第6回京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会の議事要旨

1　開催日時

平成18年3月24日（金曜日） 　午後1時30分から3時30分まで

2　場所

平安会館　2階　「白河の間」

3　出席者

岡本　民夫会長（同志社大学社会学部）、石黒　里香（京都府作業療法士会）、石原　正三千（京都府介護福祉士会）、稲本　清子（京都府市長会）、大槻　明司（京都府社会福祉協議会）、荻野　修一（京都府老人福祉施設協議会）、奥田　勝教（京都府歯科医師会）、木島　早苗（京都府薬剤師会）、小堀　脩（京都府商工会議所連合会）、竹村　矢市（京都府老人クラブ連合会）、中川　るみ（京都社会福祉士会）、中村　誠伺（京都府国民健康保険団体連合会）、桃井　滿壽子（京都府看護協会）、吉岡　美紀子（京都府連合婦人会）
（計14名）

【事務局】
浅田次長、中谷健康増進室長、志村高齢・援護室長、衣笠介護保険推進室長、余田介護保険事業室長、岩崎医療保険室長

4　議題

（1）あいさつ

（2）議事

ア　報告事項

• 「第4次京都府高齢者保健福祉計画中間案」に対する府民意見募集結果（報告事項1）
• 府内市町村における次期介護保険料（案）について（報告事項2）
• 地域包括支援センターの設置予定について（報告事項3）
• 平成18年度高齢者保健福祉計画関連主要事業について（報告事項4）
• 健康保険法等の一部を改正する法律案について（報告事項5）
• 療養病床の再編成について（報告事項6）
• 混合型特定施設の指定拒否権限の創設について（報告事項7）
• 平成18年度介護報酬等の改定について（報告事項8）

イ　第4次京都府高齢者保健福祉計画（最終案）について（議題）

ウ　その他（今後のスケジュール等）

5 審議内容（結果及び主な意見）

（1）あいさつ

浅田次長

（2）議事

ア　報告事項

• 「第4次京都府高齢者保健福祉計画中間案」に対する府民意見募集結果（報告事項1）
• 府内市町村における次期介護保険料（案）について（報告事項2）
• 地域包括支援センターの設置予定について（報告事項3）
• 平成18年度高齢者保健福祉計画関連主要事業について（報告事項4）
• 健康保険法等の一部を改正する法律案について（報告事項5）
• 療養病床の再編成について（報告事項6）
• 混合型特定施設の指定拒否権限の創設について（報告事項7）
• 平成18年度介護報酬等の改定について（報告事項8）

事務局から説明

質疑

• 参考資料6について、介護保険制度創設時の考え方によると、医療保険、老人保健、老人福祉には医療と介護が混在しており、「医療」と「介護」に区分するため、介護療養型医療施設が位置づけられたものと理解している。それを、今度は「在宅」と「施設」という形を大枠にして、6年後に見直されるものと考えてよいか。

（事務局）介護療養型医療施設については、現段階ではあくまで国で検討されているところ。本日の計画最終案の中では、その動きについて触れているが、従来どおりの考え方で算定している。
今後、国から具体的な考え方が示されると思うが、市町村や各事業者の方の御意見を踏まえて、利用者が適切なサービスを受けられないことがないよう、国に対してしっかり提言していきたい。

イ　第4次京都府高齢者保健福祉計画（最終案）について（議題）

事務局から資料により説明 （資料は別添資料）

質疑

• 要望であるが、人材については、人員の確保ができないことが府北部では切実。ぜひ府としては、効果的なPRを一考願いたい。また、介護系の施設では、看護師を集めるのは現行の介護報酬では至難の業である。このような現状について、改善されることを、府としても国に要望していただきたい。
• 介護老人保健施設のところで、介護老人福祉施設と同様にユニット型個室を基本として整備するとあるが、実際に、ユニット型個室を行っている施設はどの程度あるのか。また、ホテルコストの負担もあり、選択肢をそろえる観点からも、必ずしも、ユニット型個室のみ推進する必要はないのではないか。

（事務局）介護老人保健施設のユニット型については、ソフト面、ハード面での要件があり、府内では1箇所、ユニット型個室の施設がある。
今後について、介護報酬改定の中で、認知症ケア加算が創設され、そういった中でなじみの関係に配慮したケアなどが進められることになっていくが、新たな施設整備等については、計画案にあるような整備を基本にしていきたいと考えている。
計画案にも記載しているが、国の指針において、平成26年度に、介護老人保健施設も含めた介護保険施設について、ユニット型個室の割合を50％以上にすることが求められており、府内でもユニット型個室は現在少ないことから、当面、これを基本として補助を行うこととしている。しかしながら、国も100％をユニット型個室にすべきとしているのでなく、また、全てできるかといわれるとできない場合もあると考えており、具体的には個別に見ていくこととなる。

• セーフコミュニテイの発想には全体的に賛成であり、また、地域包括支援センターで高齢者の生活を見守るということにも期待をしているが、各市町村に1箇所といったところもあり、まだまだ十分ではないのではないか。今後の見通しについて伺いたい。

（事務局）地域包括支援センターについては、府内市町村では94箇所設置される見込みであるが、他にも、窓口であるブランチやサブセンターが設置され、センターと連携をとって対応がなされる予定である。また、成年後見制度の円滑な運用を検討するため、必要な予算を18年度当初予算で確保しており、今後、取組を進めていく。

• 健康長寿日本一の実現を目指されることは重要なことであるが、都市部の介護予防拠点として、社会保険の関係施設などの活用も考えられるのではないか。今後、京都市内で同施設が廃止される事例もあるが、情報提供や協力依頼をしてもらえれば、産業界もこうした施設の確保に協力できることもあると思う。

（事務局）具体的な情報は今持ち合わせていないが、担当部署にも本日の提案内容等について、お伝えしたい。

• 計画案の、「成年後見制度の利用をはじめとする権利擁護の促進」の中で、社会福祉協議会に配置された生活支援員による生活援助事業について記載されていることから、そのことに関連して、「相談・苦情対応」の中にも、府社会福祉協議会が行っている運営適正化委員会の苦情解決の取組についても記載してほしい。

（事務局）御指摘のとおり、府社会福祉協議会の運営適正化委員会では、介護保険も含めた幅広い福祉サービスの苦情等も対応しているので、計画の中に記載できるよう工夫したい。

• 要望であるが、介護保険制度が大きく変わり、介護報酬でも様々な加算が付けられることにもなるが、利用者負担は増えることにもなる。利用者への周知とともに、ケアマネジャー、サービス事業所、保険者が制度改正内容を十分理解できるように、制度の周知について十分に配慮願いたい。
• 利用者にとって、よいサービスをわかりやすく知ることができる工夫をお願いしたい。

（事務局）制度周知を十分に行ってほしいという要望であるが、府としても、保険者である市町村やサービス事業所の方とも連携をして、いろいろな媒体を使った広報を、引き続き行っていきたいと考えている。
岡本会長から、今回の検討委員会で、計画に関する審議等は終了することとし、今回提出された意見に対する文言修正については、会長に一任することが諮られ、了承された。
また、本日の最終案を基本に、今後、府として決定していくことを説明。

ウ　その他（今後のスケジュール等）

事務局から説明
当計画については、3月中に決定するべく調整することとされた。

以上

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