第2回京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会の議事要旨
1 開催日時
平成17年3月1日（火曜日） 午後2時から3時45分まで
2 場所
平安会館 2階 「白河の間」
3 出席者
岡本 民夫会長（同志社大学）、石黒 里香（京都府作業療法士会）、石原 正三千（京都府介護福祉士会）、大槻 明司 （京都府社会福祉協議会）、荻野 修一（京都府老人福祉施設協議会）、清水 紘（京都介護療養型医療施設連絡協議会）、土居 正志（京都府介護支援専門員協議会）、永井 喜美子（京都府薬剤師会）、中川 るみ（京都社会福祉士会）、中村 誠伺（京都府国民健康保険団体連合会）、並河 茂（京都府理学療法士会）、能勢 久子（京都府連合婦人会）、長谷川 宣男（京都府市長会）、弘部 俊彦（京都府歯科医師会）、前田 治彦（京都市保健福祉局）、依田 純三（京都府医師会）
（計16名）
【事務局】
浅田高齢・保険総括室長、中谷健康増進室長、志村高齢・援護室長、衣笠介護保険推進室長、赤羽介護保険事業室長他
4 議題
（1）あいさつ
（2）議事
- 介護制度改革関連法案の概要について（議題1）
- 第3期介護保険事業（支援）計画等について（議題2）
- 第3次京都府高齢者保健福祉計画の見直しについて（骨子（案））（議題3）
- 京都府高齢者保健福祉計画の見直しに向けた当面の進め方について（議題4）
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）あいさつ
浅田高齢・保険総括室長
（2）議事
1.介護制度改革関連法案の概要について（議題1）
事務局から参考資料1により説明
質疑
- 保険料の徴収方法の見直しについて、特別徴収の対象は現在では老齢年金からだが、遺族年金、障害年金へも拡大されるというのは、決定事項か。
（事務局）改正法案の内容に含まれていると承知している。
- 生活保護の受給者の直接納付について、どのように福祉事務所等が保護費の中から介護保険に納入することになるのか。
（事務局）詳細は把握していない。
- 「地方自治体の行政事務の外部委託に関する規定」について、市町村に関して外部委託ができるようにとの強い要望を踏まえて、公益的法人に認定調査などの業務委託ができることとした旨の記載があるが、この法人のイメージを教えてもらいたい。
（事務局）国からは、公式に想定している法人の具体例は聞いていない。
2.第3期介護保険事業（支援）計画等について（議題2）
事務局から参考資料2～7により説明
質疑
- 日常生活圏域については、都市部と過疎地域で同じように設定可能なのか。また、現在行われている2次医療圏のあり方には関心を持っている。
- 施設整備において、日常生活圏と広域的な介護サービス基盤との関連性というのがわかりにくいので、教えてほしい。
（事務局）国からは、詳細な説明はない。市町村の段階において、ある程度、大規模施設の必要利用定員総数と小規模施設の必要利用定員総数の振り分けがなされ、これをベースに府として圏域ごとの計画を策定することになると考えている。
- 日常生活圏域の設定は、今年度内で行うこととされているが、いつまでに計画をつくる必要があるのか。
（事務局）3月末ぐらいまでに日常生活圏域と平成26年度のシミュレーションをするように国から説明を受けている。なお、日常生活圏域の設定は、交付金の整備計画とも関連し、交付金に係る市町村計画は5月上旬の提出が求められている。
- 新予防給付の施行時期について市町村の見極めが必要だが、市町村で交付金に係る計画を急いでつくらなければいけないのか。2年間の経過措置を市町村が目一杯利用することで、整備計画策定は難しくなるのではないか。
（事務局）（介護保険事業計画と異なり）整備計画は交付金を申請する市町村が策定するもの。なお、法案上は原則18年4月施行となっており、周辺情報が不明な段階では、施行時期の延期の妥当性には議論の余地がある。府内の市町村の御意見も踏まえながら、今後対応を検討していきたい。
3.第3次京都府高齢者保健福祉計画の見直しについて（骨子（案））（議題3）
事務局から資料1により説明
質疑
- 「年とって元気にいきいき」と言われるのは嬉しいが、できにくい事実もある。しかし、上手に年齢を重ねていく雰囲気づくりが、提案でき、また、やさしさとか温かい地域づくりなどがシステムとして実現できる可能性が京都にはある。そのような提案を、第3章の目標などにで入れてほしい。
- 身体機能面の低下の防止も大事だが、「心のケア」が抜け落ちている感じがする。介護保険サービスに加え、老人クラブとか婦人会とかの組織的なボランティア活動もあれば、地域のお年寄りの心の面でも支えになると思うので、検討願いたい。
- 府社協としても本計画の推進に協力させてもらいたい。また、地域福祉計画を参考にしてほしい。
「ボランティア」という言葉が計画全体に多く見受けられる。特に、6、8章にあるようにボランティアの力は非常に大きいと思うので、ボランティアの方々と連携することが非常に大切になってくるのではないか。
- 介護と医療は切り離せず、サービスも一体的に提供される必要がある。新たに重点がおかれる介護予防も医療との連携が不可欠であり、医学的管理のもとで、どのように介護予防を進めるのかが重要となる。
理学療法士、作業療法士等リハビリ従業者についても、絶対数が足りないと言われる中で、介護予防等の介護保険事業に具体的にどのように関わっていくのかを計画の中で整理していく必要がある。
- 老人医療（保険）制度の見直しも関係するが、介護保険の計画を策定する中で、尊厳死も含め終末期医療のあり方も検討していく必要がある。
心臓病などでは適切医療を行うことにより、要介護者のADLが向上する ような例もあり、介護と医療の連携を適切に進めることが重要となる。
- 日本理学療法士会においても、今年の6月、11月に介護予防の研修会を開催する予定である。
市町村の理学療法士の人数は少ない状況であり、市町村は、現在、厳しい状況にあるが、介護予防事業を実施することはできると思うので、今後、介護予防を実施するための人材の養成を検討してほしい。
- 老人ホームというと、特別養護老人ホームが脚光を浴びるが、軽費老人ホーム、養護老人ホームの位置づけを明確にしてもらいたい。また、「措置」は必ず残さざるを得ないと考えるが、その点での検討も十分に願いたい。
- 高齢者虐待防止法の成立を目指した動きがあると聞くが、そういう中で、府の会議では、虐待に関してどのような検討がされているのか。
（事務局）府の高齢者自立支援推進委員会があり、そこで議論いただいている。
法案の方向性からは、市町村を基礎に虐待防止の取組を進めることが想定されており、府の当面の対応としても、市町村の取組を支援していくこと等で了承を得ている状況にある。
- 高齢者の口腔管理、特に食べることの重要性を認識していただきたい。歯科の訪問診療も除々に拡大してきており、次期計画に盛り込んでいただきたい。介護保険事業の位置づけでなくても、高齢者の保健福祉計画の中でもいいので、明確に位置づけていきたい。
- 計画途中における検証、評価を実施し、問題点を明らかにして是正していくべきである。重要な財源を使用することから、費用対効果をしっかりと考えなければいけない。
- 在宅でのサービス利用を希望しても、家族の協力が得られないので無理というケースもある。介護予防の取組とともに、元気なときから、家族とのつながりや、子どもの高齢者に対する理解などを深める取組も必要である。
介護予防プランを作るとなると、「この人は何ができるのか」の見極めがいるが、そのためにリハビリスタッフも必要である。その充実も期待したい。
- 福祉や社会保障費を削減する観点から、基本的に「措置」から「契約」に変わってきている。福祉の向上という公的な機能も利益、利潤追求という民間開放に変わってきており、需用が供給を生むという時代の側面もある。
持続可能な福祉施策を展開する、府や市町村が耐えられる計画にしていくためには、費用対効果を考える評価、点検、見直しといった項目を入れる必要があるのではないか。
- 認知症高齢者対策の相談体制の充実において、専門家による認知症の方への薬の評価と検証制度が必要ではないかと思う。
4.京都府高齢者保健福祉計画の見直しに向けた当面の進め方について（議題4）
事務局から参考資料等により説明
質疑
- 従来高齢者を一括りで考えていたが、男性と女性は、生活障害等々考えた時に、取り組みの仕方が多少異なると思う。圧倒的に女性が多い高齢社会になるので、そうした観点での見直しも論議を重ねる中で出てくればよいと考える。
- これだけ高齢層が厚くなってくると、高齢層の分化も考えていかなければならない。もちろん個人差はあるが、やはり60歳代と90歳代あるいは100歳の高齢者への対応は自ずと異なる。最終的には個別対応になるだろうが、そうした点も配慮していく必要があるのではないか。