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平成30年度京都府高齢者サービス総合調整推進会議(平成31年3月13日開催)の開催概要

1 開催日時

平成31年3月13日(水曜日) 午後4時~5時30分

2 場所

京都府医師会館 310会議室

3 出席者

出席委員(21名)・オブザーバー
岡本 民夫 会長(同志社大学名誉教授)
西村 周三 会長代理(医療経済研究機構所長)
山脇 正永 委員(京都府立医科大学大学院医学研究科 総合医療・医療教育学教授)
廣田 吉昭 委員(京都府国民健康保険団体連合会副理事長)※廣と吉は異字体
渡辺 隆 委員(京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長)
北川  靖 委員(一般社団法人京都府医師会副会長)
佐藤 雅之 委員(一般社団法人京都府歯科医師会常務理事)
今西美津惠 委員(公益社団法人京都府看護協会会長)
高木はるみ 委員(公益社団法人京都府介護支援専門員会常任理事)
荻野 修一 委員(一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長)
伊藤 哲雄 委員(一般社団法人京都府介護老人保健施設協会副会長)(代理出席)
清水  紘 委員(京都府慢性期医療協会会長)
武田 知記 委員(社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長)
麻田 博之 委員(一般社団法人京都府理学療法士会理事)
齋藤 嘉子 委員(一般社団法人京都府作業療法士会役員)
関  道子 委員(一般社団法人京都府言語聴覚士会会長)
内山貴美子 委員(公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長)
福本 淳子 委員(一般財団法人京都府老人クラブ連合会女性委員会常任理事)
藤原 公子 委員(京都府連合婦人会理事)
大西 幹子 委員(日本労働組合総連合会京都府連合会支部女性委員会事務局次長)
荒牧 敦子 委員(公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表)
田中 超 オブザーバー(京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課)

欠席委員(5名)
栗林 三善 委員(京都府市長会(亀岡市健康福祉部長))
北 広光 委員(京都府町村会(和束町福祉課長))
宇野  進 委員(一般社団法人京都府薬剤師会副会長)
久野 成人 委員(一般社団法人京都私立病院協会副会長)
日野 直樹 委員(京都府商工会議所連合会(京都商工会議所常務理事・企画室長))
内藤 雅子 委員(一般社団法人京都ボランティア協会事務局長)

4 内容

(2)報告事項
1.平成31年度京都府高齢者健康福祉関係予算
2.介護保険事業(支援)計画の進捗管理


〈質疑、意見交換〉
○ 予算案について、シニアパワー結集事業でアクティブシニア活躍支援事業を進めておられるが、地域というのは市町村あるいは生活圏など、どれくらいの単位を想定しているか。

(事務局) 詳細は今後、京都SKYセンターの方で動いていくことになるが、京都府で想定しているのは、例えば北部で一圏域、南部で一圏域でできたらと思っている。ただ圏域にすると非常にエリアが広くなるので、圏域の中のどこか市町村に照準を定めて、まずは小さくはじめる方が良いとも考えている。NPOなどの地域の資源を踏まえて、市町村と調整していきたい。

○ スライドの20枚目にPDCAの絵があり、26枚目にはフローチャートがある。見える化することは大事だと思うが、本当にそれが良いかどうかはまた議論が必要だが、将来、市町村毎にフローチャートにあるような結果を出す予定はあるか。

(事務局) このような細かい単位で見ていく場合には市町村による分析が必要だが、都道府県による市町村別の分析は一定必要。今年度のPDCA事業で京都府の基礎分析も行っており、その結果は追って御報告させていただきたい。
一方で見える化システムに入っている認定率、受給率、給付月額などのデータだけでは見えてこない部分もあるので、京都府として市町村別にもう少し掘り下げた分析を次年度も続けなければならないと考えており、その結果については公表もしていきたい。

(3)協議事項
1.第7期介護保険事業支援計画におけるサービス見込量の進捗状況
2.第7期介護保険事業支援計画における「取組と目標」の進捗状況

○ 先ほど資料3-1の3ページの地域密着型サービスの説明のときに、ケアマネジャーがちゃんと説明する必要があるという風な話があったが、ケアマネジャーが紹介していないとか、紹介しているとかというデータはとっているのか。

(事務局) 数値的なデータはとっていない。この間、全市町村と何度もヒアリングをする中で、利用が少ない原因については、ケアマネジャーだけではなくて、保険者として地域密着型サービスの趣旨をしっかり普及していく必要があると伝えている。事業者によるPRも必要。ケアマネと保険者と事業者が一体となってしっかりサービスを提供できる体制を作っていくことが重要であると考えている。

○ なぜ利用率が低いかということについては、ケアマネジャーとしても考えないといけないと思っているが、原因のデータ化も必要と考えるので検討いただきたい。

○ 資料3-1の訪問リハの利用状況が南丹圏域が非常に少ない。通所リハも多くない。この原因について、リハビリテーションの資源が少ないから使えていないのか、利用者が少ないのか、どう分析しているか。

(事務局) 分析は非常に難しく、計画値が高すぎたのか、あるいは実績値が低すぎるのか、という視点もある。市町村別に見るとまた全然別の傾向が出てくる可能性もあり、現時点で原因分析はできていないが、市町村とも意見交換をしながら課題があればしっかり対応していきたい。

○ 南丹圏域は、中丹圏域に比べるとPT・OT・STとも人材が少ないと感じる。人数と施設数は丹後圏域とほぼ同じ。しかし丹後は中核となる病院がしっかり動いているが、南丹は中核病院の機能がまだ充実していない。事業所の規模も小さく、人材も不足しており全てはカバーできないのではないか。


○ 地域ケア会議への人材派遣育成の事業については、29・30年度で、研修修了者が150名程度になってきた。これを有効に使うためには、派遣のルールを早期に策定することが必要。各自が休みを利用して行くとなると今までのような一本釣りのような形になる。就業中にケア会議に出られるようにすること、住宅改修の方にもつながっていく。


○ 昨日京都市の会議に出たが、京都府と京都市が足並みを揃えて、違う制度や、二重にならないように、同じようなシステムをスムーズに使えるようにしてほしい。

(事務局) 派遣のルール化につきましては非常に重要な課題だと認識。診療報酬や介護報酬で支払われている部分と、個別の事業として実施している部分を、どう役割分担していくのか。事業者の理解をどうやって得ていくかということも重要。検討していきたい。
京都市については、当会議にも京都市の課長に出席してもらっており、年に2度ほど府と市で意見交換も行っており、できるだけ足並みを揃えていきたい。

○ サポート企業について、認知症の人にやさしいまちになるということは、知的障害の方や発達障害の方等々にもやさしいまちになっていくと思っており、非常に重要。
京都府社協でも、今後3年かけて生活困窮者の問題に焦点を持っている。生活困窮者は若年層だけではなく、社会的孤立の問題も含めて、定義も変わったが、社会的孤立や生活困窮の早期発見の窓口として、何か接点を持っていくことを考えているので、よろしくお願いしたい。


○ 人材確保について、31年度予算で、中高年齢の人材活躍支援プロジェクトがあったが、福祉分野との関連性について考えていることはあるか。

(事務局) 資料1の就労支援については、ボランティア等の社会参加支援と就労という2つの方向性。詳細は所管する商工労働観光部で詰めているが、セミナーの開催、企業にアドバイザーを派遣しての中小企業等のマッチング、イベント的に合同説明会を開催等のような形で進めていきたいと聞いている。

○ あんしんサポート企業について、私たちも協力し、様々なところで企業が認知症のことを学ぶことによって、認知症になっても継続して就労している方が少しずつ出てきていることはとても心強く、それが広がっていって欲しいと思っている。


○ 認知症カフェについて、数は増えているが、形態は様々。課題としていつもあがるのが運営費用。例えば、地域の中で初期の認知症の方で行く場所がないという方を、地域包括支援センターが、私が運営している認知症カフェへ紹介してくれるが、場所代も含めて費用の補助は何もない。介護予防としてはカフェという場所があるのは良いことだが、それを誰が継続していくのかということをもう少し真剣に考えていただかないと、破綻していくカフェが多くなるのではないかと危惧している。


○ 医者が主になって関わっているカフェはかなり認知症の本人に対するフォローも濃く出来ているように思うが、一般にカフェを開いているところには、あまり医者が関わっていないケースもあるので、医療とのカフェの関わりについて丁寧に精査してもらった上で、今後どういう役割をカフェに期待するのかというところまで、詰めていただけたらありがたい。

(事務局) 認知症カフェについては、今府内に165箇所既に開設されているが、サロン型や教室型、支え合いを実際にしていただいたりと多様な展開があり、ほとんどの場合は介護事業所やNPOで週1回や月1回という形で運営をしていただいている。運営経費については介護保険財政の中で、地域支援事業で一部経費は手当をされているものの、十分ではなく一部への補助にとどまっている状況。
医師や専門職のカフェの運営への関わりは、経費の負担も併せて今後の課題と思っており、今後も市町村と相談しながら対応を検討して参りたい。

○ 寝屋川市の事業に関わっているが、その中で分かってきたことは、リハビリはとても大事で、これが要介護認定率を下げる。つまり元気になる方が結構多いということを実証しているところ。
認知症カフェの運営についても、こういった支援ができればと思っており、是非そういうことに予算をつけていただきたい。


○ その過程でもう一つ分かってきたことは、法律にも自立支援が謳われており、介護の重症度が下がるということはとてもいいことだが、そんなに少なくない方々が、要介護度が下がるということが、私は幸せではないと。みなさんのお世話になっていることに幸せを感じておられる方も結構いる。
そのような中で、生活支援体制の整備、共助型生活支援推進隊の取組は、大変有意義ではないかと思っている。
孤独の問題等々で、生活の支援がないとさみしいとかいうことと、どうブッキングするかというのもこれからの課題ではないかと思う。

○ 資料4の第7期の自己評価シートの一番最初の項目、保険者機能強化のための地域分析について、やはりデータ分析や地域分析をしっかりするというのが、様々な評価指標の分析で、実際に介護者あるいは住民の方々のQOL、ADLを上げるというのは重要だが、もう一点、保険者機能の強化というのもこの事業の大きな取組だと思う。
自己評価でも、なかなか市町村のところまで分析が回っていない、やる余裕がないというのは見てとれるような状況。京都府立医科大学においても、地域ビックデータなどを分析する新しい大学院が来年度開設されるので、是非そういうところもご利用いただきながら、アドバイザー及び市町村レベル、あるいはさらに細かいレベルでの分析を通して、保険者機能の強化を進めていただきたい。

(事務局) 今回地域分析を行っている市町村数はゼロということで上げているが、介護保険事業計画はこれから作っていくということを考えると、今年度ゼロというのはある程度やむを得ないと考えている。しっかり地域分析をして、計画を作っていくということを考えると、31年度が非常に重要。31年度中に分析を行って課題を出していくということを、市町村ができるように、PDCA事業で市町村を支援して参りたいと思っており、是非お力添えいただければと考えている。

○ 資料にはないが、私たちの以前からの取組で、認知症の介護者同士のケアサポートのつどいというのを毎回やっている。その中で出てくるのが、アルツハイマーや脳血管性などについては、地域包括支援センター等で対応がだいぶできるにようになってきたのか相談が少なくなっている。一方で、最近は非常に難しいケースが増えている。前頭側頭の中の意味性認知症とか、本当に特殊な障害で困っているご家族が尋ねてくるケースがあり、私たちもそれに対応するために必死になって自主勉強しながら対応していくというような現状がある。勉強会や研修に私たちも混ぜていただけたらありがたいと思うので、是非よろしくお願いしたい。

(事務局) 認知症については、様々な原因疾患で引き起こされる症状ということで、原疾患によって、症状や対応等も異なってくる。今現在、専門職向けの様々な研修を実施しているが、そういった際に、一部とかでも御参加いただけるかどうか、検討して参りたい。

○ 認知症ケアに対して、リハビリの専門職が十分に関われていないところがある。言語聴覚士会のほうでも、ようやく認知症の対応の委員会を立ち上げ、私たちが関わっているケアの中にどういうことがあるかということの集約や、当事者の方あるいはご家族とそういう勉強をするとか、対応について話し合いをするというようなことを、先行して取り組まれている作業療法士会や理学療法士会と共に、そういう連携ができるように進めていきたいと思っている。

(事務局) 来年度に向けていろいろな事業の検討等も進めているところであり、お力添えを賜りたい。

○ 介護医療院について、京都では先月446床1病院という、介護医療院への転換があった。介護療養病床からの転換だが、医療療養病床について1病院把握している。京都府に事前に相談にいったところ、転換助成金については予算を組んでいないという話があったということを聞いた。今年度はもう申請は無いかと思うが、2年以内にやらないと、いろいろメリットがないということで、たぶん来年度から、申請が増えてくるかと思う。転換意向についての把握は京都府ではどのような状況になっているか。

(事務局) 医療療養病床からの介護医療院への転換については、先ほどご相談があったという件についても、最近連絡をいただいており、予算要求の時期には確かに予算措置ができていなかったということで、把握はできていないと回答していたが、国の方には申請を上げており、予算がつき次第、京都府の方でも対応できるように動いているところ。
転換意向の調査について、昨年すべての療養病床を有する医療機関に対し、照会やヒアリングを行い把握しているが、今後も随時、そうした調査はしたいと思っており、次年度の、予算措置の際は、市町村を通じて照会させていただきたいという風に考えている。

○ 補助金等が降りないと、なかなか転換が出来ないということもあるので、その辺の対応を、速やかにしていただくようよろしくお願いする。

○ 専門的なことはよく分からないが、利用する側として、知人の話。麻痺の症状が出て病院へ入院したが、退院のときになって何も相談できる体制というのが分からず、そのまま退院してしまい、地域のリハビリも何も受ける手段が分からずに、その間にどんどん悪化していったというケースを聞いた。
退院前に医者から、ここに相談しなよということを言ってもらっていたら防げたのにという話を聞いて、なかなか医者と地域医療の連携というのか、民生委員が関わることになるかと思うが、利用者の方としては何にもわからないので、どうしていいかわからないというケースがある。そこをどのようにしていったらよいか、考えなければならないと思う。

(事務局) 在宅医療・介護連携について、この会議の直前に、推進機構の中で「多職種による在宅療養のための部会」を開いており、今日が1回目の会議。自己評価シートにもあるとおり、あんしん病院登録システム等を府内で導入してきたが、まだまだ病院から退院するとき、その後の看取り期までも含めて、医療と介護の間の連携体制が十分でないというところも、課題になっているところかと思う。
部会等を通じて、実際に現場でどういったことが課題になっているのかを聞きながら、どういう風に地域においてきめ細かく対応できる仕組みを考えていったらいいのかを、今後検討していきたいと考えている。

○ もう一点、今度症状が重くなってリハビリも間に合わないということが出てきて、施設とか、病院では見てくれるところはないと、在宅でしか仕方ないというようなことを言われたと。昔はそういう方のための病院がたくさんあったけれども、今はそれは儲からないからどんどんつぶれていって、実際に行けるところは京都府にはないと言われて、非常に困っているという話も聞いた。家の介護だけではやれない現実があり、それをどのようにしていったらというのかということも尋ねられたので、ここで言わせていただく。

○ そういう患者さんをお預かりする病院が京都府にないと断言されると非常に辛い。まだまだ京都府に、優秀な病院はたくさんあると思う。しかしそういった思いを抱かせたということは、病院としても深く考えなければいけない。その病院が急性期専門の病院だったのか、また慢性期もやっている病院なのかというようなことでだいぶ変わってくるし、介護認定を受けているならケアマネジャーは何をしていたのかなという気もするが、まだまだリハビリにしても、施設あるいは病院でお預かりすることは十分可能。アンテナを張っていただければと思う。

(事務局) そういう話は私もたくさん聞くし、現実にも起こっているという、非常に残念なことだと思う。介護保険制度、あるいは医療から介護へつなぐところ、例えば今例にあがったケアマネジャーというキーパーソンがいるが、住民がまだよく理解されていないというところがある。そこについては行政側の仕事。まずはそういった制度・仕組みを、きちんと府民に伝えていかなければならない。
病院がもうないよというような、いわば風評が流れたということについて、それも行政の課題だと思っている。府民に安心を持っていただけるような、医療の提供、介護の提供というものを目指してまいりたい。そのための計画であり、また委員として御意見いただきたい。

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