第5回京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会の議事要旨

1　開催日時

平成17年12月21日（水曜日） 　午後2時から4時10分まで

2　場所

平安会館　2階　「白河の間」

3　出席者

岡本　民夫会長（同志社大学社会学部）、石黒　里香（京都府作業療法士会）、石原　正三千（京都府介護福祉士会）、大槻　明司（京都府社会福祉協議会）、荻野　修一（京都府老人福祉施設協議会）、奥田　勝教（京都府歯科医師会）、垣内　安正（京都府老人保健施設協会）、木島　早苗（京都府薬剤師会）、小堀　脩（京都府商工会議所連合会）、清水　紘（京都介護療養型医療施設連絡協議会）、竹村　矢市（京都府老人クラブ連合会）、土居　正志（京都府介護支援専門員協議会）、中川　るみ（京都社会福祉士会）、中村　誠伺（京都府国民健康保険団体連合会）、並河　茂（京都府理学療法士会）、前田　治彦（京都市保健福祉局長寿社会部）、三浦　初代（日本労働組合総連合会京都府連合会）、桃井　滿壽子（京都府看護協会）、吉岡　美紀子（京都府連合婦人会）、依田　純三（京都府医師会）
（計20名）

【事務局】
浅田次長、中谷健康増進室長、志村高齢・援護室長、衣笠介護保険推進室長、余田介護保険事業室長、岩崎医療保険室長

4　議題

（1）あいさつ

（2）議事

ア　報告事項

• 三位一体改革に伴う施設等給付費に係る費用負担見直しについて（案）（報告事項1）
• 医療制度改革大綱について（報告事項2）
• 介護報酬の平成18年4月改定について（報告事項3）

イ　第4次京都府高齢者保健福祉計画案について（議題1）

ウ　計画中間案のパブリックコメントの実施について（議題2）

エ　その他（今後のスケジュール等）

5 審議内容（結果及び主な意見）

（1）あいさつ

浅田次長

（2）議事

ア　報告事項

• 三位一体改革に伴う施設等給付費に係る費用負担見直しについて（案）（報告事項1）
• 医療制度改革大綱について（報告事項2）
• 介護報酬の平成18年4月改定について（報告事項3）

事務局から説明

イ　第4次京都府高齢者保健福祉計画案について（議題1）

事務局から資料により説明

• 表紙　(PDF版　10KB)
• 目次　(PDF版　38KB)
• 第1章　(PDF版　38KB)
• 第1章（地図）(PDF版　200KB)
• 第2章　(PDF版　365KB)
• 第3章　(PDF版　43KB)
• 第4章（前半）(PDF版　551KB)
• 第4章（後半）(PDF版　339KB)
• 第5章　(PDF版　270KB)
• 第6章　(PDF版　75KB)
• 第7章　(PDF版　68KB)
• 第8章　(PDF版　516KB)
• 第9章　(PDF版　33KB)

質疑

• 三位一体改革において、施設等給付部分の5％が国から地方へ移譲されることとなったが、その財源はどのようなものか。支出を地方に義務づけて、収入は不明確なものとなっているのか。

（事務局）現在のところ明確に示されてはいないが、政府与党合意では必要部分を税源移譲するものとされている。財政措置されるのは間違いがないが、その手法は現段階ではわからない。

• 地域の中で高齢者が生活を継続していくという中で、住宅関係のトラブル解決や住宅改善の仕組みは重要と考える。高齢者の住まいといった観点から、たとえば住宅の相談や優良な業者選定の仕組みなど、ソフト部分の仕組みに対する考えなどがあれば教えてほしい。

（事務局）介護報酬改定の議論においても、高齢者の住まいのあり方、早めの住み替えなどに触れられているが、比較的元気な高齢者に向けては、今までから特養整備に併せて、ケアハウスの整備なども府として進めてきたところである。
また、住宅施策として、高齢者等に対応したバリアフリー仕様住宅の普及や高齢者優良賃貸住宅の制度などもあり、そのような情報の提供方法の仕組みなども検討していきたい。
住宅業者との関係で不安を感じられた場合などの相談窓口は、府消費生活科学センターにおいて設けられている。また、今後設置される地域包括支援センターでの相談や転倒骨折予防の取組においても、住宅のあり方が課題ともなるとも思われるので、住宅施策との連携について、引き続き検討していきたい。

• 今後の人材確保策について、サービス見込量から勘案して、従事者の量的充足はもちろん、質的な向上策がさらに厳しく問われるように思う。そのような中で、今後、どのように福祉人材の量と質の確保を図ろうとしているのか、その方向性等を教えてもらいたい。

（事務局）例えば、ケアマネジャーについては、府内で人数が少ないとする声があるなど、当方でも問題意識を持っている。しかしながら、即効性がある取組は難しいのも事実である。地道な取組を進めていく必要があると考えており、関係団体とも連携しながら検討していきたい。
なお、人材の質と量の確保については、介護報酬等の国の制度とも連動しており、その点については国への要望も引き続き行っていきたい。

• 「人材」の用語使用は間違いはないが、現場では単なる材料ではなく、財産でもある。そのような視点に立って人を育てていく仕組みを十分に考えていってほしい。
• 市町村合併が進む中で、高齢者保健福祉での府の役割はどのようなものなのか。市町村で完結する方向なのであれば、ナショナルミニマムとしての保健福祉制度で、都道府県の役割はどのようなものなのか。
  また、家庭の中で、どのように面倒を見るのかについて考えることは大切なこと。例えば、高齢者を大切にする家族やそのことを支援する企業には、府の独自策として、税制上の優遇策を取ることなども考えてはどうか。

（事務局）高齢者保健福祉分野では、施設整備や人材育成、事業者の指定権限など、広域的で専門的な課題への対応や、市町村が実施するよりも効率的であるもの、客観性が求められる業務などを都道府県が実施している現状にある。
家族の役割については難しい課題であるが、今回の制度改正においても、家族が高齢者と同居できないといった現状もある中で、独居対策について触れられている。また、大きな流れとして、高齢者保健福祉サービスでは、施設利用ではなく、在宅でのサービスへとなってきているが、そうした流れの中、御指摘の家族の役割も一定求められる面もある。なお、家族との交流についていえば、特養施設において家族の宿泊スペース設置への府単独補助実施などにも取り組んでおり、府として促進策を講じている。

• 健康づくりに関しては、各保険者や関係団体それぞれで類似の事業を行っているのも確かであるが、例えば、検診を府内在住者に統一した内容で受診してもらい、統一した基準で事後指導を実施したり、これを府で総合調整をするなど、全体としての方向性提示の役割等を京都府で担ってほしい。
• 介護老人福祉施設の整備や改修について、既存の特養においてユニット型個室を基本とすることについては、費用面、施設側の意識、入居者の集団志向などもあって、少し厳しい面があるのではないか。現存する施設については、入居者が選択できるような、いろいろなバリエーションが必要であり、もう少しふくらみのある内容としていただければ、と考えている。

（事務局）御指摘を踏まえ、工夫をしていきたい。

• ユニットケア導入について、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については「促進する」という表現になっているが、より具体性が伴った表現になればありがたい。また、介護と医療との連携についても、さらに記載が具体的になれば、と考える。
  さらに、介護療養型医療施設については、6年後にはなくなる動きもあるようであるが、医療と福祉との連携についても、検討をよろしくお願いしたい。

（事務局）国段階の介護報酬の18年4月に向けての考え方について、その全体を計画案に織り込んだ形には現段階ではなっていない。計画の最終案に向けて、それらを含め工夫していきたい。また、介護療養型医療施設のあり方については、重く受け止めており、最終案までに表現上の工夫などもしていきたい。

• 地域包括支援センターにおいては保健師・看護師等が必置とされたが、介護の現場では、慢性的な人手不足の状況がある。また、若いケアワーカーの確保、PT・OT・STも介護予防においては不可欠な人材であるが、その人材確保の具体的見込みについてもふれておいた方がよいのでは、と感じる。
  介護療養型医療施設のあり方について、もし廃止の方向となるのであれば、現実に入院している高齢者をどうするのかについて、今回の見直しには直接関係はないものの長期的に含んだ考えをしておかないと、あわてることになると思う。

（事務局）御指摘を踏まえて、さらに検討していきたい。

• 在院日数の短縮化といった流れがある中で、地域在宅ケアの推進が進められているが、訪問看護や居宅療養管理指導のサービス見込が減少しているようにも見える。その辺りはどのようになっているのかを教えてほしい。

（事務局）訪問看護のサービス回数は、介護予防の方を含めると平成20年度見込みでは、平成16年実績と比較すると約20％増える見込みとなっている。また、介護と医療との連携については、さらに記述を検討したい。
なお、在院日数短縮に関しては、医療制度改革とも関係し、医療費適正化計画策定時には介護保険事業支援計画との調整も必要とされており、その際には見直しも検討する必要もあるのでは、と考えている。

• 介護予防を考えるときに、食が重要であるという計画での記載があるが、低栄養状態の方に対する具体的な取組があれば教えてほしい。また、高齢者にとって生活の中での役割があることが大切であるが、そのことに対するサポートなどのアイデアはないか。さらに、役割を担うといったことを考えると、グループホームがその点にも配慮しているが、認知症以外の方に対するグループホームのような仕組みはないのか。

（事務局）低栄養状態の関係については、介護予防の推進の項目で、低栄養の方への配慮を含めた人材育成等について触れている。高齢者の役割については、同じような問題意識を持っており、今年度から新たな通所介護事業のあり方を探ることを目的とした「通所介護カフェテリアプラン導入事業」を実施し、元気高齢者の活用等を図ることとしている。
グループホーム以外では、高齢者専用賃貸住宅であるとかケアハウスなどもあり、それの小規模化、また、地域密着型特定施設などの制度なども動きとしてあるが、今後は主に住宅施策の中で認知症以外の高齢者の仕組みが具体化されていくものと考えている。

• 高齢者の地域での役割においてボランティアの大切さは言われるが、そこでは少しでも有償化をするような仕組みを考えるべき。さらに、東洋医学と西洋医学との連携について、最近よく言われつつはあるが、産業界としても着目しており、京都における統合センターのような仕組みなどについても、何かの機会に御検討願えればありがたい。

ウ　計画中間案のパブリックコメントの実施について（議題2）

事務局から説明（計画中間案）

エ　その他（今後のスケジュール等）

事務局から説明

次回の検討委員会については、市町村における高齢者保健福祉計画の検討状況等も鑑み、3月中旬頃の開催で調整することとされた。

以上

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