第2回京都府介護予防推進委員会の議事要旨
1 開催日時
平成17年12月26日（月曜日） 午後2時から4時まで
2 場所
平安会館 2階 嵯峨の間
3 出席者
【委員】
渡邊能行会長、 市橋則明委員、奥田勝教委員、加川鈴子委員、北川靖委員、木村みさか委員、山地岑代委員、吉田菊代委員、（1名欠席 細川佐理委員）
【事務局】
衣笠介護保険推進室長、武澤リハビリテーション支援センター長 他
4 議題及び概要
（1）介護保険推進室長あいさつ
（2）介護予防専門員養成研修等について
（3）介護予防サービス従事者研修で使用するマニュアルについて
（4）介護予防の事業評価について
（5）報告事項
- 寝たきり予防講演会について
- 通所介護カフェテリアプラン導入事業について
- 京都府高齢者保健福祉計画等検討委員会について
質疑応答
- 医療・保健・福祉の部局が連携して取組みを行うことが重要であるが、府内の全市町村の現場においての取組みは実際に無理かと思う。組織改正しないと市町村では出来ないと思うが、府として今後どう市町村指導を考えているのか。介護予防システムをどう動かしていくのかが大事である。
（事務局）医療・保健・福祉の連携は課題である。市町村に対しては、福祉サイドと保健サイド両方から働きかけて意識の醸成を保健所と共に行ってはいるが、ご指摘の点は引き続き行っていきたい。府レベルでは、リハビリテーション支援センターは保健分野であるが、福祉分野の当室と連携して介護予防に取り組んでいる。
介護予防とリハビリテーションは近いと考えているので、リハビリテーション支援センターにも関与してもらい、今後も技術的な関与や人材育成を考えている。
- 個人情報の保護については配慮しなければならないが、ハイリスク者を選び出すには対象者名簿がなければ出来ない。名簿なしで民生委員や保健委員の情報交換がスムーズにやれるのか。
一部分の高齢者だけの介入ではいけないし、虚弱や閉じこもり高齢者のように本当に介入が必要とする人は健診に出てこないので、必要な人を見つけるには、各種の情報をもとに地域社会における仕組み（民生委員や近隣住民、ボランティア）を活用して取組まないと出来ない。
うまくいくかどうかは、本気になってやるかやらないかが全てであるが、閉じこもりや虚弱の人に対しどれだけ働きかけをするのかということが、本気か本気でないかという事になる。地域全員をカバーした高齢者台帳を作りやっていくのがマネジメントの本当のやり方である。
個人情報保護法により、結果的に高齢者が不利益を被ることは回避しなければならない。ここを府としてどう指導するのか。
（事務局）やる気の問題とのご指摘であるが、市町村高齢者福祉計画をもとに、3年かけて、府としても市町村と連携を取り、しっかり取り組んでいきたいと考えている。
個人情報は利活用と保護の両面がある。本人の同意を基本に、認定審査会の主治医意見書、認定調査の情報はケアマネジメント等での有効利用を図る考え方が示されている。
また、民生委員等の協力を得て基本チェックリストを地域のできるだけ多くの高齢者に書いてもらい、その結果を地域包括支援センターに連絡する方法などを広めていきたい。
- 市町村でも住民向けの事業を多くしているが、民生や文化、地域おこしの取組みは高齢者の意欲を喚起し、街の中に出て来やすくするのに資する。そうしたことを、保健や介護部局が一緒になってやっていこうという意識を関係者が持つ必要がある。介護担当部局の仕事だけと考えると失敗する。既存事業を介護予防としても位置づけして、一緒になってやっていくことが、自治体に求められている。（意見）
- 京都府として、介護予防を18年度に全市町村に広めるのか、または特にうまくやっていけそうなところを特定してモデル的にやっていくのか。
（事務局）モデル的には16,17年度に丹後と南丹保健所で転倒予防強化モデル事業を行った。府としては、介護保険制度改正の施行が18年4月なので、全市町村一斉に実施できるように取り組んでいるところ。
- 筋力向上等は医療的要素が強いが、しっかりしたルールづくりがなされていない。主治医意見書と健診のデータだけでは不十分であり、実際に主治医との連携をとり具体的な助言をもらうような協力体制を取らないと危険である。
デイサービスで事故が起こったとき、事故対応（心電図モニター等の使用）は看護師がすることになると思うが、本当にデイサービスで可能か、安全面で危惧している。
- ケアプラン作成においては保健師等が医療との連携をしっかり取り、リスク分析などをしっかり行い、二次アセスメントでは事業所が主治医と十分に連携を取って、本当に安全に筋力向上等が実施できるかどうか判断し、無理な場合には、介護予防を実施しないという判断も大事。
- リスクの事を強調しすぎると実施するところがなくなる。機械を使ったような筋力トレーニングは専門性がないと出来ないが、簡単な運動なら普通の生活指導の中でも可能である。どういう運動を導入するかによっても違うので、どの程度の運動までならできるのかということを、アセスメントの時に医師専門家の意見を聞く事が必要。
- 安全管理委員会の設置は必要なのか
（事務局）リスクマネジメントの考え方が、介護保険施設で一般的に普及しているかは把握していないが、レベルアップがされないといけない。医療機関との連携方法を具体的につめておかないと危険であることは認識しており、介護予防サービス従事者研修のなかで触れることとしている。
安全管理委員会は、設置が望ましいとされている。
- 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリについて、どのような人がどのサービスを受けるか明確にする必要がある。今の通所介護のレベルで、個別プログラムを立てて実施可能か、評価して個別プログラムまで立てられるのか、危惧している。
体力測定や筋力測定も、初心者は実習により慣れないと、きちっとした評価が出来ない。事業評価についても、基準となる指標（例えば歩行速度）を示さないとわからない。
（事務局）通所介護と通所リハビリへの振り分けについて、通所リハが適当となった場合でも、実施施設数が少ないので対象者が限られてしまう。サービス提供において、きちっと実施するためには人材確保と育成が課題であることを認識している。
- 通所介護の職員に現場で使える技能を身につけてもらうには、かなりの実習を伴った研修が必要。地域の現場で使える研修会を考えてほしい。地域で動くようなシステムになるように、保健師のマネジメントの力を使っていったらいい。（意見）
- 通所介護施設には看護職がいないところが多く、個別対応するとなると人材確保が必要であるが、専門職が少ない中でどうやって運営していくのか。運動機能を高めると機能向上になるような方でも、個別で対応しても意欲を引き出せず動かないのが実態なので、小集団で事業をうまく発展させていくのが大事ではないか。意欲を持ってやってもらえるようにするには、多くの人材が必要である。府としての人的・財政的な支援が必要。（意見）