第1回京都府介護予防推進委員会の議事要旨

1　開催日時

平成17年9月9日（金曜日） 　午後1時30分から3時30分まで

2　場所

ザ・パレスサイドホテル 2階 「モデラート」

3　出席者

【委員】
渡邊能行会長、市橋則明委員、奥田勝教委員、加川鈴子委員、北川靖委員、木村みさか委員、細川佐理委員、山地岑代委員、吉田菊代委員

【事務局】
浅田保健福祉部次長、衣笠介護保険推進室長、余田介護保険事業室長、武澤リハビリテーション支援センター長　他

4　議題

（1）保健福祉部次長あいさつ

（2）委員会の設置趣旨及び運営方法について

（3）会長選出について

（4）介護保険制度改革に係る情報（新予防給付、地域支援事業）

（5）健康長寿日本一プランについて

（6）介護予防に従事する人材育成について

（7）通所介護カフェテリアプラン導入事業について

5　概要

（1）あいさつ

浅田保健福祉部長

（2）委員会の設置趣旨及び運営方法について

• 事務局から説明

（3）会長選出について

• 渡邊能行委員を会長に選出

（4）介護保険制度改革に係る情報（新予防給付、地域支援事業）

• 制度見直しの概要
  社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム中間報告
  介護予防事業の概要
  厚生労働省平成18年度予算概算要求の概要

質疑応答

• 新予防給付は成功報酬になるとの事であるが、介護予防は開始後1か月程度では効果は現れないと思うが。

（事務局）成功報酬は上乗せ措置であり、改善効果が出ない場合でも報酬が出ない訳ではない。現時点では方向性が出た段階であり、詳細はまだ決まっていない。

• 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションの違いは。

（事務局）介護予防通所リハビリテーションは専門性が高く、また、身体機能に特化したものではなく対象者の生活全体を見て機能向上に取り組むことになる。

• 従来から市町村でやっている老人保健事業の機能訓練がなくなり、地域支援事業の介護予防に組み込まれるのか。地域支援事業の介護予防事業を実施するのは市町村なのか。

（事務局）老人保健事業のうち65歳以上が対象のものは地域支援事業に統合される方向で検討されている。ただし、国の18年度予算概算要求の段階なので、変更があるかもしれない。地域支援事業は市町村が実施する事業である。

• 要介護になる高齢者を減らすことと重度化を遅らすことが介護予防の視点であるが、従来の老人保健事業でやっていた事と新予防給付、地域支援事業の整理が出来ると、介護予防についての理解がしやすくなる。

（事務局）市町村の老人保健事業のうち65歳以上が対象であった事業と、市町村の介護予防地域支え合い事業が再編されて地域支援事業の介護予防事業になるものと考えられる。新予防給付は要介護認定者が対象で、地域支援事業は自立者のうち要介護状態になる恐れのある方が対象となる。

• 新予防給付の対象となった人は、地域包括支援センターのマネジメントを受けるのか。

（事務局）新予防給付の場合は、地域包括支援センターが市町村の事業者指定を受けて指定介護予防支援事業者としてマネジメントを行い介護報酬を受ける。地域支援事業の介護予防マネジメントについても、地域包括支援センターがマネジメントを行うことになるが、この場合は、市町村からの委託事業として行うことになる。

• 新予防給付で行うことと地域支援事業で行うことの違いは。

（事務局）新予防給付は要介護状態になるリスク度が特に高い方が対象であり、きめ細かなケアプランの下で行われ、地域支援事業（特定高齢者施策部分）は要支援になっていない（介護保険の対象となっていない）高齢者が対象で、簡易なケアプランの下で行われることになる。

（5）健康長寿日本一プランについて

• 事務局から説明

（6）介護予防に従事する人材育成について

• 事務局から説明
  介護予防専門員養成研修の実施について
  介護予防重点推進・評価委員会（国委員会）について
  介護予防に関する各研究班の検討状況について
  国の介護予防サービスマニュアル案について
  新予防給付ケアマネジメントモデル事業について、吉田委員（京都府看護協会）から説明

質疑応答

• 介護予防に従事するには、府で開催する研修を受けないといけないのか。

（事務局）新予防給付マネジメント従事者研修は、国の伝達研修に上乗せして実施するが、現段階では必修ではないと聞いているが、受講してもらった方が良いと思われる。サービス従事者研修は府独自に行うもので必修ではない。

• 研修内容が多岐にわたっているが、施設管理者も対象か。

（事務局）受講対象者の限定はしていないが、研修を受けた後、施設に帰って、内容の伝達が出来る人が対象となる。管理者も受講可能。

• 国の介護予防マニュアル案についての意見を聴取するということか。

（事務局）国の介護予防マニュアル案に、府独自で付加する内容についての御意見をお願いしたい。特に、総合介護予防システム、運動器の向上、口腔機能の向上、栄養改善についてお願いしたい。

• 健康長寿日本一実現のためには、府において人材育成をしてもらうのは理にかなっている。府民のためになることである。（意見）

（7）通所介護カフェテリアプラン導入事業について

• 事務局から説明

質疑応答

• 金子満雄氏（浜松医療センター）によると、高齢者の遊ばせ方（料理、旅行プラン作成、トランプ、麻雀等）により認知症予防になるという。また、老健施設でも「仮名拾いテスト」を3ヶ月ごとに行い効果を検証しているという。意義があるということをきっちりと評価すること、客観的な物差しで測ることが重要である。

（事務局）専門家の先生の協力を得ながら事業を進めているが、評価指標については検討中である。

• 「要介護度は問わない」とあるが、細かなケアや介護予防を狙っているのならば、軽介護度者を対象とした方がよいのではないか。

（事務局）重度者についても小グループ化による個別ケアの意義は変わらないと考えているので、同様に実施したいと考えている。ただし、軽度者と重度者とでは活動内容が大きく異なるものと考えられるため、両者が入り混じったグループにすべきかどうかは検討中である。

• 「いずみの家」では、麻雀が盛んであり、利用定員10人のうち8人が男性である。麻雀をしていると、麻痺が残っている人でも牌が積めるようになったという。うまい評価基準がない中で、グループとして成果があったかどうかの評価は難しい。また、同じ重度で変わらなくても、縫えない人が縫えるようになることがある。個人でもどこに焦点をあてるかが難しい。

（事務局）今回の事業では、小グループ化による効果と各グループごとの効果を測定・評価する必要があると考えている。このとき、統一的に評価するためにも、おたっしゃ健診などできるだけ客観的な指標を使うことを検討している。

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