京都府高齢者サービス総合調整推進会議開催及び第1回京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会合同会議の議事要旨
1 開催日時
平成17年1月20日（木曜日） 午後2時から4時まで
2 場所
平安会館2階 「白河の間」
3 出席者
【氏名・所属】
※地上 進（京都府保健福祉部）、石黒 里香（京都府作業療法士会）、石原 正三千（京都府介護福祉士会）、大槻 明司（京都府社会福祉協議会）、岡本 民夫（同志社大学）、小谷 節子（京都ボランティア協会）、清水 紘（京都介護療養型医療施設連絡協議会）、竹村 矢市（京都府老人クラブ連合会）、土居 正志（京都府介護支援専門員協議会）、永井 喜美子（京都府薬剤師会）、中川 るみ（京都社会福祉士会）、中村 誠伺（京都府国民健康保険団体連合会）、並河 茂（京都府理学療法士会）、能勢 久子（京都府連合婦人会）、長谷 川清彦（京都府歯科医師会）、長谷 川宣男（京都府市長会）、前田 治彦（京都市保健福祉局）、槇村 久子（京都女子大学）、三浦 初代（日本労働組合総連合会京都府連合会）、桃井 滿壽子（京都府看護協会）、森 雅彦（京都府精神保健福祉総合センター）
※は委員長
【事務局】
浅田高齢・保険総括室長、中谷健康増進室長、志村高齢・援護室長、衣笠介護保険推進室長、赤羽介護保険事業室長他
4 議題
（1）あいさつ
（2）議事
- 京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会の会長選任について
- 第3次京都府高齢者保健福祉計画の進捗状況（主要事項）について
- 介護保険制度改革の全体像について
- 高齢者保健福祉に関する諸状況について
- 第3次京都府高齢者保健福祉計画の見直しについて
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）あいさつ
地上保健福祉部長
（2）議事
1.京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会の会長選任について
- 事務局から説明
岡本委員が前期に引き続き会長に選出された。
2.第3次京都府高齢者保健福祉計画の進捗状況（主要事項）について
3.介護保険制度改革の全体像について
4.高齢者保健福祉に関する諸状況について
質疑
- 高齢者地域活性化推進事業補助対象グループの高齢者の年齢は65歳以上か。
（事務局）補助対象は60歳以上の高齢者である。
- これまで長い期間、男性中心のプログラムが組まれていた中で、「きょうと健康長寿日本一プラン」の介護予防等の対策の中に「女性の心身の特性を踏まえた対応の推進」という記載があり、とても良い視点である思う。（意見）
- 地域包括支援センターが平成18年4月から創設され、介護予防マネジメントをされるとのことだが、介護支援専門員は介護予防にどう関わっていくことになるのか。
（事務局）地域包括支援センターは、そこに専門職としての主任介護支援専門員（仮称）が必置とされ、介護予防のマネジメントや地域のケアマネジメントのバックアップを行っていくことになる。また、一定条件をクリアする居宅介護支援事業所に介護予防マネジメントの一部を委託することができるとの話は出ているが、詳細はまだ明らかでない。
- 新予防給付の対象者の認定は、介護認定審査会が行うといくことで理解してよいか。
また、認定調査は全て行政が実施するとの情報も聞いているが、現状として委託しているところも多い中で、そうなったときは、相当な混乱が起きるのではないか。
（事務局）新予防給付のスクリーニングは、介護認定審査会で行うことが想定されている。認定調査員については、委託調査の適正性が担保されないようなものは禁止するという趣旨であり、全てを行政が行っていくとの趣旨ではないと考えている。
- 施設給付について、今年10月から見直しが行われるが、その負担額の根拠はどのようなものか。
施設給付の見直しについては、居住費用として、多床室の場合、居住部分の光熱水費を基本とし、個室の場合には加えて、減価償却費も徴収すること、食費としては現在、保険給付がなされている食事のサービス費について、栄養管理の部分を除いて徴収することで国から説明を受けている。
- リハビリテーションのインフラ整備ができていない。平成18年4月に養成校が新たに2校開校するという情報は入手しているが、その生徒が卒業までに3年かかる。京都府内の養成校の卒業生が年間20名で、全国で下から2番目という状況において、OT、PT及びSTをどのように確保しようとしているのか。
（事務局）リハビリテーションに関しては、京都府立医科大学を核とする基盤の整備を図ることとしている。現在、900名弱のOT、PTが府内の施設で従事しているが、そのほとんどが医療機関で従事している。介護保険関係施設に従事している方にリハビリテーションの知識、技術を身につけてもらえるよう医療圏単位で支援をするネットワークづくりを進めているところである。
- リハビリテーションに関して、地域偏在があり、山間部では全くOT、PTがいないという状況もあるので、そういうことも踏まえて検討してほしい。（意見）
- 地域包括支援センターの創設に伴い、現行の在宅介護支援センターの位置付けはどのようになるのか。
（事務局）地域包括支援センターは、基本的に現在の在宅介護支援センターが再編・統合されることが想定されているが、両者が併存するかどうかなどは現在のところは不明である。
- 要支援・要介護1の方が今後、介護予防の対象者に認定された場合、現在のデイサービス利用等の選択の余地は残るのか。
（事務局）国はあくまで選択に基づくことが基本であるとしているが、どこまで義務的なものとなるかどうかは、いまだ不明である。
- 地域包括支援センターは、京都市を除く府内で、どれくらいの数の設置が見込まれるのか。また、現在のサービス利用者の半数が対象となる介護予防システムについては、これから1年間で体制整備をするためには、相当早い段階から対策を講じる必要があるのではないか。
（事務局）市町村に原則1カ所は作るということになっているが、ブランチ方式なども可能とされており、その数は市町村で御判断いただくことになり、この場で数をといわれると難しい。なお、在宅介護支援センターは、現在、全国8,000カ所といわれるが、今回、地域包括支援センターは5,000カ所の整備が見込まれているので、目安にはなるかもしれない。
また、新予防給付のシステム稼働は、平成18年4月からの施行が基本とされているが、実際上、ある程度幅を持たせざるを得ないのではないかとの考えもある。現在のところ、経過措置等は、はっきりとは示されておらず、現段階で具体的対応を申し上げる状況にない。
- 地域包括支援センターにおいて、幅広い相談を地域の中でできる相談支援の場所として位置付けるためには、行政のサポートが不可欠。引き続きしっかりしたサポートをお願いしたい。（意見）
- 「リハビリテーション＝機能訓練」という考え方が進行しているのではないか。生活の再構築というのがリハビリの目標である。リハビリの総合拠点を府立医大に置き、充実した急性期のリハビリを実施するのは素晴らしいが、それだけでは機能訓練をより助長してくるのではないか。拠点を病院の中だけではなく、地域にも設置してほしい。
（事務局）保健医療福祉圏域ごとに保健所を事務局として、関係機関において、ネットワークの場を持っており、その中で専門的なアドバイスや情報を提供してもらっている。
生活の不活発な状況の中で、機能が低下していくという課題については、生活習慣病の予防と介護予防の取組、リハビリの取組を地域の中でうまく結びつけて、地域の特性を活かしながら進めていきたい。
- 生活課題では、災害が起こると介護を必要とする方は家族も含めて機敏に動くことができない。こうしたリスクをどれだけ解消することができるか。保健分野では感染症の問題が起こっており、対応をしなければならない。
また、成年後見や金銭管理の問題についても、自立を支援する仕組みづくりなども強化してほしい。（意見）
- 健康長寿日本一プランの介護予防対策の中で、「介護予防専門員」という名称が出てくるが、どのようなものか。ケアマネジャーは介護予防にもっと寄与すべきと考えているが、介護予防専門員とケアマネジャーはどのように関係してくるのか。
（事務局）健康長寿日本一のアクションプランで位置付けたものであるが、独立の資格ではなく、介護保険制度の上乗せ、横だしといったイメージで、アクションプランの実行に資する人材を育成するような考え方である。なお、詳細については、今後、ケアマネジャーとの関係も含めて検討していく考えである。
- 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会は、今後も開催される予定があるのか。一つの問題提起として発言するものだが、現在のケアハウスは、ケアが必要になると出ていかなければならないケアレスハウスとも言われるが、そこで検討されているのは、そのようなケアハウスのことなのか。
（事務局）ここで議論されているのは、あくまで入所し続けるケアハウスを前提にしている。なお、研究会は、昨年10月で一定の取りまとめをしたと聞いており、これ以上の議論は想定されていないと思われる。
- 計画の達成状況として、訪問看護、訪問リハビリ、通所サービスは達成率が100％にはなっていないが、14年度の達成状況はどのようなものか。
（事務局）訪問看護は56％、訪問リハビリは33.3%と低くなっている。なお、通所サービスは101.9%である。
- 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導の指定事業所が減になっているが、計画達成率と指定事業数との間に何か関係があるのか。
（事務局）訪問看護、訪問リハビリについては、医療機関の見なし指定となっており、実際に事業実施されていない医療機関については、集団指導の通知発出時期に廃止するという申し出があるなどにより、減少が目立つ結果となっている。しかし、サービスを実際に提供している事業所が減っているのではないため、必ずしも計画達成率に連動しているわけではない。
5.第3次京都府高齢者保健福祉計画の見直しについて