマート家電などいろいろな機器があるので、記載について検討したい。
元号の表記について、平成と西暦の両方を明記する形で書いているが、今年度改定中の他の計画の記載も確認して検討したい。
保険者機能の強化について、厚生労働省としては、様々な評価の指標を案として示しているが、いろいろな各市町村あるいは都道府県の取組について、数がいくつできたから良いということではなく、「こういった形で成果が出た」ということ自ら評価をして欲しいという趣旨だと聞いている。財政的インセンティブについては、厚生労働省としては減らすことはしたくないと聞いているが、最終的にどうなるかはまだわからないとのこと。
府としては、市町村ができるだけ自立支援、重度化防止に取り組めるよう、支援をしていきたいと考えており、計画にも盛り込んでいきたいと考えている。
市町村の状況の把握や、評価の公表の方法については、今後検討してまいりたい。
・ 介護療養型医療施設は、地域の医療を支えるという意味で非常に重要な役割を担っている病院機能の1つである。例えば、介護医療院に転換しようとしたときに、何らかの転換支援策はあるか。
・ 介護や医療の現場での人材が非常に不足している中で、外国人の人材確保について考える必要がある。その際には、語学が大きなハードルとなるが語学教育には大きなコストがかかる。こうしたことへの支援策はあるか。
（事務局） 介護医療院については、国の会議資料によると、療養病床から３年以内に転換すれば8㎡以上なくても構わないというようなインセンティブを与えると聞いている。厚生労働省としては、できる限りこの３年間に転換していただきたいと考えているようだ。
外国人の人材確保に係る制度としては、ＥＰＡ（経済協力協定）、技能実習、資格を取得した留学生への在留資格付与の３つがあるが、いずれにしても、日本語能力試験の資格者であり、日本語が出来ることが条件。厚労省で様々な母国語に対応したe-ラーニングが用意されており、それを活用することが基本的な支援となる。
・ 介護療養病床について、一定期間の面積要件の猶予があっても、中長期的に見ると、そのハンデを背負っていかないといけないということになる。やはり面積要件の問題やパーティションの設置等、費用がかなりかかるため、何らかの支援を考えていただきたい。
・ 外国人の語学教育について、eラーニングを用意いただいているのはありがたいが、現状教育費がかなりかかっているのが現状。
・ 【若年性認知症施策の強化】について、「就労継続、社会参加等の支援」とあるが、初期認知症の方で、デイサービスに行くのは嫌だという方が、自力で知的障害者に対応する作業所を探して受け入れてもらっている例がある。本人はそこで役に立っている実感や充実感を得ている例だが、作業所との連携のためには、コーディネーターだけでは困難であり、作業所の方々に認知症のことをよく理解いただき、受け入れをしてもらうような取組が必要。
（事務局） 若年性認知症コーディネーターを設置し、障害者支援事業所、介護保険事業所、認知症カフェ等にアンケートを実施したところ。保健所や市町村がこうした情報を把握して、本人の希望の応じたサービスを調整できるようにしていきたい。作業所への支援についても、地域リハビリテーション支援センターや市町村と一緒に取り組んでまいりたい。
・ 今後ますます生活に困窮する高齢者が増えてくる。権利擁護に関わる中では、認知症の方の支援というよりも、知的障害やアルコール依存の高齢者の家計により問題がある。その初めの兆候は滞納。その時点でうまく支援に繋げていく必要がある。野洲市のように、全庁挙げていろいろな滞納のチェックをしながら生活支援に結びつけていく取組を期待したい。
・ ８０５０（ハチマルゴーマル）問題や、知的障害のある親子など、高齢分野と障害分野、生活保護など、分野を横断していくような生活支援や相談支援体制を作っていくことがこれからは必要であり、計画にも盛り込んでいただきたい。
・ 【認知症総合対策】の、「認知症のカフェの設置の拡大、カフェ連絡会の開催による好事例の提供や情報共有」とある。ＮＰＯ法人で認知症カフェを開設しているが、カフェの数はかなり増えてきているが、実際は運営が難しかったり、人材が見つからない等の問題点が多くなっている。こうした問題の解決や意見収集についてどのように考えているか。
（事務局） 認知症カフェについて、府の役割として広域支援という観点で、認知症カフェ連絡会と連携して好事例を発信していきたいと考えている。また、府としては総合交付金により市町村のカフェ立ち上げの支援を行ってきたところであるが、運営については地域支援事業を活用してカフェを支援するよう市町村にお願いしているところ。
・ 【総合リハビリテーションの推進】で、「地域ケア会議や介護予防事業等へ参画できる資質を備えたリハビリテーション専門職の養成」とある。府と三療法士会で実施している研修が一定この記載にあたるのかと思うが、養成した専門員の管理・派遣についてはどのように考えているか。一本釣りでは質と量の担保ができないので、末永いケアのためには、ある程度行政や団体で管理していく必要があると考えるが、府としてどのように考えているか。
（事務局） リハビリテーションについては。本日所管課が不在のため、確認の上、追って報告させていただきたい。
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